講演活動

全国各地の会計事務所向けの研修会や同業者の勉強会等、さらには社内研修会や社外セミナー等に招かれ、講演を行っています。講演のテーマや、進め方については個別に相談させていただいており、例えば下に掲げたテーマで講演を行っています。講演を実施するにあたっては、これまでに実施した講演会の テーマを基にして、最新情報を反映した内容の講演としています。


講演のテーマと概要(例)

 テーマ講演の概要





中小企業経営力強化支援法による経営革新等支援制度と、金融機関ならびに支援機関の役割 金融円滑化法が終了した今、中小企業の再生支援は中小企業経営力強化支援法に委ねられることになった。その背景を明らかにし、各種の支援制度を概観するとともに、中小企業の再生を支援するために金融機関ならびに支援機関の果たすべき役割を明らかにする。
リスケ(返済猶予)に頼らない事業再生のすすめ 不良債権となった企業を再生するにあたり返済猶予がなされる場合が少なくない。金融円滑化法が施行されていた3年間は顕著であった。しかし、全ての企業が返済猶予で再生できるものではない。返済猶予では再生できない場合の対策を伝授する。(著書有り)
関与先の事業再生のための会計事務所の役割と、会計事務所が具体的に為すべきこと 会計事務所は関与先の業況を把握しているので事業計画の作成は可能である。しかし金融機関の論理を把握できていない のが通常であり、担保の有無、残高の多寡、融資期間の長短に応じた返済計画を作成したり、金融機関との交渉を行うのは簡単にはいかない。関与先の事業再生 のために会計事務所が為すべきことを具体的に伝授する。
不良債権に関する事業再生計画の特徴 新しい事業を計画する場合、新規に創業した企業が手掛ける場合の事業計画と、不良債権化した企業が企業再生の目的で 手掛ける場合の事業計画は必ずしも同じにはならない。再生企業の場合には旧債務の返済計画がつきまとうからである。「事業計画」、「返済計画」、「事業再 生」のそれぞれの違いを念頭に置き、事業再生計画のあり方を明らかにする。
法的整理に頼らない事業再生のすすめ 事業再生の進め方は裁判所の関与を求める法的整理と、裁判所の関与を求めない私的整理に大別されるが、法的整理の場合には、事実が公表されるために風評被害が生じてしまう。風評被害の危険を回避する私的整理による事業再生を成功するためのノウハウを開示する。(著書有り)
事業再生計画の作り方 事業再生計画は自己満足するものではなく、他人を満足させるものでなければならない。実現可能性が高く、かつ、債権者に受け入れられるような事業再生計画の作り方を伝授する。
第二会社による事業再生の進め方 新たな会社を設立し、そこに事業を譲渡することで事業再生を実現する方法が一般的になっている。確実な手順を踏まずに第二会社による事業再生を強行すると、最悪の場合には旧会社とともに共倒れになってしまう。正しい第二会社方式の進め方を伝授する。
事業再生に伴って残った借入金と会社の処理の仕方 事業再生が成功した後に借入金が残ることがある。多くの場合に返済不要となるが、借入金であることに変わりはない。この借入金を抱えたままの旧会社をどのように始末するのか、その処理の仕方を伝授する。(著書有り)
第二次納税義務の落とし穴 税金の支払いを怠ったまま放置しておくと差し押さえ処分を受けることになる。これを回避するために資産譲渡や事業譲渡を行っても、国税徴収法の規定により第二次納税義務を負うことがある。税金延滞の危険性を伝授する。
事業譲渡と債権譲渡 事業譲渡のみならず、債権者から債権者への債権譲渡や、債務者指定の第三者への債権譲渡、グループ会社間の債権譲渡等、さまざまな債権譲渡を活用することで事業再生の最終的な完成を目指す方法を伝授する。
どうしたら債権者に債権放棄をしてもらえるのか 債権を放棄するという債権者にとって都合の悪いことを、債権者はいったいどうして行うのかについて、単に実務的な観点からだけではなく、経済学・経営学の視点から論理的に明らかにする。(著書有り)
金融円滑化法の功罪と今後の対策 金融円滑化法により3年もの間、事業再生が先送りされてきた。債務者の再生よりも、債権者の貸倒引当金の計上が進み、不良債権の最終処理の準備がなされてきた側面は否定できない。金融円滑化法の功罪と今後の対策を明らかにする。
事業再生が成功しやすい経営者と失敗しやすい経営者 同じ事業再生であっても、肝心の経営者のタイプによって、成功しやすい経営者と、失敗しやすい経営者が存在する。具体的な例を挙げながら、事業再生を成功させるために求められる経営者の姿を明らかにする。
経済学・経営学の視点からみた中小零細企業経営者の事業再生 ミクロ経済学の大前提である合理性仮説は、時として修正を余議なくされる。感情を加味して行動を考察する行動経済学 は、ひとつのヒントを示している。経済学における企業活動は利潤極大化であるが、中小零細企業の場合には、必ずしも合理的な意思決定ができていない場合も 少なくない。経済学・経営学の視点から、中小零細企業の事業再生の問題点を指摘する。
事業再生の実例 これまでに手掛けた事業再生の実例を基に、成功に至ったポイントを詳しく検証する。講演が特定の業界に関わるものである場合には、その業界に関連する実例を中心に事業再生の実際を明らかにする。
最近の事業再生の傾向 リーマンショック後の円高・株安、金融円滑化法の終了…大きく変動する経済状態の中で事業再生はどのように推移してきたのか。さらには、インフレターゲットの導入、消費税増税の中でどのように推移していくのか。最近の傾向を明らかにする。








事業再生をめぐる債権者と債務者の対立と協調 債権者と債務者は利益相反の関係にある。情報の不確実性下において、両者の利益が相反したままでは事業再生は成功しない。両者が対立関係を脱却し、協調することでパイを大きくすること、すなわちプラスサムの事業再生が可能になることを明らかにする。(著書有り。論文有り)
貸倒引当金の多寡が債権放棄に及ぼす影響 事業再生にあたっては適度な債権放棄が求められることが少なくない。しかし、貸倒引当金を十分に計上済の債権者と、 全く計上していない債権者とでは、債権放棄に対する姿勢が異なってくる。貸倒引当金と債権放棄の関係を論理的に明らかにするとともに、債務者としての取る べき戦略を伝授する。(論文有り)
事業譲渡を伴う事業再生の課税の公平 事業譲渡が行われると事業の譲受人は営業権を計上し、これを償却することで節税を実現できる。一方、譲渡人は債務免除益を回避することがあり、譲渡人と譲受人の間で課税の公平が保たれないことになる。課税の公平のあるべき姿を考察する。(論文有り)
伝統的ミクロ経済学と行動経済学の考え方 ミクロ経済学の大前提である合理性仮説は、時として修正を余議なくされる。感情を加味して行動を考察する行動経済学は、ひとつのヒントを示している。ミクロ経済学と行動経済学の考え方の違いを明らかにする。
最近の学会事情 昨今の経済環境、経営環境の変化の中で、経済学・経営学はどのような役割を果たしているのか。最近の学会事情を引用しつつ、経済学・経営学の視点から現状を考察する。




中古一戸建てによる資産運用 インフレ政策がとられることになれば、不動産を活用した資産運用は一層有効な方法となる。特に中古一戸建てに着目し、不動産を活用した効率的な資産形成方法を伝授する。(著書有り)
不動産価格の種類と決定メカニズム 不動産の価格はコストに着目した方法、取引価格に着目した方法、収益に着目した方法の3通りの方法で算出される。さらに、正常な取引価格の他、競売等の特殊な取引価格も存在する。価格の種類と決定メカニズムを明らかにする。
最近の不動産市場の動向 不動産ミニバブルの後、リーマンショックで市況が冷え込んだが、今後のインフレ政策は市況の活性化を予感させる。経済環境、経営環境を踏まえつつ、最近の不動産市場の動向を検証する。

報酬額は講演のテーマ、難易度、講演時間等を勘案し、個別に相談のうえで決めさせていただいています。講演についてのご相談はメールにてご一報ください。


メールアドレス= info-chiyoda.capital@chiyoda-cmt.com

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