Ⅲ.予備調査

現在の経営者による経営継続を実現します。

予備調査は当社のコンサルティングによる再生可能性の有無、そのメリットの有無を判断するために実施するものです。予備調査を行うことで御社の状況を把握できるだけでなく、おおまかな再生計画を把握することが可能です。

当社では、すぐにコンサルティング契約を締結するのではなく、予備調査を通して適正な再生計画を提示させていただいております。予備調査の結果、当社の都合でコンサルティングを辞退する場合は報酬額を返戻いたします。まずは予備調査を実施することをお勧めします。予備調査を実施するにあたって、次の情報が必要になります。一部の情報については、フォーマットを用意し、ホームページ上で公開しています(フォーマットにとらわれる必要はありません。情報が把握できれば、どのような形の資料でも結構です)。

 

(1)予備調査の概要
(2)予備調査の特徴
(3)予備調査に必要な資料
(4)コンサルティング実施までの流れ

(5)報酬規程

(6)臨時相談

 

 

(1)予備調査の概要

 

1.予備調査は、本格的なコンサルティングを行う前に実施するもので、半日程度をかけて会社の概況を把握し、再生計画の概要を策定するというものです。多くの場合、午後1時から始めて夕方までかかります。

 

2.会社の経営状況や財政状態を把握するだけで、最低でも1時間はかかります。どのような経緯で借入を行ったのか、どのような返済をしてきたのか、担保や保証はどのように設定しているのか、これらを把握するだけで1時間以上を費やします。さらに、金融機関別の交渉経緯を整理することで、各金融機関の回収姿勢を探ります。それぞれの金融機関ごとに回収姿勢が異なるからです。経営成績を把握することはもちろんのこと、粉飾決算をしている会社も少なくありませんので、その対策も避けては通れません。

 

3.処分しても良い資産と、絶対に確保しなければならない資産を区別して、保全すべく対策を講じます。不動産についてはインターネットを利用して現状確認を行い、簡単な評価額を調査します。収益用不動産の場合には家賃表などをもとに収益還元法による価格を調査します。

 

4.別会社への事業譲渡・資産譲渡を行う場合には資金手当ても講じなければなりません。会社分割の場合には株主構成に配慮します。時として、株主の中に思わぬ抵抗勢力が存在することもあるので要注意です。

 

5.概要を把握できた後、細かい再生計画を策定します。これにも数時間を要します。時には夕方を超えて、夜になってしまいますが、予備調査を終えた段階では再生計画のあらましは策定できています。

 

6.当社オフィスではなく相談者の事業所で予備調査を行う場合もあります。たとえば担保となっている不動産を現地で確認した方が良い場合、多くの人々が予備調査に同席したい場合などは、当社オフィスではなく相談者の事業所で行った方が効率的な場合もあります。ただし、この場合には日当・交通費が加算されます。費用対効果を見極めてどちらかを選んでいただくことになります。

 

(2)予備調査の特徴

 

1.最近は事業再生を掲げるコンサルタントが増えてきました。当社が事業を開始した2000年当時は皆無に等しかったので、様変わりというべきかもしれません。しかし、自称専門家の中には無資格者が見よう見まねで、間違ったアドバイスをしているところも散見されます。そのような業者のアドバイスにより事態が悪化してから当社に相談しにくる経営者が増えてきました。そもそも事業再生は高度な経営の問題です。無資格者が対応するのは無理な話なのです。また、法律事務所では再生計画を立案できません。なぜならば、財務諸表を読んだり、節税対策を講じるのは法律家には荷が重いからです。まして、不動産の評価まで期待するのは無理というものです。

 

当社では、予備調査の段階から、不動産鑑定士・税理士の有資格者である代表者自らが事業再生の策定を行います。

 

2.事業再生にあたっては、じっくりと計画を練ることが必要です。このためには時間を十分にかける必要があります。ちょっとした面談で片付けることはできません。「相談無料をします」などという新参業者が見られるようになってきましたが、要注意です。なぜならば、十分な時間を割いて、戦略的な事業再生計画を策定するという作業は、もはや無料相談といったレベルでは対応できないからです。

 

当社では、半日をかけてじっくりと戦略的事業再生を策定します。
予備調査を終えた段階では事業再生の方向性は見えるようになっています。

 

(3)予備調査に必要な資料

 

1.会社の概要

本社の他、子会社・関連会社との資本的・人的関連を含め、会社の概要をお知らせいただきます。

 

2.損益計算書

過去3期分の損益計算書で経営成績を把握します。

 

3.貸借対照表

過去3期分の貸借対照表で財政状態を把握します。

 

4.借入金一覧

金融機関別の返済状況(元本・支払利息)・残高等を把握します。

 

5.予備調査申込書

予備調査申込書に予備調査を行うにあたっての権利義務関係を簡単に明示してあります。

 

6.担保一覧

不動産の他、全ての担保設定状況(保証も含む)を金融機関別に把握します。

 

7.資金繰表

過去・将来の資金繰状況を把握します。

 

 

pdf事業再生 ダウンロード コーナー

予備調査資料集(PDF、エクセル)をダウンロードできます。
PDFファイルはアクロバットリーダーという閲覧ソフトが必要です。
こちらからダウンロードしてください。無料配布されております。

pdfPDFファイルexcelEXCELLファイル

 

(4)コンサルティング実施までの流れ

flow

 

(注1)

特にお急ぎの場合は、資料の発送と同時に予備調査見積書をお送りします。

(注2)

当社で実施する場合は、一律50,000円(税別)を申し受けます。ご指定の場所で実施する場合は、日当と交通費を加算させていただきます。訪問場所によって日当と交通費が異なりますので、個別に見積書を作成し、FAXまたは郵便でお送りします。金額の算出方法は、報酬規定に記載してあります。

(注3)

物件確認・現地調査をする必要がある場合、多数の参加者がいる場合、資料が多い場合等は、ご指定の場所で実施する方が効率的であることが少なくありません。

(注4)

仮予約の段階で、他のコンサルティング業務が入った場合にはコンサルティング先の業務を優先とし、仮予約日程を変更させていただきますのでご了承願います。

(注5)

本予約の段階で、スケジュールを排他的に確定します。

(注6)

難易度の高低、効果の大小、負債総額の大小、担保不動産の件数、所在地の遠近等に応じて、相談の上で個別に報酬を決定させていただきます。コンサルティング契約の見積書を作成し、ご指定の宛先にお送りします。

(注7)

当社の都合でコンサルティングの実施を辞退する場合、予備調査報酬50,000円(税別)をお返しします。
御社の都合によりコンサルティングを実施しない場合には、予備調査報酬を返戻いたしません。

 

(5)報酬規定

 

(1)10時出発・18時帰着が可能な場合は日当として33,000円を加算させていただきます(東京駅基点)。

(2)10時出発・18時帰着が困難な場合は次のようにさせていただきます(東京駅基点)。

ⅰ)日帰りが可能な場合は、出発時刻と帰着時刻に応じて、日当を次の通り算出いたします。

 

(税込)

 

帰着が18時以前

帰着が19時以前

帰着が20時以前

帰着が21時以前

出発が10時以降

33,000円

44,000円

55,000円

66,000円

出発が9時以降

44,000円

55,000円

66,000円

77,000円

出発が8時以降

55,000円

66,000円

77,000円

77,000円

出発が7時以降

66,000円

77,000円

77,000円

77,000円

 

ⅱ)日帰りが不能の場合は日当の他に、宿泊費として2万円を加算させていただきます。

ⅲ)7時以前出発の場合は日帰り不能(前泊)として扱わせていただきます。

ⅳ)21時以後帰着の場合は日帰り不能(後泊)として扱わせていただきます。

 

詳しくは報酬規定を参照してください。

 

(6)臨時相談

 

小規模事業者を対象に、あるいは特別のお申し出をいただいた場合に、臨時的・単発的な形でご相談に応じています。一連のコンサルティング業務を継続的あるいは断続的に実施するものではありませんが、臨時相談の場合も御社を実際に訪問し、御社の実情に照らして具体的・即戦的なアドバイスを行いますので、再生策の概要を把握することが可能となります。

詳しくはお問合わせください。

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