戦略的事業再生コンサルティング 千代田キャピタルマネージメント

戦略的コンサルティングのご案内

ホームページをご覧いただきまして有り難うございます。
当社は戦略的事業再生を専門とし、既に20年以上の実績を誇っています。事業再生専門のコンサルティング会社の先駆け的存在であることを自覚し、中小・零細企業の事業再生を専門に地道な活動を行っています(注1)

 

事業再生のノウハウを公開すべく、いくつもの出版物を公表しておりますが、最近は事業再生を掲げた本が多く見られるようになってきました。私が事業再生の業務を始めた頃には皆無でしたので、驚くほど増えたと思います(注2)
“自称”専門家のコンサルタントも増えてきており、無責任で、いい加減なアドバイスをしているところもあるようです。無資格の担当者が、間違ったアドバイスをしている例も散見されるので要注意です。最近は、間違いに気づいた後になってから、私のところに相談にみえる経営者が増えてきています(注3)

 

当社では、このような案件にも丁寧に対応し、債権者との対立ではなく、債権者との協調による事業再生を目指しています。債務者と同行する形で金融機関を回り、ボタンの掛け違いをなおし、歯車が回るように進めています。

 

私は平成11年に事業再生コンサルティング会社を設立する前に、損害保険会社の本店融資部で融資実行審査、不良債権回収・償却の責任者を経験しました。そのため、不良債権の処理に関する手続きのみならず、不良債権に対する金融機関の組織としての論理を十分に理解しているつもりです。
かかる経験を背景に、債権者と債務者の協調を前提とした事業再生を日本全国で成功させています。

 

事業再生は法律論ではありません。むしろ、経営系の専門家が活躍すべきフィールドです。債権者が法的に争う道を選んだ場合には法的対抗手段も必要になりますが、争いになる前に解決できる事例が圧倒的に多いのです。

 

経営計画を策定するという意味では、法律事務所より会計事務所や経営コンサルタントとともに解決すべき問題であると言えるでしょう(注4)

 

もちろん、単に計画を作れば良いのではありません。債権者との話合いが不可欠となります。債権者と債務者が協力することで事業再生を果たすのです。

 

SWOT分析や経営指標分析等の古典的な手法でも、事業計画を作成することは可能です。事業計画の作成であれば、一般の経営コンサルタントや、会計事務所でも可能でしょう。しかし、事業計画と、返済計画は異質なものです。金融機関における不良債権の償却手続きや、債権放棄に関する金融機関の論理等を理解しないことには、金融機関が納得する返済計画を作成することはできません。

有担保・無担保の違い、残高の違い、融資期間の違い等々に応じた返済計画を策定し、合意に結びつけることは一筋縄ではいかないのであり、事業再生に関わる経験と知識がないと、事業計画は作成できても返済計画が作成できず、結局は事業再生が成功しないということになるのです。

 

仮に事業計画を作ることができても、返済計画が不備であったのでは事業再生は成功しないというわけです。「事業計画」、「返済計画」、「事業再生」は異なる概念であることを見極めるべきであることに注意しなければなりません。

 

当社の事業再生は、金融機関との争いを避け、債権者との協調により事業再生を進めることを本旨としております(注5)。単に事業を再生するのではなく、経営者一族を守る形での事業再生を実践しています。全ての案件について担当者に任せるのではなく、代表者である私が自ら実践します。いたずらにコンサルティング件数を増やすことなく、代表者である私が実践できる範囲でお引き受けしています。職業的専門家として、法令に基づく守秘義務も遵守しておりますので、安心してご相談ください。

 

はじめてホームページをご覧いただいている方は、「Ⅸ.初めての方へ」のページをご参照ください。ここでは、当社のコンサルティングの優位性を説明するとともに、どのような点に留意するべきかについても簡単に整理してあります。

コンサルティングをご希望の方は「Ⅱ.費用と効果」のページをご参照ください。ここでは、当社がコンサルティングを実施する場合の報酬について明示してあります。

予備調査の実施をご希望の方は「Ⅲ.予備調査」のページをご参照ください。ここでは、予備調査の概要の他、実施する場合の報酬について明示してあります。

安心してご相談ください。

 

なお、長年の事業再生に関する経済学の分野における研究に対し、2011年に博士(経済学)の学位を授与されたのに続き、経営学の分野における新たな研究に対し、2013年に博士(経営学)の学位を授与されました(注6)

また、千葉・敬愛大学、群馬・高崎経済大学、愛媛・愛媛大学では事業再生に関連する授業を受け持っており、授業内容を「学会・教育活動」のページで公開していますので、あわせてご参照ください。


これからも、地域の金融機関との協調を重視しながら、日本全国で中小零細企業の事業再生に着実に取り組んで参りたいと思っていますので、いつでもお気軽にご連絡ください(注7)

 

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注1

当社の前身である(有)千代田アセット管理事務所の設立は平成11年です。最近になって乱立されている、「自称専門家」の各社の設立年月と比べると、当社は事業再生の先駆者であることが一目瞭然です。

注2

「事業再生」「経営再建」をキーワードとして、アマゾン、紀伊国屋等のネット書店で書籍検索をすると、当社が「経営再建計画書の作り方」を公表した平成13年当時は、類似書籍が存在しなかったことが分かります。

注3

立派なホームページを掲げる新参業者が問題を起こすことが少なくありません。有資格者であっても金融機関の経験がない未経験者や、金融機関の経験者であっても無資格者のアドバイスは特に危険です(中小企業診断士は特別の士業法がなく、法律上の独占業務はありません。無資格者が中小企業診断士を名乗っても規制することはできませんので偽中小企業診断士にご注意ください)。

注4

当社は会計事務所、法律事務所他からの相談も積極的に応じるとともに、各地で専門家との提携を進めています。

注5

当社は設立以来、金融機関と争いになったことはありません。この姿勢を貫くことで金融機関からの信頼を得ています。金融機関等の債権者と協調することで事業再生を図ります。金融機関との協調は、金融機関で債権回収の責任者を務めていた経験があるからこそ可能なのであり、巷にあふれる「自称専門家」にはできない技術であると自負しています。

注6

博士(経済学)ならびに博士(経営学)の学位対象となった研究論文の他、研究内容並びに研究活動については、「研究活動」のページと「高橋博士の研究室」のページにて紹介してあります。

注7

最近は再生事案の地方化・小型化が進んでいます。債権者との折衝などは全て、代表者であり、有資格者である私が行います。そのため、同時期に多くの事案を引き受けることができませんが、一度お引き受けした事案については、丁寧に取り組んでいます。安心してご相談ください。

 

新着コメント

2021年07月24日(金) 合理的な判断よりも「感情論に走る」役員

取締役は株主からの負託を受けて正しい経営判断をすべきところ、好き嫌いの感情で判断する問題役員が存在します。

他の役員が正論をもって進めようとしているにもかかわらず、「言葉使いが良くない」「態度が悪い」挙句の果てには「あいつは気に入らない」との浅はかな理由、言い換えれば自らの悪しき感情で正論を否定してしまうのです。これでは、思慮に欠ける子供が喧嘩を仕掛けているのと大差ないといえるでしょう。

このような姿勢の問題役員は、合理的な判断よりも愚かな感情を優先するという点で経営能力が欠如している典型例といえるでしょう。

 

2021年07月20日(月) 事あるごとに異論や反論を唱えて足を引っ張るような、「自己主張が過ぎる」役員

合理的な判断を目指して議論を進める過程で、事あるごとに異論や反論を唱え、議論を停滞させるばかりか、誤った判断に導く問題役員が存在します。このように自己主張が過ぎる問題役員が存在すると取締役会が停滞することになってしまいます。

 

大きな声で発言し、上から目線の言葉使いで、時として恫喝することすらあります。自らは何もせず文句ばかりを並べる問題役員もみられます。こうなると、他の役員が委縮してしまい建設的な議論ができなくなってしまいます。

このような姿勢の問題役員は、自己主張が過ぎる点で経営能力が欠如している典型例といえるでしょう。

 

2021年07月11日(日) 新しい取組みを回避するような、「保守的に過ぎる」役員

人間は環境適応能力を持っています。そのため、環境がゆるやかに変化する場合に、たとえそれが改善すべき状況であっても受け入れてしまう傾向がみられます。たとえば環境の悪化が危機的レベルになりつつある場合でも、その変化に気づかずに受け入れてしまうというものです。これを「ゆでガエル現象」と呼びます。

 

カエルを水に入れ、それを緩やかに温めていくと「カエルは水温の上昇を知覚できずに死んでしまう」という比喩になぞらえたネーミングです。

ぬるま湯の温度をジリジリと上げられ、もはや致命的な温度になりつつあるにもかかわらず脱出を怠るカエルのような現象は、取締役会に臨む役員にも生じることがあります。本来であれば経営環境の変化に対応するために新しい取り組みが求められるところ、新しい取り組みを避けて旧態依然とした後ろ向きな経営を進め、結果として経営危機を招いてしまうのです。

このような姿勢の問題役員は、保守的に過ぎる点で経営能力が欠如している典型例といえるでしょう。

 

2021年07月05日(月) 取締役会の正常な運営を阻害する役員の問題行動

取締役は株主の信任を得て株主総会で選任され、取締役会の構成員として善管注意義務(民法644条)及び忠実義務を (会社法355条)負います。取締役が複数であれば取締役会を設置し、取締役会においては、各取締役が対等な立場で真摯に議論を交わし、会社経営を正しく導くことで株主から負託された責任を果たすことになります。

 

しかし筆者の経験に照らして現実をみるに、取締役会の運営がうまくいっていない企業は少なくありません。そのような企業の多くは経営不振に陥っているのが実情です。

 

取締役会を構成する取締役、監査役の全てが有能な経営者であるとは限りません。中には正常な取締役会の運営を阻害するような役員もみられます。そのような問題役員は大きく3つの特徴を指摘することができます。

すなわち「保守的に過ぎる」、「自己主張が過ぎる」、「感情論に走る」という特徴です。