戦略的事業再生コンサルティング 千代田キャピタルマネージメント

戦略的コンサルティングのご案内

ホームページをご覧いただきまして有り難うございます。
当社は戦略的事業再生を専門とし、既に20年以上の実績を誇っています。事業再生専門のコンサルティング会社の先駆け的存在であることを自覚し、中小・零細企業の事業再生を専門に地道な活動を行っています(注1)

 

事業再生のノウハウを公開すべく、いくつもの出版物を公表しておりますが、最近は事業再生を掲げた本が多く見られるようになってきました。私が事業再生の業務を始めた頃には皆無でしたので、驚くほど増えたと思います(注2)
“自称”専門家のコンサルタントも増えてきており、無責任で、いい加減なアドバイスをしているところもあるようです。無資格の担当者が、間違ったアドバイスをしている例も散見されるので要注意です。最近は、間違いに気づいた後になってから、私のところに相談にみえる経営者が増えてきています(注3)

 

当社では、このような案件にも丁寧に対応し、債権者との対立ではなく、債権者との協調による事業再生を目指しています。債務者と同行する形で金融機関を回り、ボタンの掛け違いをなおし、歯車が回るように進めています。

 

私は平成11年に事業再生コンサルティング会社を設立する前に、損害保険会社の本店融資部で融資実行審査、不良債権回収・償却の責任者を経験しました。そのため、不良債権の処理に関する手続きのみならず、不良債権に対する金融機関の組織としての論理を十分に理解しているつもりです。
かかる経験を背景に、債権者と債務者の協調を前提とした事業再生を日本全国で成功させています。

 

事業再生は法律論ではありません。むしろ、経営系の専門家が活躍すべきフィールドです。債権者が法的に争う道を選んだ場合には法的対抗手段も必要になりますが、争いになる前に解決できる事例が圧倒的に多いのです。

 

経営計画を策定するという意味では、法律事務所より会計事務所や経営コンサルタントとともに解決すべき問題であると言えるでしょう(注4)

 

もちろん、単に計画を作れば良いのではありません。債権者との話合いが不可欠となります。債権者と債務者が協力することで事業再生を果たすのです。

 

SWOT分析や経営指標分析等の古典的な手法でも、事業計画を作成することは可能です。事業計画の作成であれば、一般の経営コンサルタントや、会計事務所でも可能でしょう。しかし、事業計画と、返済計画は異質なものです。金融機関における不良債権の償却手続きや、債権放棄に関する金融機関の論理等を理解しないことには、金融機関が納得する返済計画を作成することはできません。

有担保・無担保の違い、残高の違い、融資期間の違い等々に応じた返済計画を策定し、合意に結びつけることは一筋縄ではいかないのであり、事業再生に関わる経験と知識がないと、事業計画は作成できても返済計画が作成できず、結局は事業再生が成功しないということになるのです。

 

仮に事業計画を作ることができても、返済計画が不備であったのでは事業再生は成功しないというわけです。「事業計画」、「返済計画」、「事業再生」は異なる概念であることを見極めるべきであることに注意しなければなりません。

 

当社の事業再生は、金融機関との争いを避け、債権者との協調により事業再生を進めることを本旨としております(注5)。単に事業を再生するのではなく、経営者一族を守る形での事業再生を実践しています。全ての案件について担当者に任せるのではなく、代表者である私が自ら実践します。いたずらにコンサルティング件数を増やすことなく、代表者である私が実践できる範囲でお引き受けしています。職業的専門家として、法令に基づく守秘義務も遵守しておりますので、安心してご相談ください。

 

はじめてホームページをご覧いただいている方は、「Ⅸ.初めての方へ」のページをご参照ください。ここでは、当社のコンサルティングの優位性を説明するとともに、どのような点に留意するべきかについても簡単に整理してあります。

コンサルティングをご希望の方は「Ⅱ.費用と効果」のページをご参照ください。ここでは、当社がコンサルティングを実施する場合の報酬について明示してあります。

予備調査の実施をご希望の方は「Ⅲ.予備調査」のページをご参照ください。ここでは、予備調査の概要の他、実施する場合の報酬について明示してあります。

安心してご相談ください。

 

なお、長年の事業再生に関する経済学の分野における研究に対し、2011年に博士(経済学)の学位を授与されたのに続き、経営学の分野における新たな研究に対し、2013年に博士(経営学)の学位を授与されました(注6)

また、千葉・敬愛大学、群馬・高崎経済大学、愛媛・愛媛大学では事業再生に関連する授業を受け持っており、授業内容を「学会・教育活動」のページで公開していますので、あわせてご参照ください。


これからも、地域の金融機関との協調を重視しながら、日本全国で中小零細企業の事業再生に着実に取り組んで参りたいと思っていますので、いつでもお気軽にご連絡ください(注7)

 

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注1

当社の前身である(有)千代田アセット管理事務所の設立は平成11年です。最近になって乱立されている、「自称専門家」の各社の設立年月と比べると、当社は事業再生の先駆者であることが一目瞭然です。

注2

「事業再生」「経営再建」をキーワードとして、アマゾン、紀伊国屋等のネット書店で書籍検索をすると、当社が「経営再建計画書の作り方」を公表した平成13年当時は、類似書籍が存在しなかったことが分かります。

注3

立派なホームページを掲げる新参業者が問題を起こすことが少なくありません。有資格者であっても金融機関の経験がない未経験者や、金融機関の経験者であっても無資格者のアドバイスは特に危険です(中小企業診断士は特別の士業法がなく、法律上の独占業務はありません。無資格者が中小企業診断士を名乗っても規制することはできませんので偽中小企業診断士にご注意ください)。

注4

当社は会計事務所、法律事務所他からの相談も積極的に応じるとともに、各地で専門家との提携を進めています。

注5

当社は設立以来、金融機関と争いになったことはありません。この姿勢を貫くことで金融機関からの信頼を得ています。金融機関等の債権者と協調することで事業再生を図ります。金融機関との協調は、金融機関で債権回収の責任者を務めていた経験があるからこそ可能なのであり、巷にあふれる「自称専門家」にはできない技術であると自負しています。

注6

博士(経済学)ならびに博士(経営学)の学位対象となった研究論文の他、研究内容並びに研究活動については、「研究活動」のページと「高橋博士の研究室」のページにて紹介してあります。

注7

最近は再生事案の地方化・小型化が進んでいます。債権者との折衝などは全て、代表者であり、有資格者である私が行います。そのため、同時期に多くの事案を引き受けることができませんが、一度お引き受けした事案については、丁寧に取り組んでいます。安心してご相談ください。

 

新着コメント

2021年09月23日(木) 真面目な態度に欠ける例

粉飾決算をいつまでも続けたり、逆粉飾決算で利益を誤魔化したりするような経営者が、債権者の信頼を得られるわけがありません。

真面目な態度に欠けるとは、誤魔化そうとする債務者のことだけではありません。

返済が苦しいまま、ろくに努力もせずに、さっさと別会社を作って事業を譲渡するような債務者も真面目な態度に欠けるというべきでしょう。このような経営者が、債権者の協力を得られるはずがありません。まずは経営努力を行うべきです。経営努力により返済能力を高めた上で、返済能力を超える部分について債権者の協力を求めるべきなのです。

 

これまでに、債権者の逆鱗に触れた債務者の例を何例も見てきました。

だからこそ、筆者は無理な事業譲渡計画には反対なのです。無理に事業譲渡をしても、債権者からの攻撃を受けてしまったのでは何にもならないからです。無理な事業譲渡に対して債権者が反撃を行う場合、反撃の程度は凄まじいものになります。いわば本気の戦いとなります。債務者は防戦一方となり、多くの場合、敗戦となってしまいます。

債務者は債権者の協力を得つつ、真面目に、正直に、正面から取り組む姿勢が絶対に必要なのです。

 

2021年09月18日(土) 再生させたいという強い意思に欠ける例

再生させたいという意思は、それなりに全ての経営者が持っています。

「もう、やめたい」というのであれば、論外です。さっさと、事業をたたんでしまえばいいだけの話です。廃業も立派な選択肢です。

経営者が迷っているようでは、事業再生は途中で挫折していまします。なぜならば、債権者は別の経営者に経営を譲渡させることで回収の極大化を図るからです。回収の極大化が実現できるのであれば、経営者が誰であろうと債権者には関係ないのです。

必要になるのは「なんとしても再生させたいという『強い』意思」なのです。

強い意思があれば、その経営者に経営を任せたほうが返済能力も多くを期待できるでしょうが、経営者が迷っているようでは、他の経営者に経営を任せたほうが得策だともいえるでしょう。

したがって、事業を再生させたいという「強い」意思がないならば、事業再生はあきらめた方が良いでしょう。M&Aで経営権を譲渡するか、会社を清算するほうが無難かもしれません。

 

2021年09月11日(日) 事業再生に成功する経営者

事業再生に成功する経営者には少なくとも3つの共通点があると思います。それは、「再生させたいという強い意思」「真面目な態度」「積極的な姿勢」の3つです。裏を返せば、これらの点に欠ける経営者は、事業再生を成功させるのは困難といえるかもしれません。

 

「再生させたいという強い意思」とは、「できれば再生したい」とか、「どうにかならないか」といった曖昧な意思ではなく、「どうにかして再生させたい」という堅固な意思です。迷いのない強い意思と言うこともできるでしょう。

「真面目な態度」とは、返済能力の中で返済するという誠意であり、正直な態度です。誤魔化さず、正面から取り組む意気込みでもあります。

「積極的な姿勢」とは、さまざまな知識を集め、再生に向けて邁進する気概です。広く勉強家であることが求められます。

 

2021年09月04日(土) 取締役会の失敗を回避する

問題役員を放置していたのでは会社の健全な発展はありません。良識役員が中心となり、取締役会を正しい方向に導くことで、取締役会の失敗から経営破綻に陥ることを回避しなければなりません。

良識役員が無気力に陥り経営破綻に向かうよりは、良識役員と問題役員が対立することで正常化に至るほうが良いという一面もありますが、良識役員と問題役員の対立を煽るのは得策ではありません。できれば穏便に解決したいものです。取締役会や株主総会決議の欠缺(会社法831条他)の問題等、裁判沙汰に発展しかねないからです。

 

とりわけ「保守的に過ぎる」、「自己主張が過ぎる」、「感情論に走る」といった問題役員に共通しているのは「主観で動く」という点です。この「主観で動く」という特徴に鑑み、問題役員に引退の花道を与えることも有効な対策となります。自尊心という主観に訴えるというわけです。

しかし、残念ながら問題役員は役員としての経験年数が長く、必然的に高齢化していることが多くみられます。良識役員の努力によって、問題役員が自己の問題行動を自覚し改善してくれれば良いのですが、高齢化による硬直的な思考方法等により改善が難しいことも少なくありません。このような問題役員については、たとえ本稿でまとめたような問題の指摘や解決策の提示をしても、それが自分に向けられていると気が付かないことさえあります。自分が問題役員であることが理解できていないのです。

このような場合には、中立的な立場の勢力を確保することが一層効果的になります。たとえば社外取締役の任命や外部専門家の活用により中立的な経営補助者を強化し、良識役員の勢力を補強することも有効な手段になるのです。中立的な勢力の力によって、問題役員の頭を冷やし冷静にさせるというわけです。

 

2021年08月27日(金) 学問のすすめ

平成26年4月より株式会社ミロク情報サービスの客員研究員を拝命しています。
毎月一回の研究会に参加するだけではなく、毎月一回の経営研究レポートを発表しており、ミロク情報サービスのホームページで紹介されています。

第74回の経営研究レポートが公開されました。

今回のテーマは「学問のすすめ」で、その要旨は次の通りです。

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要旨:

筆者は不動産鑑定士であり税理士です。会計人の皆様と同じく職業的専門家です。子供の頃からの目標であった博士の学位を得たのは、国家資格を得た後、それまで勤めていた金融機関を退職して独立し、仕事が安定するようになってからです。単に実務だけではなく、学問に裏付けられた理論も重視することが大切だと考えたからに他なりません。本稿では学問の重要性を明らかにした上で、学位の取得のために参考となる情報を開示します。実務と理論の融合を図ることで会計人としての業務の質を、より一層高めることができるのではないかと考えています。今回は「学問のすすめ」を見直すこととし、次回以降で交渉学、経済学の視点から事業再生を考えます。

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記事を読むにはミロク情報サービスの会員になる必要があります。
会員は(1)会計事務所向けと(2)企業経営者向けに分かれています。

 

(1)会計事務所の先生の場合は「tvs会員」になる必要があります。
下のアドレスから著者名を指定して検索できます。
http://tvs.mjs.co.jp/working/management/research-rep/not_cached.html

 

(2)企業の経営者の場合は「GOODWILL PLUS会員」になる必要があります。
下のアドレスから著者名を指定して検索できます。
http://goodwill.mjs.co.jp/working/management/research-rep/not_cached.html

 

多くの有益な情報を入手できますので、入会することをお勧めします。
私自身、他の研究員の研究レポートを拝読し、参考にさせていただいております。

 

入会にあたってはお近くの(株)ミロク情報サービスの営業拠点にご連絡ください。営業拠点は下のアドレスから検索できます。
http://www.mjs.co.jp/office/tabid/479/index.php#no2

 

2021年08月19日(木) 解決策②

(2)良識派が活躍する

対立軸が明らかになった後は、問題役員を抑える形で良識役員が活躍するべき環境を構築することが必要になります。

 

①良識役員の勢力を強める

たとえば株主の協力を得て取締役会における良識役員を多数派となるように工作することが考えられます。株主総会で問題役員を選出しない、あるいは良識役員を多く選出することで正しい取締役会決議を指向することが期待されます。代表取締役の選出に関しても良識役員から代表取締役を選任することで取締役会を正しく運営することが期待されます。

 

②問題役員の勢力を弱める

複数で行動する問題役員同士の協力関係を分断することも有効です。問題役員の一部を良識役員に変えることができれば良し、そうでなくとも、問題役員としての問題行動を自覚せしめ、問題役員に追従することなく中立を保つだけでも問題役員の勢力の弱体化に有効となります。 そもそも、問題役員は単独で行動できないからです。

経営姿勢を明示して是非を明確にすることで問題役員の一部でも中立の立場となれば、集団で行動するという問題役員の協力関係を分断して勢力を弱めることができるのです。

 

2021年08月15日(日) 解決策①

正しい経営判断をし、正常な取締役会を運営するためには良識役員が無気力になってはなりません。良識役員の抑止力を高めることで、問題役員の複数行動を阻止することが求められます。

 

(1)経営姿勢を明確にする

経営姿勢を明確にすることで良識役員の意思を統一するとともに、問題役員に対して自らの行動が間違っていること、良識役員に対して自らが正しいことを自覚させることは有効な解決策となります。そのために、会社が目指すべき経営理念を確立し、これを実現するために基本となる行動指針たる経営方針を明示し、経営者として行うべき具体策を明らかにすることが求められます。経営姿勢が正しく示されることで、それに対する行動は問題行動として浮き彫りにすることができるからです。

 

あえて問題役員と良識役員の対立軸を経営姿勢という形で明確にすることで、是を是とし非を非とする経営風土を確立するというわけです。

 

2021年08月10日(火) 問題役員により正常な運営が阻害される取締役会の特徴②

問題役員が取締役会における主流派になると取締役会での正常な意思決定ができなくなり、経営不振に陥ってしまいます。まして、問題役員が代表取締役になれば経営破綻に向かうことになってしまいます。

このような致命的な事態に至る前に、問題役員の行動に異議を唱え、問題役員の問題行動を抑止しようとする勢力(以下、良識役員と表します)が台頭すれば改善が期待できます。残念ながら、問題役員により正常な運営が阻害される取締役会の場合には、良識役員が問題役員に圧倒され、良識役員による問題役員への抑止力が十分でないという特徴がみられます。

事態を改善するため、良識役員の台頭により問題役員を抑止しようとするならば、問題役員と良識役員の権力闘争になりかねません。望ましい形ではありませんが、放置することで経営破綻を招くよりは、破綻を回避する可能性がある以上、権力闘争は是認されて然るべきです。

良識役員の力により問題役員を抑止すべきであるというところに問題解決のカギが認められるといえるでしょう。

 

2021年08月03日(火) 問題役員により正常な運営が阻害される取締役会の特徴①

問題役員により正常な取締役会の運営が阻害される取締役会には2つの特徴を指摘することができます。特徴を踏まえたうえで、阻害要因たる問題役員の行動を排除する対策を考えることが求められます。

 

①問題役員が複数で行動する

多くの場合、問題役員は役員としての経験年数が長いことが多く、取締役内部での影響力が高まっている傾向があります。このような問題役員は、単独ではなく複数で問題行動を起こすという特徴がみられます。

問題役員Aが行動すると問題役員Bも続くというわけです。反対にBが先行し、Aが後行することもあります。AとB(あるいはそれ以上のC,D・・・)はお互いにもたれ合いながら正常な取締役会の運営を阻害するというわけです。

そもそも問題役員は、正論を唱えるわけではなく、「保守的に過ぎ」「自己主張に過ぎ」「感情論に走る」だけですので、本質的な力を持つものでは無く、徒党を組むことで存在感を示さなければ力を誇示できないのです。「問題役員は複数でないと行動できない」というところに問題解決のカギが認められるといえるでしょう。