当社の特徴

最近は”自称”専門家のコンサルティング会社が乱立しています。問題がこじれてから当社に相談が寄せられることが少なくありません。
このような新参類似業者とは異なり、事業再生の先駆者である当社が行うコンサルティング業務の特徴を整理しておきます。

 

(1)金融機関との協調による再生を実践します

当社が行う事業再生の基本コンセプトは「金融機関との協調による事業再生」です。かかる観点に立ち、金融機関からの信頼を得ることを重視するとともに、信頼に基づいたスムーズな事業再生の実現を目指しています。金融機関の立場に配慮することで、債務者の利得を最大限に実現できるような事業再生を実践します。
無責任なコンサルティングを行う類似業者の中には、金融機関を出し抜くような行動を勧めたり、独善的な対応を推し進めるところがありますので要注意です。

 

(2)知識と経験に裏付けられた確実な対策を実践します

金融機関の不良債権回収責任者としての経験は、単に債権の回収額を高めるという実務的な知識経験だけではなく、不良債権の償却手続実務に及びます。金融機 関が不良債権をどのように処理するのかを理解しないことには金融機関の行動が把握できないのであり、単に法律論だけで事業再生を進めることは不十分だと言えます。
法律を振りかざし敵対的に対峙するのではなく、金融機関の償却手続を念頭に置きながら債権者の行動を見極め、債権者と債務者の双方が納得できるような着地点を模索することで確実な事業再生を実践します。

 

(3)代表者自らが丁寧な対応を実践します

金融機関との協調に基づいた事業再生は、丁寧な対応が求められます。このため、当社では担当者制ではなく、代表者自らが直接に事業再生に取り組んでいま す。同時期に多くの再生案件を引き受けると、個々の案件に対する対応が粗雑になりかねませんので、いたずらに受任件数を増やすようなことはしていません。 一時期に引き受けることができる件数は限定的ですが、受任した案件については着実かつ丁寧な対応に徹しています。事業再生案件の小型化と地方化に合わせ、 コンサルティング報酬も月払いとして低廉なものとし、着手金や成功報酬も一切不要としています。
再生実績○百件、○千件というような実績(?)を掲げるような類似業者が存在しますが、その真偽は別として、当社では大量引き受けによる粗雑なコンサルティングは行っておりません。

 

(4)会計事務所等の専門家や金融機関との連携を大切にします

事業再生は法律論ではなく、財務会計に基づいた経営論であると考えられます。なぜならば、事業を再生するためには適正な経営計画の策定が求められるのであり、この適正性が保証されれば法的な争いは回避されるのが一般的であるからです。
日頃から経営状態を把握している会計事務所の皆様と共に、同じく不動産鑑定士・税理士という職業的専門家の立場から、協同で関与先の事業再生を成功に導いています。さらには、不良債権を抱える金融機関から事業再生案件の紹介もいただいています。創業以来、培ってきた信頼を損ねることのないような活動を実践しています。

 

(5)研究者として最新の理論と技術を追及します

単なる事業家としてコンサルティング業務による利潤を追求するのではなく、研究者としてさまざまなケースにおける再生事案を調査するとともに、最新の理論と技術を研究しています。これまでの実績に裏付けられた知識と経験に留まることなく、常に最新の理論と技術を追求することで債権者からの信用を高め、確実な事業再生を実現するように心がけています。

 

(6)再生後の節税対策や事業拡大対策までフォローします

長年の事業再生コンサルティングにより、全国に再生会社を誕生させることができました。全国各地の会計事務所と連携し、事業再生後の節税対策や事業拡大対策までフォローしています。単に事業再生を目指すだけではなく、事業再生後の節税対策、不動産活用等による事業拡大対策の実践は、不動産鑑定士・税理士と しての本領を発揮できる場面でもあります。

 

コンサルティングに取り組む基本姿勢

コンサルティングを実施するにあたっては、過去の「経験」に依存するだけではなく、専門的知識を背景とした公的「資格」と、研究活動により裏付けされた 「理論」を融合する形で取り組みます。これにより、債権者からの信頼を得ることを目指すとともに、コンサルティングのクオリティーを高めます。

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経験 ・・・ 金融機関の審査責任者・回収責任者としての経験
自分の会社を立ち直らせた経験を基にして事業再生コンサルティングを行う業者がいますが、まったく話になりません。それだけでは、単なる想い出話か自慢話 にしかならないからです。金融機関の経験がないと償却手続が分りませんし、金融機関の経験があっても、回収責任者でなく担当者としての経験では、組織としての意思決定プロセスが分りません。
資格 ・・・ 不動産鑑定士・税理士としての公的資格
有資格者は法的な守秘義務を負っています。業務内容の公平性・信頼性は公的にも保証されており、無資格者とは業務内容のクオリティが異なるだけでなく、対外的な信用力が全く異なります。法律事務所や会計事務所、コンサルティング会社の従業員としての経歴だけでは、法的責任を負うわけでもなく、無資格者に変わりはありません。最近になって出現した事業再生に関する民間資格も、単なる認定資格であり、公的資格とは次元が異なるレベルのものに過ぎません。
理論 ・・・ 博士(経済学)、博士(経営学)としての研究活動に裏付けられた理論
単に実務経験の延長線上で議論や交渉を行うのではなく、何故そうなるのかを理論的に明らかにすることで、説得力・交渉力を高めることが可能となります。MBA(=経営学修士)の学位だけでは研究者としては不十分です。

 

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ドイツの宰相ビスマルクの言葉として「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という名言があります。原文の意味が歪められて伝わっているようですが、趣旨としては、「主観的な狭い経験ではなく、客観的な過去の歴史的事実から学び取るべし」と理解できます。事業再生コンサルティングも単に経験に頼るのではなく、専門知識と最新理論の研究と蓄積が大切であると考えます。

原文:“Nur ein Idiot glaubt, aus den eigenen Erfahrungen zu lernen.” , “Ich ziehe es vor,aus den Erfahrungen anderer zu lernen,um von vorneherein eigene Fehler zu vermeiden.“

直訳:[愚者だけが自分の経験から学ぶと信じている] ,[私は自分の誤りを回避するために他人の誤りを学ぶことを好む]…注:「誤り」を「失敗」と訳すこともできます。数多くの他人の「誤り」「失敗」を「歴史」と理解し、そのまま名言として広まったのかも知れません。

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