Ⅰ.業務の流れ
現在の経営者による経営継続を実現します。
(1)会社概要の把握
「会社概要調査票」などにより会社の概要を把握し、コンサルティングの適否を大まかに判断します。
(2)会社の予備調査
ご提示いただいた資料に基づいて企業の再生可能性を予備調査します。実際に面談し、半日程度をかけて具体的な再生方法の打ち合わせを行います。予備調査を通して、当社のコンサルティングの有効性を総合的に判断させていただきます。この段階で、おおまかな再生計画を把握することができます。
(3)再生可能性の判断
コンサルティングによる再生の可能性・有効性が高いと判断した場合にはコンサルティング契約の締結をご提案いたします。再生の可能性・有効性が低いと判断した場合、あるいは法的整理が適切と判断した場合にはコンサルティングを辞退させていただきます。当社の都合で辞退する場合には予備調査報酬をお返 しいたします。
(4)コンサルティング契約の締結
コンサルティング契約の締結により権利義務関係を明確にします。守秘義務により情報の漏洩を完全に防止します。
(5)会社の実態調査
詳細な調査を行い、特に債権債務、資産負債の実態を把握することで再生計画の進め方を模索します。同時に金融機関別の返済状況を見直して無理・無駄を排除します。
(6)再生計画の作成
御社と共に再生方針と再生計画実施のスケジュールを策定します。
必要に応じ不動産の鑑定評価も行い、清算Ｂ/Ｓの作成を支援するとともに再生計画の作成を支援します。
(7)再生計画の完成・実現
再生計画を完成させ、計画の実現を支援します。別会社の設立、別会社への融資確保、金融機関との交渉など、一連の再生業務を着々と進めます。
[1]会社概要の把握
必ずしも全ての場合にコンサルティングを実施するものではなく、企業の状況等によっては予備調査も辞退する場合があります。なお、当社の引受体制に限度がありますので、案件が重なる場合にもお引き受けを辞退または延期させていただくことがあります。詳しくは個別にご相談させていただきます（当社側の理由でコンサルティングを辞退する場合には、予備調査費用を返戻いたします）。
[2]会社の予備調査
予備調査にあたってご提示いただく資料は、会社の業況・比較P/L・比較B/S・借入金一覧表・担保一覧表・返済状況表・資金繰表・商業登記簿謄本等です。一部の資料につきましては当社所定のフォーマットを用意しております。当社のホームページで公開しています。
[3]再生可能性の判断
再生可能性とあわせてコンサルティングの有効性を判断します。
[4]コンサルティング契約の締結
再生の可能性があり、コンサルティングの有効性が高い場合には正式にコンサルティング契約の締結をご案内いたします。実際に御社を訪問してコンサルティング業務を実施いたします。
[5]会社の実態調査
御社と共に実態調査を行います。調査の過程で適切な再生方法を検討し、再生計画の進め方を模索します。金融機関別の返済状況を調査し、無理・無駄のある返済は見直します（フローの改善）。
[6]再生計画の作成
必要に応じて不動産鑑定評価を行い、清算B/Sの作成を支援するとともに再生方針と再生スケジュールを策定します（ストックの把握）。
[7]再生計画の完成・実現
債権者に提示できるレベルの再生計画の完成を目指します。債権者の意向を受けて再生計画の修正・変更を行うのが一般的です。修正・変更を経て完成した再生計画の実現を支援します。ケースにより異なりますが、金融債権者の意向を聞くことなく、ただちに別会社を設立して資産や営業を移してしまうことも少なくありません。この場合の融資確保も積極的に支援します。
