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戦略的コンサルティングのご案内

ホームページをご覧いただきまして有り難うございます。
当社は戦略的事業再生を専門とし、既に20年以上の実績を誇っています。事業再生専門のコンサルティング会社の先駆け的存在であることを自覚し、中小・零細企業の事業再生を専門に地道な活動を行っています(注1)

 

事業再生のノウハウを公開すべく、いくつもの出版物を公表しておりますが、最近は事業再生を掲げた本が多く見られるようになってきました。私が事業再生の業務を始めた頃には皆無でしたので、驚くほど増えたと思います(注2)
“自称”専門家のコンサルタントも増えてきており、無責任で、いい加減なアドバイスをしているところもあるようです。無資格の担当者が、間違ったアドバイスをしている例も散見されるので要注意です。最近は、間違いに気づいた後になってから、私のところに相談にみえる経営者が増えてきています(注3)

 

当社では、このような案件にも丁寧に対応し、債権者との対立ではなく、債権者との協調による事業再生を目指しています。債務者と同行する形で金融機関を回り、ボタンの掛け違いをなおし、歯車が回るように進めています。

 

私は平成11年に事業再生コンサルティング会社を設立する前に、損害保険会社の本店融資部で融資実行審査、不良債権回収・償却の責任者を経験しました。そのため、不良債権の処理に関する手続きのみならず、不良債権に対する金融機関の組織としての論理を十分に理解しているつもりです。
かかる経験を背景に、債権者と債務者の協調を前提とした事業再生を日本全国で成功させています。

 

事業再生は法律論ではありません。むしろ、経営系の専門家が活躍すべきフィールドです。債権者が法的に争う道を選んだ場合には法的対抗手段も必要になりますが、争いになる前に解決できる事例が圧倒的に多いのです。

 

経営計画を策定するという意味では、法律事務所より会計事務所や経営コンサルタントとともに解決すべき問題であると言えるでしょう(注4)

 

もちろん、単に計画を作れば良いのではありません。債権者との話合いが不可欠となります。債権者と債務者が協力することで事業再生を果たすのです。

 

SWOT分析や経営指標分析等の古典的な手法でも、事業計画を作成することは可能です。事業計画の作成であれば、一般の経営コンサルタントや、会計事務所でも可能でしょう。しかし、事業計画と、返済計画は異質なものです。金融機関における不良債権の償却手続きや、債権放棄に関する金融機関の論理等を理解しないことには、金融機関が納得する返済計画を作成することはできません。

有担保・無担保の違い、残高の違い、融資期間の違い等々に応じた返済計画を策定し、合意に結びつけることは一筋縄ではいかないのであり、事業再生に関わる経験と知識がないと、事業計画は作成できても返済計画が作成できず、結局は事業再生が成功しないということになるのです。

 

仮に事業計画を作ることができても、返済計画が不備であったのでは事業再生は成功しないというわけです。「事業計画」、「返済計画」、「事業再生」は異なる概念であることを見極めるべきであることに注意しなければなりません。

 

当社の事業再生は、金融機関との争いを避け、債権者との協調により事業再生を進めることを本旨としております(注5)。単に事業を再生するのではなく、経営者一族を守る形での事業再生を実践しています。全ての案件について担当者に任せるのではなく、代表者である私が自ら実践します。いたずらにコンサルティング件数を増やすことなく、代表者である私が実践できる範囲でお引き受けしています。職業的専門家として、法令に基づく守秘義務も遵守しておりますので、安心してご相談ください。

 

はじめてホームページをご覧いただいている方は、「Ⅸ.初めての方へ」のページをご参照ください。ここでは、当社のコンサルティングの優位性を説明するとともに、どのような点に留意するべきかについても簡単に整理してあります。

コンサルティングをご希望の方は「Ⅱ.費用と効果」のページをご参照ください。ここでは、当社がコンサルティングを実施する場合の報酬について明示してあります。

予備調査の実施をご希望の方は「Ⅲ.予備調査」のページをご参照ください。ここでは、予備調査の概要の他、実施する場合の報酬について明示してあります。

安心してご相談ください。

 

なお、長年の事業再生に関する経済学の分野における研究に対し、2011年に博士(経済学)の学位を授与されたのに続き、経営学の分野における新たな研究に対し、2013年に博士(経営学)の学位を授与されました(注6)

また、千葉・敬愛大学、群馬・高崎経済大学、愛媛・愛媛大学では事業再生に関連する授業を受け持っており、授業内容を「学会・教育活動」のページで公開していますので、あわせてご参照ください。


これからも、地域の金融機関との協調を重視しながら、日本全国で中小零細企業の事業再生に着実に取り組んで参りたいと思っていますので、いつでもお気軽にご連絡ください(注7)

 

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注1

当社の前身である(有)千代田アセット管理事務所の設立は平成11年です。最近になって乱立されている、「自称専門家」の各社の設立年月と比べると、当社は事業再生の先駆者であることが一目瞭然です。

注2

「事業再生」「経営再建」をキーワードとして、アマゾン、紀伊国屋等のネット書店で書籍検索をすると、当社が「経営再建計画書の作り方」を公表した平成13年当時は、類似書籍が存在しなかったことが分かります。

注3

立派なホームページを掲げる新参業者が問題を起こすことが少なくありません。有資格者であっても金融機関の経験がない未経験者や、金融機関の経験者であっても無資格者のアドバイスは特に危険です(中小企業診断士は特別の士業法がなく、法律上の独占業務はありません。無資格者が中小企業診断士を名乗っても規制することはできませんので偽中小企業診断士にご注意ください)。

注4

当社は会計事務所、法律事務所他からの相談も積極的に応じるとともに、各地で専門家との提携を進めています。

注5

当社は設立以来、金融機関と争いになったことはありません。この姿勢を貫くことで金融機関からの信頼を得ています。金融機関等の債権者と協調することで事業再生を図ります。金融機関との協調は、金融機関で債権回収の責任者を務めていた経験があるからこそ可能なのであり、巷にあふれる「自称専門家」にはできない技術であると自負しています。

注6

博士(経済学)ならびに博士(経営学)の学位対象となった研究論文の他、研究内容並びに研究活動については、「研究活動」のページと「高橋博士の研究室」のページにて紹介してあります。

注7

最近は再生事案の地方化・小型化が進んでいます。債権者との折衝などは全て、代表者であり、有資格者である私が行います。そのため、同時期に多くの事案を引き受けることができませんが、一度お引き受けした事案については、丁寧に取り組んでいます。安心してご相談ください。

 

新着コメント

2022年11月24日(木) 土地所有者と建物所有者の関係

土地が自用なのか賃貸なのかという区別に加え、土地の所有者と建物の所有者の関係を整理すると、建物を①土地所有者本人(被相続人)が所有する、②親族(相続人等)が所有する、③将来の相続人が株主である法人で所有する、の3通りが考えられます。それぞれの場合において、一定の要件に該当すると小規模宅地等の特例が適用されることになります。

 

①自用の場合

自用の場合には居住するのか、貸家に使用するのかに分かれます。さらに建物を誰が所有するかによっても分けられます。

 

ⅰ:建物を被相続人本人が所有していた場合で、居住用であれば小規模宅地等の特例のうち、特定居住用宅地等が適用される可能性があります。貸付事業用以外の事業用であれば特定事業用宅地等が適用される可能性があります。

ⅱ:親族が建物を所有する場合でも、前掲ⅰ:と同様になります。

ⅲ:法人が建物を所有する場合は特定同族会社事業用宅地等の特例が適用される可能性があります。

 

②賃貸の場合

賃貸の場合には建物を誰が所有しても貸付事業用宅地等の特例が適用される可能性があります。

 

2022年11月17日(木) 不動産を自用するか賃貸するかによる評価の違い

手付かずの更地は自用の土地です。まずはここから評価をスタートします。

 

①自用の場合

自用の土地の場合、相続税においては財産評価基本通達によって評価を行います。この評価方法の概要については前回までに明らかにした通り、おおよそ時価の80%程度に抑えられています。 このスタート時点で財産評価基本通達により評価した額を不動産鑑定によって10%程度の引き下げを狙うことも可能です。 自用の建物については固定資産税評価額で課税されますが、これについても建築価格の50%から70%に抑えられています。 土地にしても建物にしても、スタートの時点で時価より低く評価されていることになります。

 

②賃貸の場合

収益用の建物を建築することで、土地は自用の土地ではなく貸家建付地となります。この場合、借地権や借家権が発生しますので、土地の課税評価額を18%~21%程度、引き下げることが可能になります。 建物についても借家権が発生しますので30%の減少が認められることになります。

 

2022年11月08日(火) 更正の請求

高い評価額で相続税の申告をしてしまうと相続税を払い過ぎることになります。

相続日の翌日から10ヶ月以内に申告書を提出し納税した後、5年以内であれば更正の請求によって相続税の還付ができるとされています。とりあえず財産評価基本通達による評価に基づいて申告納付した後、鑑定評価を行って金額を算出して更正請求により還付を受けるという方法も考えられます。

現に相続事案を専門に扱って更正請求によって還付を受けるというビジネスモデルも存在します。大切なクライアントが更正請求を理由に狙われているのかもしれません。会計人としては最低限のレベルとして財産評価基本通達に従った正しい評価を行うことが求められるのであり、必要に応じて不動産鑑定評価によって相続税の過大納付を回避することが求められます。

 

2022年10月30日(日) 否認リスクを避ける

鑑定評価を行う段階で対策を行うことが不可避ですが、それでもまだ否認される可能性がゼロになるわけではありません。

確実なデータはありませんが、相続税の申告において鑑定評価書が利用される例は少なくありません。争いになるようなケースでは否認率が高まるようですが、そうでない場合には否認率は低いようです。その差はすなわち、申告額の多寡あるいは乖離の多寡にあるといえそうです。

そもそも相続税路線価は時価の80%程度、固定資産税路線価は70%の水準とされています。このような状況において、対象不動産をさらに減価するのであれば、合理的な理由が求められるのは当然です。確かに、過大な造成費用が必要になったり、撤去すべき建造物があったりする場合にはそのための費用が必要になりますので時価との乖離が大きくなります。乖離の程度が大きいだけに、争いになる可能性も高まります。それでは「争いにならない程度の乖離」とはどの程度なのでしょうか。この点についても確固たるデータはありませんが、筆者が調査した範囲では、財産評価基本通達で評価した額と鑑定評価額の鑑定額の差が10%程度であれば争いに持ち込まれる可能性は低いようです。

 

2022年10月20日(木) 鑑定評価が否認される可能性

財産評価基本通達を適用して評価することが著しく不適当と認められる特別な事情がある場合に、他の合理的な評価方法により時価を求めることが容認されています。

現に「評価通達に定める評価方法を確立的に適用するという形式的な平等を貫くことによって、かえって実質的な租税負担の公平を著しく害することが明らかであり、評価通達によらないことが相当と認められる特別の事情があると認められることから、他の合理的な時価の評価方法である不動産鑑定評価に基づいて評価することが相当である」との裁決例もあります(平成29年5月23日裁決)。

ただし、「公正妥当な鑑定理論に従った鑑定評価が存在する」というのみでは足りず、同一の土地について「他の不動産鑑定評価があればそれとの比較」において、また、周辺における「公示価格や都道府県地価調査による基準地の標準価格」の状況、「近隣における取引事例」等の諸事情に照らして、評価通達等により算定された土地の評価額が客観的交換価値を上回ることが明らかであると認められることを要すると指摘されています(平成18年3月15日裁決)。

 

2022年10月13日(木) 補正の可能性

利用価値が付近にある他の宅地の利用状況からみて、著しく低下していると認められる宅地の価額は、その宅地について利用価値が低下していないものとして評価した場合の価額から、利用価値が低下していると認められる部分の面積に対応する価額に10%を乗じて計算した金額を控除した価額によって評価することができます。

 

1、道路より高い位置にある宅地又は低い位置にある宅地で、その付近にある宅地に比べて著しく高低差のあるもの

2、地盤に甚だしい凹凸のある宅地

3、震動の甚だしい宅地

4、1から3までの宅地以外の宅地で、騒音、日照阻害(建築基準法第56条の2に定める日影時間を超える時間の日照阻害のあるものとします。)、臭気、忌み等により、その取引金額に影響を受けると認められるもの

 

このように、利用価値が著しく低下していると認められる場合には10%の減価が認められていることが分かります。この10%の減価は他の補正率と重複して適用することは認められますが、利用価値の著しい低下が路線価に反映され、路線価そのものが低額になっている場合にはさらに10%の減額を適用することは認められません。

利用価値の低下を理由に10%の減価が認められるのであれば、10%の減価で十分であるかを検討し、不十分であるならば不動産鑑定により時価を求めることも有効な手段となります。不動産鑑定によって10%あるいはそれ以上の減価を客観化するというわけです。

 

2022年10月06日(木) 評価額と鑑定額の乖離

財産評価基本通達に基づく評価は全国共通の基準であり、一定の補正率をあてはめれば画一的に評価ができるという構成になっています。

一方、不動産鑑定評価では各地方自治体の条例までも勘案して、地域別の土地・建物の個別性が反映される形で鑑定を行います。また、財産評価基本通達では補正率が数値で細かく規定されていることから、これに従って評価を行えば誤計算がない限り誰が評価しても同じ結果となるのに対し、不動産鑑定評価基準では数値が細かく規定されておらず、さらに評価人の判断が入ることで乖離が生じる可能性が高くなっています。両者には制度的な違いがあるのです。

 

①不動産のとらえ方

財産評価基本通達では土地と建物を別々に評価して、その合算値で不動産を把握します。一方、不動産鑑定評価では、土地と建物を一体としてとらえ、その効用がどのように発揮されているかを勘案します。換言すれば、土地と不動産の適応の状態が悪い場合には、土地と不動産を個別にとらえる場合に比べ、一体のものとしてとらえる場合の方が価額が低くなるということができます。

 

②補正率の位置づけ

財産評価基本通達では全国一律の補正表により、画一的に価格を評価します。一方、不動産鑑定評価では、価格の三面性(費用性、市場性、収益性)を考慮し、個々の不動産の特性に応じた鑑定を行います。財産評価基本通達に従った評価は判断の余地が狭く、鑑定評価は判断の余地が広いということができます。両者には差が生じるのであり、鑑定の減価率が評価の減価率を上回る場合には、鑑定額<評価額となるのです。