Ⅸ.初めての方へ

初めてホームページをご覧になり、相談することを迷っている経営者の方も少なくないと想像します。経営者の皆様と実際に面談すると、「もっと早く 相談すればよかった」と話す経営者がいらっしゃいます。最初は誰でも迷っているのです。相談する決心をし、実際に行動しないことには、事業再生は実現しません。


迷っている経営者の方は、他社と比べてみてはいかがでしょうか。
ご自身の疑問点を洗い出した上で、当社にご相談ください。そうすれば、当社のコンサルティングの有効性を実感していただけると思います。


1. まずは当社のホームページをご覧ください

まずは、当社のホームページをご覧ください。

事業再生の進め方に関する当社の基本的な考え方の他、業種別の留意点や、実際の取り組み事例なども、できるだけ具体的に紹介してあります。

現在の経営者が経営権を確保したまま、風評被害を避けて私的整理による事業再生を目指すという当社の基本戦略を、できるだけ具体的に公表しています。金融機関と対立するのではなく協調しながら、債務者主導による事業再生を実現するというのが当社の基本方針です。

知識と経験、実績を比較していただければ、新参業者とは比較にならないと自負しています。


2. 他社のホームページと比べてみてください

最近になって事業再生を取り扱う類似業者が出現しています。

試しに、類似業者のホームページをご覧になり、当社と比較することをお勧めします。新参業者と比較することで、当社の優位性をお分かりいただけると自負しています。

参考までに、他社のホームページを見る際の着眼点を列記しておきます。


着眼点
  1. 設立はいつか(⇒新参業者の多くは10年に満たない程度の実績しかありません)

  2. 代表者に法的資格はあるか(⇒無資格者には法的な責任がないため、無責任な言動が目立ちます)

  3. 金融機関経験はあるか(⇒金融機関における不良債権の償却手続などの実務がなければ、金融機関との交渉を有利に進めることはできません)

  4. 実績が過大ではいか(⇒事業再生には一定の時間がかかるのであり、多数の再建実績は誇大広告の疑いがあります。数年で千件単位の実績などは絶対に不可能です)

  5. 説明が具体的か(⇒抽象的な説明に終始するのは具体的な実績が乏しいことが疑われます)

  6. 精神論やあるべき論、きれい事を並べていないか(⇒事業再生は生々しいものであり、きれい事では片付きません)

  7. 金融機関と対決するような姿勢ではないか(⇒金融機関と対決し、誤魔化すような姿勢では交渉は決裂します)

  8. 法的整理に依存していないか(⇒経営に関する知識と経験を持たない弁護士は、法的整理に依存する傾向があるので要注意です)

  9. 無料相談で何をどこまでするのか(⇒限られた時間では不十分な相談しかできませんので無料相談では不十分です)

  10. 報酬が過大でないか(⇒成功報酬や他の手数料の形で過大な報酬を請求されていないか)

  11. 税金対策を行う知識と経験と資格はあるのか(⇒税引後利益が返済金額になるという現実問題に対応するため、税金対策を行う知識と経験と資格があるか)

  12. 鑑定評価を行う知識と経験と資格はあるのか(⇒守りたい資産評価を正しく評価する知識と経験と資格があるか)

  13. 担当者は誰なのか(⇒実際に事業再生を進めることになる担当者に、十分な知識と経験と実績があるか)


3. 当社にご連絡ください

ホームページを比較するだけで、当社の優位性を十分にお分かりいただけると思います。 是非、当社にご連絡ください。

当社では「予備調査」の実施をお勧めしています。「予備調査」では、半日以上をかけてじっくりと再生計画を策定します。
その過程で、次のような各点を明らかにすることができます。詳しくは、「Ⅲ.予備調査」をご覧ください。
半日以上の時間をかけるため、予備調査は有料とさせていただいています。それだけに、内容の濃いものになります。


予備調査を行うにあたり、当社オフィスに来社していただく場合には一律50,000円(税別)を承ります。 当方から出張する場合には日当と交通費を加算させていただきます。多数の参加者で話を進めたい、担保不動産を見てもらいたい、現場確認をしてもらいたいといった場合には、当方が出かけて予備調査を行った方が有効な場合が多いようです。
詳しくは Ⅲ.予備調査 のページをご覧ください。


当社の都合によりコンサルティングを辞退する場合には、予備調査報酬の50,000円(税別)は返戻いたします。
御社の都合によりコンサルティングを実施しない場合には、予備調査報酬を返戻いたしません。
当社の予備調査では、下のような問題点を解決することができます。さらに、事業再生計画の大まかな内容も策定することができます。


問題点
  1. 資産保全はどのように進めるのか(⇒抵当権付きの資産と、そうでない資産の保全はどのようにするのか)

  2. すべての資産を守るのか(⇒たとえば抵当権付きの自宅はどうなるのか)

  3. 保証債務はどのように解消するのか(⇒社長の保証、親族の保証はどのように解消するのか。保証人の資産はどのように守るのか)

  4. 従来の返済は止めるのか(⇒今までの返済は止めていいのか、継続するのか)

  5. 債権者との付き合い方はどうするのか(⇒債権者とどこまで対立し、あるいは、どこまで協調するのか)

  6. 債権者との交渉をどのように支援するのか(⇒債権者との交渉に常に同行するのか)

  7. 債権者ごとに対策が異なるのか、あるいは一緒なのか(⇒担保の有無、残高の規模が異なる債権者との接し方をどのように差別化するのか)

  8. バンクミーティングはどのような形で進めるのか(⇒返済計画はどのように提示するのか)

  9. 金融債権者と一般債権者をどのように差別化するのか(⇒返済率は同じにするのか、あるいは、差別化するのか)

  10. 粉飾決算を隠すのか、開示するのか(⇒粉飾決算を行っている場合に、その事実をどこまで開示するのか、あるいは隠すのか)

  11. 今後の返済はいくらにするのか(⇒利息の支払い、元本の返済はどこまで行うのか)

  12. 返済額をどのように算出するのか(⇒事業計画の中で今後の返済をどのように行うのか)

  13. 社長貸付金(借入金)はどのように扱うのか(⇒社長との債権債務をどのように整理するのか)

  14. 系列会社貸付金(借入金)はどのように扱うのか(⇒系列会社との債権債務をどのように整理するのか)

  15. 事業譲渡と会社分割のどちらを採用するのか(⇒それぞれの制度をどのように利用するのか)

  16. 負債額をどの程度まで圧縮するのか(⇒現在の債務をいくらまで圧縮するのか)

  17. 資金調達はどのようにするのか(⇒事業計画を達成するための資金をどのように調達するのか)

  18. 新たな資金調達ができなかった場合にどうするのか(⇒資金調達がゼロの場合に、どのように事業計画を進めるのか)

  19. 事業再生を達成するのに、どれくらいの時間が必要か(⇒債権者との合意を得て事業再生を達成するのにどれくらいの時間が必要なのか)

  20. 民事再生や自己破産はどのような場合に行うのか(⇒自己破産は必要なのか)

  21. 民事再生に移行せざるを得ない場合、再生計画はどのような変更が必要になるのか(⇒経営者にどのような影響が及ぶのか)

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【初めてホームページをご覧の皆様へ
いかがでしょうか。
初めてホームページをご覧の皆様の参考になったでしょうか。


他社との比較をすることで、安心して当社に相談することができるのではないかと思います。さらに、私がこれまでに公表してきた各種の書籍により、当社の取り組み方の基本姿勢がお分かりいただけると思います。
中には、各業種の具体的な事例を実話形式で紹介した書籍もありますので、事業再生の実態を、より具体的に把握できるのではないかと自負しております。


大切な事業の再生は、簡単にはできないと考えています。


たとえば、自分の会社を立ち直らせた経験を基にして事業再生コンサルティングを行う業者がいますが、まったく話になりません。それだけでは、単なる想い出話か自慢話にしかならないからです。事業再生は様々なケースがあるのであって、ケースバイケースで対策が異なるものです。この点を理解することなく、当時の自慢話?を、様々な事業再生に無理に当てはめられたのでは、まとまる話もまとまりません。このような「偽専門家」のお陰で、いくつもの失敗例が生じてし まっています。


それだけではありません。
金融機関の経験がないと償却手続が理解できませんし、金融機関の経験があっても、回収責任者でなく融資実行担当者としての経験では、組織としての意思決定 プロセスが分りません。中には、金融機関の自己査定で少しでも良い評価を得るためのノウハウ?をセールスポイントにする専門家?もいますが、本末転倒です。全く分かっていません。そもそも、不良債権に分類された債務者が、債務者自身の小手先の対策で、債権者の自己査定で格上げされるわけがありません。なぜならば、不良債権と分類された「実質破綻先」「破綻先」等々は、回収部隊の担当になっているのであり、回収の極大化が至上命題で有る以上、自己査定の格上げは眼中にないからです。自己査定の格上げを薦める専門家?は、金融機関の融資実行担当者からの視点に過ぎず、回収の何たるかを見失っている、あるいは知らないのです。このような専門家?に、不良債権の事業再生は不可能であるといえるでしょう。


有資格者は法的な守秘義務を負っています。業務内容の公平性・信頼性は公的にも保証されており、無資格者とは業務内容のクオリティが異なるだけでなく、対外的な信用力が全く異なります。法律事務所や会計事務所、コンサルティング会社の従業員としての経歴だけでは、法的責任を負うわけでもなく、無資格者に変わりはありません。最近になって出現した事業再生に関する民間資格も、単なる認定資格であり、公的資格とは次元が異なるレベルのものに過ぎません。
単に実務経験の延長線上で議論や交渉を行うのではなく、何故そうなるのかを理論的に明らかにすることで、説得力・交渉力を高めることが可能となります。MBA(=経営学修士)の学位だけでは研究者としては不十分であり、説得力・交渉力は全く期待できません。


さらには、事業再生に関わる経験と知識がないと、満足な返済計画が策定できません。有担保・無担保の違い、残高の違い、融資期間の違い等々に応じた返済計画を策定し、合意に結びつけることは一筋縄ではいきません。 仮に事業計画を作ることができても、返済計画が不備であったのでは事業再生は成功しないのです。事業計画と、返済計画は異質なものだからです。


当社では、債権者との折衝などは全て、代表者であり、有資格者である私が直接担当します。当社の事業再生を例えて表すならば、量販店の安物ではなく、専門店の良品を目指しています。
そのため、同時期に多くの事案を引き受けることができませんが、案件の一つ一つに、丁寧に取り組んでいます。お引き受けした事案については、365日、24時間のホットラインにより、丁寧に取り組んでいます。安心してご相談ください。


ご相談にあたっては、直接、当社にご連絡いただいても結構ですし、顧問の会計事務所がある場合は、会計事務所経由でのご連絡も歓迎しています。
まずは、「予備調査」を実施なさることをお勧め申し上げます。


「無資格・無責任な偽専門家?は退散しろ!」・・・私は、このことを強く主張したいと思っています。


現在の経営者が経営権を確保する形での事業再生を目指し、全国各地の中小零細企業の事業再生に取り組んでまいります。 日本全国からのご相談をお待ちしております。経営者ご自身からの連絡、あるいは、顧問会計事務所からの連絡も大歓迎です。


お気軽にご連絡ください。


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(株)千代田キャピタルマネージメント
代表取締役社長 高 橋 隆 明
不動産鑑定士・税理士
博士(経済学)・博士(経営学)

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