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博士（経営学）の学位が授与された研究論文の題名は、「貸倒引当金の多寡が債権放棄に及ぼす影響ならびに事業譲渡を伴う事業再生における課税の公平」です。
この論文は、第Ⅰ部では債権者に着目し、貸倒引当金の多寡が債権放棄に及ぼす影響について、プロスペクト理論に当てはめる形で検証を加えました。第Ⅱ部では債務者に着目し、事業譲渡を伴う事業再生における課税の公平について、第二次納税義務のあり方を検証しました。

ミクロ経済学の視点からの研究に留まることなく、さらに債権者と債務者のそれぞれの立場から事業再生に関する研究・考察を重ね、その成果を集約したものが経営学の論文です。

論文においては、対立する経済主体間でどのような相互関連があるかを分析したり、経済行動の合理性を大所高所から論ずるのではなく、債権者あるいは債 務者という一つの経済主体の行動分析を通し、不良債権の解消策のあり方を探りました。具体的には、その意思決定のメカニズムについて検証するとともに、現 実の経済社会の中で個々の経済主体がどのように機能するのかを検証し、不良債権の解消に向けて求められる諸策を探ることを目的としました。個々の債権者な らびに債務者を研究の対象とし、経済学、法学（税法を含む）、会計学（税制度を含む）の各分野から多面的なアプローチを行ったものです。

ご希望であれば、要旨をお送りいたしますのでお気軽にご連絡ください。

所属している諸学会（交渉学会、日本税務会計学会）の活動も継続し、ミクロ経済学に軸足を置きつつも、より広く、学問的側面を重視しながら、さらに実務に精進したいと考えております。