高橋博士の研究室
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私の研究室に、ようこそお越しくださいました。 この研究室は、実務家としての私の執務室ではなく、研究者としての私の研究室です。ここでは、研究活動に関連した情報を発信します。 経済学博士・経営学博士 高 橋 隆 明 |
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研究開発の必要性
今では一般的になった第二会社方式も私が独立した2000年当時は普及しておらず、当時としては先駆的な取り組みでした。
2004年に紹介した「不動産を会社ごと譲渡する方法」（注1）や、2013年に紹介した「みなし解散制度の活用」（注2）はまだまだ普及していませんが、私自身で扱っている事業再生案件では有効に活用しています。「防衛的債権譲渡」（注3）にしてもしかりです。
これらの新しい経営技術は、一般に普及させることを目的として開発したわけではありません。事業再生にあたって活用するために開発した技術です。常に新しい経営技術を研究開発することで、様々な事例に即応する有効な解決策を見出だすことができるのであり、事業再生の先駆者としての責務でもあると考えています。
これから先も単なる実務家としてではなく、経済学者・経営学者として、理論と実務の融合を図っていくつもりです。無資格者や偽専門家には真似のできない正統派の事業再生を実践していくためにも、理論に裏付けられた最新かつ最適な解決策を求め研究開発（注4）を続けていきたいと考えています。
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注1：2004年10月に「不動産売買得本」（ぜんにち出版）として公表し、その後、2000年に「不動産は、中古一戸建てが絶対にお得です」（ファーストプレス社）として公表しています。
注2：2013年1月に「事業再生に伴い、残った借入金と会社の処理の仕方」（ファーストプレス社）として公表しています。
注3：2013年5月に「リスケに頼らない事業再生のすすめ」（ファーストプレス社）として公表しています。
注4：事業再生を成功に導くためには裏付けとなる経営技術の研究開発が不可欠です。この経営技術を研究開発する目的でＬＬＰ（有限責任事業組合）を設立し、利益獲得を目的とする事業とは明瞭に区別することで、研究開発に専念する環境を整えています。
＜参考＞
有限責任事業組合（ＬＬＰ）とは、企業同士のジョイント・ベンチャーや専門的な能力を持つ人材の共同事業を振興するための民法組合の特例であり、1，出資者全員の有限責任、2，内部自治の徹底、3，構成員課税の適用という特徴を併せ持つ制度です。
ＬＬＰ制度を取り入れることにより、より多くの起業が促されたり、産学連携、企業同士、企業と個人、個人の集まりなどで連携する共同事業が盛んになり新産業が創造されること、そして新産業が活発になり日本の経済全体が活性化されることが期待されています。多額の設備投資が求められる製造業などではなく、個々の専門的知識や経験を生かせるような事業に適しています。
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博士（経済学）学位論文 A4版、217頁 非売品 |
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不良債権をめぐる 債権者と債務者の 対立と協調 A5版、275頁 ファーストプレス刊 |
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博士（経営学）学位論文 4版、260頁 非売品 |
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貸倒引当金の多寡が債権放棄に及ぼす影響 ならびに 事業譲渡を伴う事業再生 における課税の公平 A5版、312頁 ファーストプレス刊 |
