戦略的事業再生コンサルティング 千代田キャピタルマネージメント

戦略的コンサルティングのご案内

ホームページをご覧いただきまして有り難うございます。
当社は戦略的事業再生を専門とし、既に20年以上の実績を誇っています。事業再生専門のコンサルティング会社の先駆け的存在であることを自覚し、中小・零細企業の事業再生を専門に地道な活動を行っています(注1)

 

事業再生のノウハウを公開すべく、いくつもの出版物を公表しておりますが、最近は事業再生を掲げた本が多く見られるようになってきました。私が事業再生の業務を始めた頃には皆無でしたので、驚くほど増えたと思います(注2)
“自称”専門家のコンサルタントも増えてきており、無責任で、いい加減なアドバイスをしているところもあるようです。無資格の担当者が、間違ったアドバイスをしている例も散見されるので要注意です。最近は、間違いに気づいた後になってから、私のところに相談にみえる経営者が増えてきています(注3)

 

当社では、このような案件にも丁寧に対応し、債権者との対立ではなく、債権者との協調による事業再生を目指しています。債務者と同行する形で金融機関を回り、ボタンの掛け違いをなおし、歯車が回るように進めています。

 

私は平成11年に事業再生コンサルティング会社を設立する前に、損害保険会社の本店融資部で融資実行審査、不良債権回収・償却の責任者を経験しました。そのため、不良債権の処理に関する手続きのみならず、不良債権に対する金融機関の組織としての論理を十分に理解しているつもりです。
かかる経験を背景に、債権者と債務者の協調を前提とした事業再生を日本全国で成功させています。

 

事業再生は法律論ではありません。むしろ、経営系の専門家が活躍すべきフィールドです。債権者が法的に争う道を選んだ場合には法的対抗手段も必要になりますが、争いになる前に解決できる事例が圧倒的に多いのです。

 

経営計画を策定するという意味では、法律事務所より会計事務所や経営コンサルタントとともに解決すべき問題であると言えるでしょう(注4)

 

もちろん、単に計画を作れば良いのではありません。債権者との話合いが不可欠となります。債権者と債務者が協力することで事業再生を果たすのです。

 

SWOT分析や経営指標分析等の古典的な手法でも、事業計画を作成することは可能です。事業計画の作成であれば、一般の経営コンサルタントや、会計事務所でも可能でしょう。しかし、事業計画と、返済計画は異質なものです。金融機関における不良債権の償却手続きや、債権放棄に関する金融機関の論理等を理解しないことには、金融機関が納得する返済計画を作成することはできません。

有担保・無担保の違い、残高の違い、融資期間の違い等々に応じた返済計画を策定し、合意に結びつけることは一筋縄ではいかないのであり、事業再生に関わる経験と知識がないと、事業計画は作成できても返済計画が作成できず、結局は事業再生が成功しないということになるのです。

 

仮に事業計画を作ることができても、返済計画が不備であったのでは事業再生は成功しないというわけです。「事業計画」、「返済計画」、「事業再生」は異なる概念であることを見極めるべきであることに注意しなければなりません。

 

当社の事業再生は、金融機関との争いを避け、債権者との協調により事業再生を進めることを本旨としております(注5)。単に事業を再生するのではなく、経営者一族を守る形での事業再生を実践しています。全ての案件について担当者に任せるのではなく、代表者である私が自ら実践します。いたずらにコンサルティング件数を増やすことなく、代表者である私が実践できる範囲でお引き受けしています。職業的専門家として、法令に基づく守秘義務も遵守しておりますので、安心してご相談ください。

 

はじめてホームページをご覧いただいている方は、「Ⅸ.初めての方へ」のページをご参照ください。ここでは、当社のコンサルティングの優位性を説明するとともに、どのような点に留意するべきかについても簡単に整理してあります。

コンサルティングをご希望の方は「Ⅱ.費用と効果」のページをご参照ください。ここでは、当社がコンサルティングを実施する場合の報酬について明示してあります。

予備調査の実施をご希望の方は「Ⅲ.予備調査」のページをご参照ください。ここでは、予備調査の概要の他、実施する場合の報酬について明示してあります。

安心してご相談ください。

 

なお、長年の事業再生に関する経済学の分野における研究に対し、2011年に博士(経済学)の学位を授与されたのに続き、経営学の分野における新たな研究に対し、2013年に博士(経営学)の学位を授与されました(注6)

また、千葉・敬愛大学、群馬・高崎経済大学、愛媛・愛媛大学では事業再生に関連する授業を受け持っており、授業内容を「学会・教育活動」のページで公開していますので、あわせてご参照ください。


これからも、地域の金融機関との協調を重視しながら、日本全国で中小零細企業の事業再生に着実に取り組んで参りたいと思っていますので、いつでもお気軽にご連絡ください(注7)

 

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注1

当社の前身である(有)千代田アセット管理事務所の設立は平成11年です。最近になって乱立されている、「自称専門家」の各社の設立年月と比べると、当社は事業再生の先駆者であることが一目瞭然です。

注2

「事業再生」「経営再建」をキーワードとして、アマゾン、紀伊国屋等のネット書店で書籍検索をすると、当社が「経営再建計画書の作り方」を公表した平成13年当時は、類似書籍が存在しなかったことが分かります。

注3

立派なホームページを掲げる新参業者が問題を起こすことが少なくありません。有資格者であっても金融機関の経験がない未経験者や、金融機関の経験者であっても無資格者のアドバイスは特に危険です(中小企業診断士は特別の士業法がなく、法律上の独占業務はありません。無資格者が中小企業診断士を名乗っても規制することはできませんので偽中小企業診断士にご注意ください)。

注4

当社は会計事務所、法律事務所他からの相談も積極的に応じるとともに、各地で専門家との提携を進めています。

注5

当社は設立以来、金融機関と争いになったことはありません。この姿勢を貫くことで金融機関からの信頼を得ています。金融機関等の債権者と協調することで事業再生を図ります。金融機関との協調は、金融機関で債権回収の責任者を務めていた経験があるからこそ可能なのであり、巷にあふれる「自称専門家」にはできない技術であると自負しています。

注6

博士(経済学)ならびに博士(経営学)の学位対象となった研究論文の他、研究内容並びに研究活動については、「研究活動」のページと「高橋博士の研究室」のページにて紹介してあります。

注7

最近は再生事案の地方化・小型化が進んでいます。債権者との折衝などは全て、代表者であり、有資格者である私が行います。そのため、同時期に多くの事案を引き受けることができませんが、一度お引き受けした事案については、丁寧に取り組んでいます。安心してご相談ください。

 

新着コメント

2021年02月21日(日) 味方になってくれないコンサルタント

金融機関がコンサルタントを紹介することがあります。「事業デューデリや財務デューデリをする」「再生計画を策定する」等々の理由で、コンサルタントを送り込んでくるのです。公的支援機関が専門家を選任したり紹介したりすることもあります。

 

一つの例を紹介します。

サービス業を営むその会社は、資金繰りに窮していました。メインバンクから、「コンサルタントを紹介するのでデューデリと再生計画を作成すべし」との話が寄せられました。コンサルタントからは、仕掛かり事案の成約可能性等、経営実態について根掘り葉掘り調査された後、コンサルタントが主導する形で10年にわたる再生計画を策定したのです。

 

内容に合点がいかない経営者が筆者の元を訪ねてきました。

再生計画書を見ると、その計画はお話にならないようなものでした。実際には困難と思われるような収益計画を継続し、返済原資を実力以上に高く見積もり、7年程度で現在の負債を全額返済するというような内容だったのです。

 

実体としては受注は低迷し、資金繰りのために短期借入を繰り返すのが関の山で、7年で全額返済どころか、おそらくは利払いが精一杯(利払いを継続するとしてもの話)なのです。

それにもかかわらず、粉飾された再生計画を提出するのは、金融機関の立場から不良債権のランクを下げたくないからなのでしょうか。まさに古典的な不良債権隠しです。

それだけではありません。何年も前に、相続対策で配偶者名義に変更した自宅を、追加担保で金融機関に提供すべしとの、金融機関寄りのアドバイスをしてきたのです。追加担保に出すということは、金融機関に資産をプレゼントするようなものです。担保に出したら最後、万が一の際には競売されますし、第二会社を利用して事業再生を行うにしても、担保抹消に資金が必要になるからです。

このような悪質な圧力をかけてまで金融機関寄りのコンサルティングを行う業者が少なくないので困ったものです。ここまで露骨でないにしても、公平中立の大義名分のもと、債権者に不利になる(=債務者に有利になる)ような計画を避ける例は数知れません。むしろ、その方が多いといえます。債務者の再生よりも、金融機関の顔色を窺いながら、次の仕事をもらえるように立ち回っているのでしょうか。

 

2021年02月11日(木) 敵と味方

長い間、事業再生のコンサルティングをして、気づいたことがあります。それは、事業再生にあたって出現する者は「全員が敵とはいわないまでも、全員が味方ではない」ということです。

 

「あわよくば経営権を手に入れよう」「あわよくば商圏を確保しよう」「あわよくば手数料を稼ごう」等々、狙いは千差万別ですが、全員が経済的利益を求めて群がってきます。そこまではやむを得ません。正当な報酬を求めることに対して「敵である」とまではいえないでしょう。

 

多くの経営者は、「うちの場合は協力者がいるから大丈夫だろう」と言います。

残念ながら、この判断が間違っている場合が大半なのです。なぜならば「協力者」は事業再生を進める時点での協力者であり、事業再生が成功した時点では協力者ではなくなることが少なくないからです。

「一族の再生を第一義に考えているかどうか」の視点で考えれば、金融機関もスポンサーも「敵」になり得るのです。事業再生にあたり活動するのですから、適正な報酬を求められることは然るべきですが、「一族の再生を考えてくれているか」を考え、敵かどうかを見極めることをお勧めします。現在は味方であっても、将来において協力者ではなくなる者は「本当の味方ではない」ということに注意しなければなりません。

 

2021年01月30日(土) 味方を確保するのも経営者次第

経営権は第三者にすることが第二会社方式における金融機関の条件になる場合、信頼できる第三者に経営者や株主の役割を演じる「形式上の経営者」になってもらう必要があります。一時的に味方になってくれたとしても、将来において裏切られたのでは経営を奪われてしまうということになりかねませんので、信頼できる第三者でなければなりません。

信頼できるということは従来の経営者の立場から見ただけの話ではありません。第三者を演じる立場からしても同様です。

 

従来の経営者を信頼できるからこそ「第三者の役」を引き受けるのです。取締役を引き受けるということは、会社法429条の損害賠償責任等のリスクを伴います。リスクを認識したうえで引き受けるということは、従来の経営者との間に信頼関係があるからに他ならないのです。

 

第三者が必要であるにもかかわらず信頼関係が築けないならば、第二会社方式による事業再生は困難になってしまいます。経営者一族を守るために協力してくれる第三者をいかにして確保するのかということは、第三者が信頼できるかどうかという話ではなく、まさに経営者自身が信頼に値する経営者なのかという話でもあるのです。

 

2021年01月24日(日) どのように交渉すれば良いのか

債務者の再生支援をせず単に回収だけをするのであれば、債権者にしてみれば再生支援の専門家は邪魔で仕方がないということになります。債権者が回収するにあたって、債権者にとって不利な入れ知恵をされては迷惑だからです。

債権者が債務者の再生支援をしない場合には次の三通りが考えられます。

 

ⅰ.弁護士以外の「有能な」専門家は解任を求められる

ⅱ.弁護士以外の「無能な」専門家は解任を求められない

ⅲ.弁護士は「有能でも、無能でも」解任を求められない

 

債権者が債務者を支援する専門家の解任を求めてきたら、「回収に舵を切った」と警戒することが必要かもしれません。このような場合には「債権者の好きなようにされてしまう」危険を回避するために、表面上は解任したことにして、黒子に徹した「入れ知恵」を行うといった対策が必要になります。

本人の強い意思を前面に出し、第三者の入れ知恵ではなく本人の意思で再生するのだという姿勢を示すことが大切です。

 

2021年01月21日(木) 金融機関との交渉を弁護士以外に依頼する場合

弁護士以外の専門家の場合、弁護士法の規定により、本人の代理人にはなれないので支援者という立場になります。債権者にしてみれば、「手強い支援者は解任することを交渉の条件にしよう」と考えるのも無理はありません。

 

実際にあった例ですが、コンサルティングを始めて半年程度で契約終了となり、その後、久しぶりに相談が寄せられたことがありました。面談して話を聞くと、「金融機関から強く迫られ、主要資産は売却をさせられた。今は本業に直接必要な資産だけが残っている。投資ファンドに債権が譲渡された。これからどうすれば良いのか不安で相談した」というものでした。

調べてみると、めぼしい資産は売却させられ、挙句の果てには抵当権を設定していなかった先祖伝来の不動産も追加担保に取られていました。債権者のやりたい放題で、債務者の立場への配慮は全くされていないような状況に追い込まれていたのでした。

 

メインバンクとして債務者の再生を支援するどころか、できるだけ回収をして、残った債権を債権譲渡するという露骨な行動でした。「できるだけの回収はした。最後に残った本業の資産は取り上げることはせず債権を譲渡した」という言い分なのでしょう。債権者の強い要求でコンサルティングの中止を求められたのでした。債権者が有利な形で回収を進めるのに、債務者を守ろうとする再生の専門家がいたのでは都合が悪いので、コンサルティング契約の解約を要求していたのです。

このように、弁護士以外の専門家の場合は本人の代理人ではないので、解任を求められかねないという特徴がありますので要注意です。

 

2021年01月15日(金) 金融機関との交渉を弁護士に依頼する場合

弁護士は本人の代理人となるため、前面に出て交渉にあたります。弁護士が交渉主体になるので経営者の意思が表面化しないことになります。金融機関としては手強い弁護士だと思っても解任できないのです。一方、弁護士に恵まれなかった場合には、債務者が期待する成果が得られないことになります。

経営者自身は弁護士の後ろに隠れてしまいますので、金融機関としては「経営者がそこまで真剣に決意を示し、誠意を見せるなら協力してあげよう」というような話の展開にならないのです。

弁護士を前面に出して自分は陰に隠れ、法的権利を振りかざしながら返済猶予や債権放棄を求めてくる債務者に、協力してあげる気になるはずがありません。ましてや、身内に経営権を残すための究極の第二会社方式を容認する等、積極的な協力が期待できるわけがありません。

経営者自身が真摯な態度で臨むからこそ、債務者主導の再生が可能になることを見失ってはなりません。

 

2021年01月06日(水) 第三者を前面に出し過ぎてはならない

事業再生は経営者自身の意思で進めることが重要です。

もちろん、中には迷いを感じながら事業再生に臨むケースもあります。このような場合には、十分に計画の内容を理解し納得することが重要になります。

中途半端な姿勢で事業再生に臨むと、債権者にすれば「誰かに入れ知恵されて計画を策定したのではないか」という疑念を感じてしまうこともあります。そうなると、利害が対立する債権者としては、「経営者本人の意思ではなく、第三者の入れ知恵ならば、経営者を説得して翻意させよう」ということになってしまいます。

債権者として債務者の再生に協力するどころか、債務者の翻意を促すということになってしまうのです。これではスムーズに進むわけがありません。最悪の場合、矛先が支援専門家に向けられてしまいます。「債権者に不利な(=債務者に有利な)入れ知恵をするような支援専門家や会計事務所には介入してもらいたくない」ということになりかねません。このような間違いを避けるため、事業再生は経営者自身の意思で進めることが重要なのです。