戦略的事業再生コンサルティング 千代田キャピタルマネージメント

戦略的コンサルティングのご案内

ホームページをご覧いただきまして有り難うございます。
当社は戦略的事業再生を専門とし、既に20年以上の実績を誇っています。事業再生専門のコンサルティング会社の先駆け的存在であることを自覚し、中小・零細企業の事業再生を専門に地道な活動を行っています(注1)

 

事業再生のノウハウを公開すべく、いくつもの出版物を公表しておりますが、最近は事業再生を掲げた本が多く見られるようになってきました。私が事業再生の業務を始めた頃には皆無でしたので、驚くほど増えたと思います(注2)
“自称”専門家のコンサルタントも増えてきており、無責任で、いい加減なアドバイスをしているところもあるようです。無資格の担当者が、間違ったアドバイスをしている例も散見されるので要注意です。最近は、間違いに気づいた後になってから、私のところに相談にみえる経営者が増えてきています(注3)

 

当社では、このような案件にも丁寧に対応し、債権者との対立ではなく、債権者との協調による事業再生を目指しています。債務者と同行する形で金融機関を回り、ボタンの掛け違いをなおし、歯車が回るように進めています。

 

私は平成11年に事業再生コンサルティング会社を設立する前に、損害保険会社の本店融資部で融資実行審査、不良債権回収・償却の責任者を経験しました。そのため、不良債権の処理に関する手続きのみならず、不良債権に対する金融機関の組織としての論理を十分に理解しているつもりです。
かかる経験を背景に、債権者と債務者の協調を前提とした事業再生を日本全国で成功させています。

 

事業再生は法律論ではありません。むしろ、経営系の専門家が活躍すべきフィールドです。債権者が法的に争う道を選んだ場合には法的対抗手段も必要になりますが、争いになる前に解決できる事例が圧倒的に多いのです。

 

経営計画を策定するという意味では、法律事務所より会計事務所や経営コンサルタントとともに解決すべき問題であると言えるでしょう(注4)

 

もちろん、単に計画を作れば良いのではありません。債権者との話合いが不可欠となります。債権者と債務者が協力することで事業再生を果たすのです。

 

SWOT分析や経営指標分析等の古典的な手法でも、事業計画を作成することは可能です。事業計画の作成であれば、一般の経営コンサルタントや、会計事務所でも可能でしょう。しかし、事業計画と、返済計画は異質なものです。金融機関における不良債権の償却手続きや、債権放棄に関する金融機関の論理等を理解しないことには、金融機関が納得する返済計画を作成することはできません。

有担保・無担保の違い、残高の違い、融資期間の違い等々に応じた返済計画を策定し、合意に結びつけることは一筋縄ではいかないのであり、事業再生に関わる経験と知識がないと、事業計画は作成できても返済計画が作成できず、結局は事業再生が成功しないということになるのです。

 

仮に事業計画を作ることができても、返済計画が不備であったのでは事業再生は成功しないというわけです。「事業計画」、「返済計画」、「事業再生」は異なる概念であることを見極めるべきであることに注意しなければなりません。

 

当社の事業再生は、金融機関との争いを避け、債権者との協調により事業再生を進めることを本旨としております(注5)。単に事業を再生するのではなく、経営者一族を守る形での事業再生を実践しています。全ての案件について担当者に任せるのではなく、代表者である私が自ら実践します。いたずらにコンサルティング件数を増やすことなく、代表者である私が実践できる範囲でお引き受けしています。職業的専門家として、法令に基づく守秘義務も遵守しておりますので、安心してご相談ください。

 

はじめてホームページをご覧いただいている方は、「Ⅸ.初めての方へ」のページをご参照ください。ここでは、当社のコンサルティングの優位性を説明するとともに、どのような点に留意するべきかについても簡単に整理してあります。

コンサルティングをご希望の方は「Ⅱ.費用と効果」のページをご参照ください。ここでは、当社がコンサルティングを実施する場合の報酬について明示してあります。

予備調査の実施をご希望の方は「Ⅲ.予備調査」のページをご参照ください。ここでは、予備調査の概要の他、実施する場合の報酬について明示してあります。

安心してご相談ください。

 

なお、長年の事業再生に関する経済学の分野における研究に対し、2011年に博士(経済学)の学位を授与されたのに続き、経営学の分野における新たな研究に対し、2013年に博士(経営学)の学位を授与されました(注6)

また、千葉・敬愛大学、群馬・高崎経済大学、愛媛・愛媛大学では事業再生に関連する授業を受け持っており、授業内容を「学会・教育活動」のページで公開していますので、あわせてご参照ください。


これからも、地域の金融機関との協調を重視しながら、日本全国で中小零細企業の事業再生に着実に取り組んで参りたいと思っていますので、いつでもお気軽にご連絡ください(注7)

 

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注1

当社の前身である(有)千代田アセット管理事務所の設立は平成11年です。最近になって乱立されている、「自称専門家」の各社の設立年月と比べると、当社は事業再生の先駆者であることが一目瞭然です。

注2

「事業再生」「経営再建」をキーワードとして、アマゾン、紀伊国屋等のネット書店で書籍検索をすると、当社が「経営再建計画書の作り方」を公表した平成13年当時は、類似書籍が存在しなかったことが分かります。

注3

立派なホームページを掲げる新参業者が問題を起こすことが少なくありません。有資格者であっても金融機関の経験がない未経験者や、金融機関の経験者であっても無資格者のアドバイスは特に危険です(中小企業診断士は特別の士業法がなく、法律上の独占業務はありません。無資格者が中小企業診断士を名乗っても規制することはできませんので偽中小企業診断士にご注意ください)。

注4

当社は会計事務所、法律事務所他からの相談も積極的に応じるとともに、各地で専門家との提携を進めています。

注5

当社は設立以来、金融機関と争いになったことはありません。この姿勢を貫くことで金融機関からの信頼を得ています。金融機関等の債権者と協調することで事業再生を図ります。金融機関との協調は、金融機関で債権回収の責任者を務めていた経験があるからこそ可能なのであり、巷にあふれる「自称専門家」にはできない技術であると自負しています。

注6

博士(経済学)ならびに博士(経営学)の学位対象となった研究論文の他、研究内容並びに研究活動については、「研究活動」のページと「高橋博士の研究室」のページにて紹介してあります。

注7

最近は再生事案の地方化・小型化が進んでいます。債権者との折衝などは全て、代表者であり、有資格者である私が行います。そのため、同時期に多くの事案を引き受けることができませんが、一度お引き受けした事案については、丁寧に取り組んでいます。安心してご相談ください。

 

新着コメント

2020年12月03日(木) 営業権算出にあたっての利益

一般的には税引後の経常利益を基礎にしますが、営業利益や、当期純利益、さらには減価償却費を加算したキャッシュフローベースでの分配可能利益を計算の基礎額とする場合があります。

 

本業の利益である営業利益に経常損益を加減して企業全体の利益である経常利益を求めるのですから、本業の利益の占める割合いかんで、どちらの利益を基に計算するのが高く(低く)なるかが決まります。税引後当期純利益は節税原資の多寡により税額が左右されますし、減価償却費を加算したキャッシュフローベースを根拠にする場合には、償却資産の多寡により大きく異なります。

 

たとえば事業継続に必要な資産が保有資産であるならば、維持管理費、固定資産税、減価償却費が発生します。減価償却費が高くなればキャッシュフローベースでの利益は高くなります。反対に、保有資産ではなく賃借物件であれば、賃料がかかりますが維持費、固定資産税、減価償却費は発生しません。

 

資産を保有する場合と賃貸の場合のいずれが高く(低く)なるかは一概にいうことはできません。個々のケースに応じて、いずれの利益が比較的高い(低い)のかを判断し、取引の根拠とすることになります。売主にすれば高い金額を、買主にすれば低い金額を指向して、有利な選択をした金額を根拠として交渉に臨むことになります。

 

2020年11月24日(火) 売価と買価

制度化された不動産鑑定の場合、鑑定価格は3つの価格算出方法により求められた試算価格を比較検討して最終的に一つの価格が決定されます。しかし、企業価値については制度化された算出方法が存在しません。よって、一つの価格が決定されるものではなく、売主が算出した価格(売り希望価格)と、買主が算出した価格(買い希望価格)が異なることになります。

 

売主と買主が何らかの理由で取引成就にこだわる場合は別として、一般に売主の立場としては売り物は一つですが、買主の立場としては買い物は他にもあります。換言すれば、買主は、「他を購入する」という交渉材料で、価格の引き下げ交渉が可能になるのです。これに対するには、売主は他の買主を探し出し、「他に売る」という交渉材料を持ち出すしかないのです。

 

このように、価格の決定にあたっては、単に理論的な算出方法だけで決まるのではなく、交渉により決められるという面も否定できません。この点、交渉を行う際の理由付けとして、売主としては金額が低くなる理由を、買主としては高くなる理由を整理しておくことが求められます。

 

2020年11月15日(日) 営業権の把握

超過収益力、すなわち営業権の求め方は、次の二つに大別されます。

 

(1)企業価値から資産価値を控除する

全体の企業価値から資産価値を控除した額を超過収益力、すなわち営業権として捉えます。

 

企業価値―資産価値=営業権

 

市場性に着目した類似取引比準法や、収益性に着目した収益還元法は全体の企業価値を求め、ここから資産価値を控除した残額を営業権として把握します。この方法では、ダイレクトに求めるのは企業価値であり、営業権は残額として求めることになります。

不動産の鑑定評価においても収益価格は土地と建物を複合した不動産として全体の価格を求め、必要に応じて土地と建物を分けることになります。

 

不動産の場合、土地と建物の複合不動産の場合には、類似事例が見つからないこともあり、比準価格を省略することもあります。企業価値評価も同様ということになります。

 

(2)営業権に資産価値を加算する

超過収益額たる営業権と資産価値を合計した額を企業価値として把握します。

 

資産価値+営業権=企業価値

 

費用性に着目した考え方で、営業権に資産価値を加算して企業価値として把握します。この方法では、ダイレクトに求めるのは営業権であり、企業価値は合計額として求めることになります。

不動産鑑定においても原価法は土地と建物を別に求め、合計する形で不動産全体の価格を求めることになります。

 

2020年11月08日(日) 企業価値判断

類似の取引や企業を基準として企業価値を計算する方法として類似取引比準法があります。この方法は、考え方としては合理的ですが、業種によって類似企業が存在しなかったり、仮に見つかったとしても諸条件の差をどのように反映させるのかが曖昧なままになってしまいます。したがって、求められた数値は必ずしも該当企業の状況を反映しないということになります。

類似事例が存在しない場合や、諸条件の格差が大きすぎる場合などには採用できない方法といえるでしょう。

 

収益性に基づく企業価値判断は収益還元法とも呼ばれ、将来の予測キャッシュフローを投資利益率で割り引いた現在価値をもって企業価値と考える方法です。この方法においても、ネットの企業価値すなわち株主分配価値を把握する場合には負債を控除しますが、事業再生における第二会社方式では負債を引き継ぎませんので、負債を簿価で把握しないことになります。

収益還元法の中でも特にDCF法の場合には、将来の計画をどのように見込むかによって数値が大きく変動されます。事業再生における第二会社方式の場合、将来の経営は第二会社で買主が行うものですので、買主が自身の計画に基づいて算出した収益価格は買主には説得力がありますが、売主には必ずしも妥当しないことになります。同様に、経営にたずさわらない売主が将来の収益計画に基づく収益価格を算出しても買主には妥当しないことになります。

 

2020年11月01日(日) 財産評価基本通達による評価額と不動産鑑定額の乖離(5/6)

平成26年4月より株式会社ミロク情報サービスの客員研究員を拝命しています。
毎月一回の研究会に参加するだけではなく、毎月一回の経営研究レポートを発表しており、ミロク情報サービスのホームページで紹介されています。

第68回の経営研究レポートが公開されました。

今回のテーマは「財産評価基本通達による評価額と不動産鑑定額の乖離(5/6)」で、その要旨は次の通りです。

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要旨:

財産評価基本通達に準拠して求めた評価額をそのまま利用するのではなく、鑑定額との比較を行うことは大切です。今回は、どのような場合に鑑定額<評価額となるのかを検証するとともに、不動産鑑定評価を実施するにあたっての留意点を考察します。更に、否認されない不動産鑑定評価書のあり方についても考察を加えます。

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記事を読むにはミロク情報サービスの会員になる必要があります。
会員は(1)会計事務所向けと(2)企業経営者向けに分かれています。

 

(1)会計事務所の先生の場合は「tvs会員」になる必要があります。
下のアドレスから著者名を指定して検索できます。
http://tvs.mjs.co.jp/working/management/research-rep/not_cached.html

 

(2)企業の経営者の場合は「GOODWILL PLUS会員」になる必要があります。
下のアドレスから著者名を指定して検索できます。
http://goodwill.mjs.co.jp/working/management/research-rep/not_cached.html

 

多くの有益な情報を入手できますので、入会することをお勧めします。
私自身、他の研究員の研究レポートを拝読し、参考にさせていただいております。

 

入会にあたってはお近くの(株)ミロク情報サービスの営業拠点にご連絡ください。営業拠点は下のアドレスから検索できます。
http://www.mjs.co.jp/office/tabid/479/index.php#no2

 

2020年10月30日(金) 費用性

貸借対照表の資産・負債を時価で評価し、時価資産の合計額から時価負債の合計を控除して導出した時価純資産額と営業権の合計を企業価値とする考え方です。すなわち、時価純資産額+営業権=企業価値となります。この場合、営業権は利益に年数を乗じて求めます。

 

ⅰ.営業権算出の基礎となる利益

過去3~5年の平均利益を基礎とします。1期だけの数値ではブレが生じる可能性があるので、数年の平均値を採用します。この場合、一般的には税引後の経常利益を基礎にしますが、他にも、営業利益や、当期純利益、さらには減価償却費を加算したキャッシュフローベースでの分配可能利益を基礎とする場合があります。この違いについては後述します。

 

ⅱ.営業権算出の基礎となる年数

一般的には利益の3年から5年といわれていますが、現状の利益が安定的に続くと予想される業種(たとえば安定的な資産経営に依存するような業種)の場合には長期で計算し、逆に流動的な業種(たとえば流行に左右されやすい業種)の場合には短期で計算する傾向があります。

 

ⅲ.資産・負債の時価評価

資産の時価評価について、たとえば不動産鑑定制度のように確立された制度がありますが、負債の制度に関しては確立された制度はありません。借入額の総額はあくまで簿価であり時価とは異なります。債務者の返済能力をもって負債の時価と位置付けることが最も合理的な考え方となるでしょう。返済能力とは担保処分による回収可能額と、債務者自身の返済能力の合計値となります。しかし、このような負債の時価概念は債務者目線でとらえた考え方に他なりません。債権者目線でとらえるならば、全額回収すなわち負債の簿価=負債の時価になるからです。

 

2020年10月25日(日) 企業価値の評価

第二会社方式で事業再生を行う場合、売主と買主が相対する場合は価格決定が争点になります。身内に経営権を残すために形式上の第三者に譲渡するのであれば、売主と買主が相対しませんので、価格決定が争点になることはありません。とはいえ、無担保債権者に配分するために営業権を認識するのであれば、売主と買主の間で争いがなくとも、債権者間の争いを避けるために営業権の価格を客観的に明らかにする必要が生じます。

 

ここで取り上げる価格決定に関する論点は、諸般の事情から価格決定に争いが生じる場合を想定しています。

 

価格の把握にあたっては「費用性」「市場性」「収益性」の3つの要素を勘案します(価格の三面性)。この基本的な考え方は企業価値の算出にあたっても同じです。

「費用性」とは投じた費用に着目したもので原価方式と呼ばれます。「市場性」とは類似の例がいくらくらいで取引されているかに着目したもので比較方式と呼ばれます。「収益性」とはどれほどの収益が得られるかに着目したもので収益方式と呼ばれます。

 

2020年10月10日(土) 社外取締役の活用

平成26年の会社法改正前は、取締役の責任を限定するには社外取締役であることが必要でした。責任を限定するために、わざわざ社外取締役に留まることもありました。しかし、会社法の改正により社外取締役でなくとも責任限定契約を締結することができるようになったため、責任限定のために社外取締役にする必要はなくなっています。

 

取締役は、多くが社内出身者であり、代表取締役等の意向によって株主総会で選任され、事実上代表取締役等の支配下に置かれてしまっており、法が期待した機能、特に代表取締役等に対する監督機能が十分に発揮されていない会社も多くみられます。このような問題に対処することが期待されるのが、代表取締役等と独立した立場にある社外取締役です。

会社法は社外取締役をすべての会社に強制することはなく、特別取締役を定める場合と委員会を設置する場合に限り強制しています(373条、400条)。これ以外の場合、社外取締役を設置する義務はなく、社外取締役を設置するか否かについては、各会社の判断に委ねられています。

 

事業再生においては、第二会社の透明性を強調する目的で、あえて社外取締役制度を採用することもあります。社外取締役による外部コントロールを強調することで、新たな金融機関や取引先の信任を得るというわけです。この点、例えば有資格者たる会計人が第二会社の取締役や社外取締役に就任することは、会社の信用補完の観点からも望ましい形だということができます。

 

2020年10月05日(月) 競業避止義務

取締役は会社の業務執行の意思決定をなす取締役会の一員として事業の機密に通じているので、得意先や取引機会を奪うなど、会社の利益を犠牲にして自己または第三者の利益を図る危険があります。このような危険を回避するため会社法は取締役に競業避止義務を課しています。

 

会社法356条1項は、「取締役は、次に掲げる場合には株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない」と規定しており、取締役が会社と競業するような取引を行なう場合を挙げています。

ここで、株式会社の事業に属する取引とは、『会社が実際に行う事業と市場において競合し、会社と取締役との間に利益衝突を生じるおそれのある取引』といわれています。

 

競業取引であるなら取締役会の承認が必要になるところ、これが為されず会社に損害が生じているならば、会社は取締役に対し法令違反に基づく損害賠償を請求できることになります。この損害額は取締役が得た利益の額と推定されています(423条)。さらに、株主は取締役を解任でき、取締役および監査役に対して監視義務違反により損害賠償を請求することもできます。

取締役退任後は会社と取締役との間に委任契約関係はなくなりますので、原則として退任後の取締役は競業避止義務を負わないとされています。しかし、在任中から顧客を移転し、従業員の引き抜きをしているなどの先行する行為がある場合や、退任後に大量の従業員を引き抜く場合などの、特段の事情がある場合には、在任中の委任契約に伴う付随義務として負う競業避止義務に違反することがあるとされています。

事業再生のどさくさに紛れて、一部の取締役が沈みかけている泥船から抜け出して第二会社を設立するような場合などは、これに該当するといえるでしょう。