戦略的事業再生コンサルティング 千代田キャピタルマネージメント

戦略的コンサルティングのご案内

ホームページをご覧いただきまして有り難うございます。
当社は戦略的事業再生を専門とし、既に20年以上の実績を誇っています。事業再生専門のコンサルティング会社の先駆け的存在であることを自覚し、中小・零細企業の事業再生を専門に地道な活動を行っています(注1)

 

事業再生のノウハウを公開すべく、いくつもの出版物を公表しておりますが、最近は事業再生を掲げた本が多く見られるようになってきました。私が事業再生の業務を始めた頃には皆無でしたので、驚くほど増えたと思います(注2)
“自称”専門家のコンサルタントも増えてきており、無責任で、いい加減なアドバイスをしているところもあるようです。無資格の担当者が、間違ったアドバイスをしている例も散見されるので要注意です。最近は、間違いに気づいた後になってから、私のところに相談にみえる経営者が増えてきています(注3)

 

当社では、このような案件にも丁寧に対応し、債権者との対立ではなく、債権者との協調による事業再生を目指しています。債務者と同行する形で金融機関を回り、ボタンの掛け違いをなおし、歯車が回るように進めています。

 

私は平成11年に事業再生コンサルティング会社を設立する前に、損害保険会社の本店融資部で融資実行審査、不良債権回収・償却の責任者を経験しました。そのため、不良債権の処理に関する手続きのみならず、不良債権に対する金融機関の組織としての論理を十分に理解しているつもりです。
かかる経験を背景に、債権者と債務者の協調を前提とした事業再生を日本全国で成功させています。

 

事業再生は法律論ではありません。むしろ、経営系の専門家が活躍すべきフィールドです。債権者が法的に争う道を選んだ場合には法的対抗手段も必要になりますが、争いになる前に解決できる事例が圧倒的に多いのです。

 

経営計画を策定するという意味では、法律事務所より会計事務所や経営コンサルタントとともに解決すべき問題であると言えるでしょう(注4)

 

もちろん、単に計画を作れば良いのではありません。債権者との話合いが不可欠となります。債権者と債務者が協力することで事業再生を果たすのです。

 

SWOT分析や経営指標分析等の古典的な手法でも、事業計画を作成することは可能です。事業計画の作成であれば、一般の経営コンサルタントや、会計事務所でも可能でしょう。しかし、事業計画と、返済計画は異質なものです。金融機関における不良債権の償却手続きや、債権放棄に関する金融機関の論理等を理解しないことには、金融機関が納得する返済計画を作成することはできません。

有担保・無担保の違い、残高の違い、融資期間の違い等々に応じた返済計画を策定し、合意に結びつけることは一筋縄ではいかないのであり、事業再生に関わる経験と知識がないと、事業計画は作成できても返済計画が作成できず、結局は事業再生が成功しないということになるのです。

 

仮に事業計画を作ることができても、返済計画が不備であったのでは事業再生は成功しないというわけです。「事業計画」、「返済計画」、「事業再生」は異なる概念であることを見極めるべきであることに注意しなければなりません。

 

当社の事業再生は、金融機関との争いを避け、債権者との協調により事業再生を進めることを本旨としております(注5)。単に事業を再生するのではなく、経営者一族を守る形での事業再生を実践しています。全ての案件について担当者に任せるのではなく、代表者である私が自ら実践します。いたずらにコンサルティング件数を増やすことなく、代表者である私が実践できる範囲でお引き受けしています。職業的専門家として、法令に基づく守秘義務も遵守しておりますので、安心してご相談ください。

 

はじめてホームページをご覧いただいている方は、「Ⅸ.初めての方へ」のページをご参照ください。ここでは、当社のコンサルティングの優位性を説明するとともに、どのような点に留意するべきかについても簡単に整理してあります。

コンサルティングをご希望の方は「Ⅱ.費用と効果」のページをご参照ください。ここでは、当社がコンサルティングを実施する場合の報酬について明示してあります。

予備調査の実施をご希望の方は「Ⅲ.予備調査」のページをご参照ください。ここでは、予備調査の概要の他、実施する場合の報酬について明示してあります。

安心してご相談ください。

 

なお、長年の事業再生に関する経済学の分野における研究に対し、2011年に博士(経済学)の学位を授与されたのに続き、経営学の分野における新たな研究に対し、2013年に博士(経営学)の学位を授与されました(注6)

また、千葉・敬愛大学、群馬・高崎経済大学、愛媛・愛媛大学では事業再生に関連する授業を受け持っており、授業内容を「学会・教育活動」のページで公開していますので、あわせてご参照ください。


これからも、地域の金融機関との協調を重視しながら、日本全国で中小零細企業の事業再生に着実に取り組んで参りたいと思っていますので、いつでもお気軽にご連絡ください(注7)

 

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注1

当社の前身である(有)千代田アセット管理事務所の設立は平成11年です。最近になって乱立されている、「自称専門家」の各社の設立年月と比べると、当社は事業再生の先駆者であることが一目瞭然です。

注2

「事業再生」「経営再建」をキーワードとして、アマゾン、紀伊国屋等のネット書店で書籍検索をすると、当社が「経営再建計画書の作り方」を公表した平成13年当時は、類似書籍が存在しなかったことが分かります。

注3

立派なホームページを掲げる新参業者が問題を起こすことが少なくありません。有資格者であっても金融機関の経験がない未経験者や、金融機関の経験者であっても無資格者のアドバイスは特に危険です(中小企業診断士は特別の士業法がなく、法律上の独占業務はありません。無資格者が中小企業診断士を名乗っても規制することはできませんので偽中小企業診断士にご注意ください)。

注4

当社は会計事務所、法律事務所他からの相談も積極的に応じるとともに、各地で専門家との提携を進めています。

注5

当社は設立以来、金融機関と争いになったことはありません。この姿勢を貫くことで金融機関からの信頼を得ています。金融機関等の債権者と協調することで事業再生を図ります。金融機関との協調は、金融機関で債権回収の責任者を務めていた経験があるからこそ可能なのであり、巷にあふれる「自称専門家」にはできない技術であると自負しています。

注6

博士(経済学)ならびに博士(経営学)の学位対象となった研究論文の他、研究内容並びに研究活動については、「研究活動」のページと「高橋博士の研究室」のページにて紹介してあります。

注7

最近は再生事案の地方化・小型化が進んでいます。債権者との折衝などは全て、代表者であり、有資格者である私が行います。そのため、同時期に多くの事案を引き受けることができませんが、一度お引き受けした事案については、丁寧に取り組んでいます。安心してご相談ください。

 

新着コメント

2021年05月09日(日) 他の抵当権が守ってくれる

担保権は債務者にとって脅威です。しかし、ある債権者の担保権が別の債権者が仕掛けた法的攻撃から守ってくれることもあるのです。そこで他の担保権を利用することで資産の保全を図ることも可能なのです。

債権者にとって、債務者と同じように、他の債権者もまた脅威となります。他の債権者の取り分が多ければ、自分の取り分が少なくなるのであり、食うか食われるかの関係が債権者の間にも成り立つのです。一部の債権者だけを見ていたのでは、こうした関係はなかなか見えてきません。よって、全ての債権者の関係を把握することが大切なのです。

 

たとえば親族が所有している不動産に抵当権を設定する形で担保として差し出したとします。その親族は自身の業務に必要な機材を導入する目的で金融機関から借入しており、毎月期日までに確実に返済しているとします。いわゆる正常債権です。

正常債権であれば追加担保が求められるのではありませんが、追加的に担保を差し出すことになるので、債権者にとっては不利益がなく、無条件に担保を受け入れるのが一般的です。このようにすることで、他の債権者からの脅威を防ぐことができるわけです。

 

2021年05月03日(月) ハンコ代

事実上、配当が期待できない抵当権者に対しては、いくらかの金銭をハンコ代として支払うことで抵当権消滅に応じてもらいます。

ハンコ代の額については基準がありません。一律100万円を要求してきたり、数十万円であったりと、バラバラです。「当社は一律2%をもらうことになっている」との主張を崩さず、数百万円の支払いを余儀なくされた例もあります。

どうしても金額に折り合いがつかないのであれば、抵当権の消滅請求をすることで抵当権を排除できますが、消滅請求は、全債権者に対して一律に行うこととされていますので、後順位抵当権者だけを狙い撃つことはできません。

 

2021年04月25日(日) 無剰余になるなら競売しない

複数の抵当権が設定されているような場合、後順位抵当権者が競売を申し立てたくても、申し立てることができない場面が生じます。

 

たとえば評価額が8千万円の不動産に下表のように債権者Aが抵当権を設定しているとします。

 

          残高    有担保

第一順位抵当権者A 1億円   8千万円

第二順位抵当権者B 4千万円  ゼロ

第三順位抵当権者C 1千万円  ゼロ

 

この場合に、裁判所が定めた買受可能価額が8千万円であれば、BとCは無剰余になります。競売を申し立てたところで職権取消のおそれがあります。このような場合、手間暇と費用をかけて競売を申し立てはしないのが一般的です。

もっとも、8千万円以上での入札があるかもしれませんので、Bはギリギリのところで配当が期待されます。裁判所が選任する不動産鑑定士の鑑定評価次第では、買受可能価額が思いのほか高くなり、裁判所が無剰余と判断しない可能性もあります。このような場合、Bとしては事前にAに対し、「裁判所から無剰余の判断がなされた場合には競売続行の承諾をもらいたい」と話をしておくことで、競売の職権取消を回避することができ、安心して競売を申し立てることができることになります。

一方、後順位抵当権者であるCは事実上、競売を利用することは困難となります。担保が8千万円であるところ、先順位抵当権者が1億4千万円の残高がありますので無剰余となる可能性が高く、無意味な抵当権というべきでしょう。

ただし、競売でなければ、いわゆるハンコ代として、いくらかの抵当権抹消費用を得ることができます。

 

2021年04月20日(火) 建物が存在する場合における財産評価基本通達による評価(2/2)

平成26年4月より株式会社ミロク情報サービスの客員研究員を拝命しています。
毎月一回の研究会に参加するだけではなく、毎月一回の経営研究レポートを発表しており、ミロク情報サービスのホームページで紹介されています。

第72回の経営研究レポートが公開されました。

今回のテーマは「建物が存在する場合における財産評価基本通達による評価(2/2)」で、その要旨は次の通りです。

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要旨:

土地所有者の死亡により相続人が過度の税負担になることを救済するために、一定規模までの不動産については相続税を抑える配慮がなされています。これが小規模宅地等の特例です。建物を誰がどのように利用するかによって適用される特例が異なりますので注意が必要です。

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記事を読むにはミロク情報サービスの会員になる必要があります。
会員は(1)会計事務所向けと(2)企業経営者向けに分かれています。

 

(1)会計事務所の先生の場合は「tvs会員」になる必要があります。
下のアドレスから著者名を指定して検索できます。
http://tvs.mjs.co.jp/working/management/research-rep/not_cached.html

 

(2)企業の経営者の場合は「GOODWILL PLUS会員」になる必要があります。
下のアドレスから著者名を指定して検索できます。
http://goodwill.mjs.co.jp/working/management/research-rep/not_cached.html

 

多くの有益な情報を入手できますので、入会することをお勧めします。
私自身、他の研究員の研究レポートを拝読し、参考にさせていただいております。

 

入会にあたってはお近くの(株)ミロク情報サービスの営業拠点にご連絡ください。営業拠点は下のアドレスから検索できます。
http://www.mjs.co.jp/office/tabid/479/index.php#no2

 

2021年04月12日(月) 無剰余による競売の取消

競売が実施され裁判所が定めた買受可能価額が、債権額と競売手続費用の合計見込額を下回る場合を無剰余といいます。このように競売を実施しても差押債権者に配当される余剰がない場合には、配当が回ってこない債権者からの競売申し立は無益な競売として認めていません(民事執行法63条1項)。このような場合は、競売手続を裁判所が職権で取り消すことになります。

 

無剰余かどうかの判断は、現況調査報告書および評価書が提出され、優先債権の見込額が確定できる時期以降に行われます。裁判所は剰余を生ずる見込みがないと判断したときは、その旨を差押債権者に通知することになります。

 

裁判所が無剰余と判断した場合に、競売申立債権者が定められた期間内に何もしなければ、競売手続は職権で取り消されます。

 

無剰余となった申立債権者が競売手続の続行を望む場合には、無剰余通知を受け取ってから1週間以内に下記のいずれかの措置を講ずる必要があります(民事執行法63条2項)。

 

ⅰ.手続費用と優先債権の合計額以上の額で自ら買い受ける旨の申し出をしてその申し出に相当する保証を提供する方法

ⅱ.剰余を生じる見込みがあることを証明する方法

ⅲ.優先債権者の同意を得ていることを証明する方法

 

2021年04月06日(火) 敵と味方の区別もつかないようでは事業再生は困難

事業再生に携わっていると、様々な人々に出会います。独立して20年以上の間、独立前の金融機関の回収責任者時代を合わせると四半世紀もの間に、いろいろな経営者、債権者に出会いました。

 

長年にわたり事業再生を専門に行っていたため、事業再生に関する相談を受けた場合、最初の段階で再生に向けてのストーリーが見えてしまいます。早い段階でストーリーが見えるので、再生を進めるにあたって方針が大きくブレることがありません。初期の段階の考えや発言が変わることはあまりないのです。そういう意味で、コロコロ話が変わる偽コンサルタントは「わかっていない」ということができるでしょう。

しかし、経営者の姿勢や考え方が変わることは少なくありません。場合によっては、敵と味方が誰なのかを見失ってしまう経営者さえいるのです。

 

争う相手という意味ではなく、利益が相反するという意味で債権者は債務者の敵なのです。口先では債務者を思っているようなことを言いながら、土壇場で「本部の指示」「ファンドの指示」を理由に手のひらを反すような事例は何件も見てきました。悪意の有無は別として、金融機関にも論理があるのでやむを得ないことでもあります。

公的支援機関や金融機関が「中立的な立場からデューデリを行う」ことを理由に選任した「中立的」であるべき第三者はどうでしょうか。債権者の顔色を見るような第三者であれば中立ではなく敵というべきですが、そうではなく、あくまで中立であるならば敵ではないといえるでしょう。しかし中立であるということは、敵ではないものの味方でもないということでもあります。中立ではあるが、味方ではない第三者に過度の期待をしてはならないのです。情報の非対称性を解消してもらうという意味であれば、中立の第三者は有用ですが、全ての場合に有用だというものではありません。

 

「藁にも縋(すが)る」といいますが、味方ではない中立の第三者が時として「藁」だということに気付くべきだと思います。藁に縋ったところで、何の役にも立たないのです。

思うように進まない焦りや、不満、不安から、敵と味方を見失ってしまうようでは債務者主導の再生は期待できません。注意が必要です。