Ⅱ.費用と効果

予備調査を実施するにあたっての費用と効果は次の通りです。

予備調査段階

予備調査にあたっては一律50,000円(税別)を申し受けます。日当・交通費・宿泊費は別途申し受けます(詳細は報酬規定の通り)。

 

当社あるいは、ご指定の場所で、半日以上の時間をかけて、丁寧に実情調査を行います。予備調査により、コンサルティングの有効性を判断するとともに、再生の可能性を判断し、さらには大まかな再生計画を策定します。予備調査では具体的な再生計画の概要を明らかにすることができます。

予備調査の結果、当社の都合によりコンサルティングを辞退する場合には、予備調査報酬を返戻いたします(日当・交通費は除きます)。
予備調査の結果、御社の都合によりコンサルティングを実施しない場合には、予備調査報酬を返戻いたしません。

 

コンサルティングを実施するにあたっての費用と効果は次の通りです。

コンサルティング段階

コンサルティング報酬は月払いとし、費用の明確化を図っています。難易度の高低、効果の大小、負債総額の大小、担保不動産の件数、所在地の遠近等に応じて、個別に約定させていただいております。

正式なコンサルティング報酬は、予備調査により再生計画の概要を策定した後に提案させていただきますが、特別の事情がない限り、毎月のコンサルティング料は5万円から10万円程度が目安になります。但し、出張にあたっては報酬規程に基づいた出張報酬を申し受けます。出張報酬については「Ⅲ.予備調査 (5)報酬規程」のページをご参照ください。

なお、着手金や成功報酬等のご負担は一切不要です。

 

報酬は月払いですので、万が一、効果がないとのご判断であればいつでも解除可能です。
金融機関への返済額を見直すことで、当社への報酬額を捻出することが可能な場合も多く、この場合には新たな費用負担は不要になります。
年間返済額が数千万円の中規模の場合はもちろん、年間返済額が小規模あるいは返済猶予中の場合であっても充分に経済効果が期待できます。
不動産の評価を実施したい場合はもちろん、競売処分の回避、新会社設立による事業継承、新規融資先の確保等々を検討しているのであれば多大な経済効果が期待できます。さらには担保売却代金の一部を、返済せずに残しておきたい場合も有効です。

 

1.金融機関別に無理・無駄な返済額を見直します。

 

借入額・担保状況等を勘案し、金融機関別に妥当な返済額を見極めます。これにより、無理・無駄な返済額を見直すことができます。

返済を停止あるいは減額することで支出を抑制することも可能となります。

 

2.鑑定評価により資産・負債の実態を把握します。

 

単に価格を求める鑑定評価ではなく、更に進んで担保価値の把握を行います。金融機関別に抵当権の設定状況を洗い出し、抵当権が実行された時の担保価値を把握します。債権者の立場から見た担保価値を明らかにすることができます。当社作成の担保評価一覧表は実用新案登録済(登録第3098583号)です。

清算を想定したB/Sの作成を支援します。これにより、資産・負債の実態を把握することができます。

担保価値の他、過去の返済状況や将来の返済可能額をもとに債権価値を算出します。これにより、金融機関との交渉のベースを把握できます。

 

3.再生計画の作成を支援します。

 

個々の債権者を対象とした私的整理を想定し、事業譲渡・会社分割等により債務免除を受けるための再生計画の作成を支援します。

同時に、全債権者を対象とした私的整理を想定した再生計画を作成します。万一、民事再生法等の法的手続に移行する場合にも流用できる内容の再生計画を作成します。

銀行との交渉・協力が必要な場合には、全面的な支援を行います。

 

4.別会社の設立を支援します。

 

資産や営業権を移転するための別会社設立を支援します。適任者が見つからない場合などには代表者の就任も引き受けております(形式的には別会社ですが、実質的には現在の経営者の会社となります)。

必要に応じ、債務者とともに銀行との交渉にあたります。交渉を通し、債務免除を取り付けます。

 

5.新規融資の確保を支援します。

 

別会社を設立して資産譲渡あるいは事業譲渡を行う形を採用する場合、別会社が新たに融資を受ける必要があります。当社では融資先の紹介はもちろん、融資を受けるための事業計画の作成支援も行っています。

数千万円程度の短期融資であれば、当社独自に実施することも可能です。

 

6.不良債権の買い取りを行います。

 

必要に応じ、当社が債権を買い取る交渉を行います。当社が新債権者となることで、再生計画にあわせた債務免除を実現できます。

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