ネットや量販店で購入しても接続が出来ない、使い方が分からない、予想と違って失敗した。このようなお悩みをお持ちの方は今すぐにご連絡ください!!
ネットや量販店で購入しても接続が出来ない、使い方が分からない、予想と違って失敗した。このようなお悩みをお持ちの方は今すぐにご連絡ください!!

戦略的コンサルティングのご案内

ホームページをご覧いただきまして有り難うございます。
当社は戦略的事業再生を専門とし、既に20年以上の実績を誇っています。事業再生専門のコンサルティング会社の先駆け的存在であることを自覚し、中小・零細企業の事業再生を専門に地道な活動を行っています(注1)

 

事業再生のノウハウを公開すべく、いくつもの出版物を公表しておりますが、最近は事業再生を掲げた本が多く見られるようになってきました。私が事業再生の業務を始めた頃には皆無でしたので、驚くほど増えたと思います(注2)
“自称”専門家のコンサルタントも増えてきており、無責任で、いい加減なアドバイスをしているところもあるようです。無資格の担当者が、間違ったアドバイスをしている例も散見されるので要注意です。最近は、間違いに気づいた後になってから、私のところに相談にみえる経営者が増えてきています(注3)

 

当社では、このような案件にも丁寧に対応し、債権者との対立ではなく、債権者との協調による事業再生を目指しています。債務者と同行する形で金融機関を回り、ボタンの掛け違いをなおし、歯車が回るように進めています。

 

私は平成11年に事業再生コンサルティング会社を設立する前に、損害保険会社の本店融資部で融資実行審査、不良債権回収・償却の責任者を経験しました。そのため、不良債権の処理に関する手続きのみならず、不良債権に対する金融機関の組織としての論理を十分に理解しているつもりです。
かかる経験を背景に、債権者と債務者の協調を前提とした事業再生を日本全国で成功させています。

 

事業再生は法律論ではありません。むしろ、経営系の専門家が活躍すべきフィールドです。債権者が法的に争う道を選んだ場合には法的対抗手段も必要になりますが、争いになる前に解決できる事例が圧倒的に多いのです。

 

経営計画を策定するという意味では、法律事務所より会計事務所や経営コンサルタントとともに解決すべき問題であると言えるでしょう(注4)

 

もちろん、単に計画を作れば良いのではありません。債権者との話合いが不可欠となります。債権者と債務者が協力することで事業再生を果たすのです。

 

SWOT分析や経営指標分析等の古典的な手法でも、事業計画を作成することは可能です。事業計画の作成であれば、一般の経営コンサルタントや、会計事務所でも可能でしょう。しかし、事業計画と、返済計画は異質なものです。金融機関における不良債権の償却手続きや、債権放棄に関する金融機関の論理等を理解しないことには、金融機関が納得する返済計画を作成することはできません。

有担保・無担保の違い、残高の違い、融資期間の違い等々に応じた返済計画を策定し、合意に結びつけることは一筋縄ではいかないのであり、事業再生に関わる経験と知識がないと、事業計画は作成できても返済計画が作成できず、結局は事業再生が成功しないということになるのです。

 

仮に事業計画を作ることができても、返済計画が不備であったのでは事業再生は成功しないというわけです。「事業計画」、「返済計画」、「事業再生」は異なる概念であることを見極めるべきであることに注意しなければなりません。

 

当社の事業再生は、金融機関との争いを避け、債権者との協調により事業再生を進めることを本旨としております(注5)。単に事業を再生するのではなく、経営者一族を守る形での事業再生を実践しています。全ての案件について担当者に任せるのではなく、代表者である私が自ら実践します。いたずらにコンサルティング件数を増やすことなく、代表者である私が実践できる範囲でお引き受けしています。職業的専門家として、法令に基づく守秘義務も遵守しておりますので、安心してご相談ください。

 

はじめてホームページをご覧いただいている方は、「Ⅸ.初めての方へ」のページをご参照ください。ここでは、当社のコンサルティングの優位性を説明するとともに、どのような点に留意するべきかについても簡単に整理してあります。

コンサルティングをご希望の方は「Ⅱ.費用と効果」のページをご参照ください。ここでは、当社がコンサルティングを実施する場合の報酬について明示してあります。

予備調査の実施をご希望の方は「Ⅲ.予備調査」のページをご参照ください。ここでは、予備調査の概要の他、実施する場合の報酬について明示してあります。

安心してご相談ください。

 

なお、長年の事業再生に関する経済学の分野における研究に対し、2011年に博士(経済学)の学位を授与されたのに続き、経営学の分野における新たな研究に対し、2013年に博士(経営学)の学位を授与されました(注6)

また、千葉・敬愛大学、群馬・高崎経済大学、愛媛・愛媛大学では事業再生に関連する授業を受け持っており、授業内容を「学会・教育活動」のページで公開していますので、あわせてご参照ください。


これからも、地域の金融機関との協調を重視しながら、日本全国で中小零細企業の事業再生に着実に取り組んで参りたいと思っていますので、いつでもお気軽にご連絡ください(注7)

 

top_img01

注1

当社の前身である(有)千代田アセット管理事務所の設立は平成11年です。最近になって乱立されている、「自称専門家」の各社の設立年月と比べると、当社は事業再生の先駆者であることが一目瞭然です。

注2

「事業再生」「経営再建」をキーワードとして、アマゾン、紀伊国屋等のネット書店で書籍検索をすると、当社が「経営再建計画書の作り方」を公表した平成13年当時は、類似書籍が存在しなかったことが分かります。

注3

立派なホームページを掲げる新参業者が問題を起こすことが少なくありません。有資格者であっても金融機関の経験がない未経験者や、金融機関の経験者であっても無資格者のアドバイスは特に危険です(中小企業診断士は特別の士業法がなく、法律上の独占業務はありません。無資格者が中小企業診断士を名乗っても規制することはできませんので偽中小企業診断士にご注意ください)。

注4

当社は会計事務所、法律事務所他からの相談も積極的に応じるとともに、各地で専門家との提携を進めています。

注5

当社は設立以来、金融機関と争いになったことはありません。この姿勢を貫くことで金融機関からの信頼を得ています。金融機関等の債権者と協調することで事業再生を図ります。金融機関との協調は、金融機関で債権回収の責任者を務めていた経験があるからこそ可能なのであり、巷にあふれる「自称専門家」にはできない技術であると自負しています。

注6

博士(経済学)ならびに博士(経営学)の学位対象となった研究論文の他、研究内容並びに研究活動については、「研究活動」のページと「高橋博士の研究室」のページにて紹介してあります。

注7

最近は再生事案の地方化・小型化が進んでいます。債権者との折衝などは全て、代表者であり、有資格者である私が行います。そのため、同時期に多くの事案を引き受けることができませんが、一度お引き受けした事案については、丁寧に取り組んでいます。安心してご相談ください。

 

新着コメント

2023年01月31日(火) 貸付事業用宅地等と建物の評価

(2)小規模宅地等の特例❷:貸付事業用宅地等と建物の評価(租税特別措置法69の4③四)

 

貸付事業とは、不動産貸付業、駐車場業等の行為で相当の対価を得て継続的に行う事業をいいます。但し、土地は建物又は構築物等の敷地である必要があります。

土地所有者が貸付事業を行っていた土地は貸付事業用宅地等となります。要件を満たした場合に貸家建付地の評価が50%になるので有利な制度です。貸付事業用宅地等として減額を受ける場合とは、二つが考えられます。ひとつは被相続人が土地と建物を所有して貸付事業を経営していて、その宅地を親族が相続した場合です。もうひとつは被相続人が土地を所有していて、その土地に同一生計の親族が貸付事業を経営しており、その宅地を同一生計親族が相続した場合です。ともに貸付事業等宅地等の適用を受けることが可能となります。

 

貸付事業用宅地等の限度面積と減額割合は次のとおりです。

 

限度面積200㎡、減額割合50%

 

貸家建付地としての評価により既に評価減の恩恵を被っていますので、減額割合は50%に抑えられています。

なお、居住用敷地と事業用敷地は併用し730㎡までの利用が可能ですが、貸付用宅地は居住用宅地や事業用宅地と単純に併用することができません。

 

建物の評価

貸家として評価されます。

 

2023年01月20日(金) 特定居住用宅地等と建物の評価

(1)小規模宅地等の特例❶:特定居住用宅地等と建物の評価(税特別措置法69の4③二)

 

特定居住用宅地等の特例とは土地の所有者が死亡し、土地に居住用の自宅が建っている場合に、その土地を配偶者や親族が相続した場合に相続税の課税評価額が引き下げられるという制度です。

 

①要件

特定居住用宅地等をどのような立場の相続人が自宅を相続するかによって異なります。

ⅰ:配偶者 配偶者は無条件でこの特例を受けることができます。自宅に住んでいなくても、自宅を申告期限前に売却しても適用を受けられます。

ⅱ:同居していた親族 被相続人と同居していた親族の場合は、自宅を相続税の申告期限まで所有し続け、かつ、住み続けることが条件になります。配偶者にように売却することはできません。

ⅲ:同居していない親族(家なき子特例との呼び名があります) 配偶者も同居の親族もいない場合に限り、実家を出て同居していない親族でも適用が受けられますが、この場合は以下の要件を全て満たすことが必要です。

・過去3年以内に、自分や自分の配偶者、3親等以内の親族、特別の関係にある法人のいずれかが所有する家に住んだことがないこと。

・相続時に住んでいた家を過去に所有していたことがないこと。

・相続税の申告期限まで引き続き所有していること。

 

②特例の内容

特定居住用宅地等の限度面積と減額割合は以下のとおりです。

端的に言えば、100坪までであれば80%引きになるということです。 限度面積330㎡、減額割合80%

 

③建物の評価

自用の建物として評価されます。

 

2023年01月09日(月) 小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例とは、被相続人が住んでいた土地や事業をしていた土地について、一定の要件を満たす場合には相続発生時に生じる相続税の課税評価額を減額するという特例です。

被相続人が住んでいたり事業をしていた土地は、相続人にとっても非常に重要な財産となります。この大切な財産に相続税をかけてしまうと相続人の生活に与える影響が大きくなるので、評価を減じるという制度です。大前提として、相続人たる親族や生計一親族の事業又は居住の用に供されていた宅地等であり、宅地等が建物又は構築物の敷地であることが必要です。

そのため、単なる更地の上で駐車場を営んでいたのでは構築物の敷地になっていないので認められないことになります。仮にアスファルトで舗装されていればアスファルト舗装という構築物の敷地なので認められるということになります。