出版物紹介

2018-01
2018-02
2018-03

 

ファーストプレス刊
(四六版、各1500円+税)
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TEL:03-5532‐5605

平成30年3月

 

今回の新刊は、会計と税務の基本的な知識を整理した後、特定の業種に絞る形でビジネスにおいて知識を活用できるように工夫しました。特定の業種として自動車営業、不動産営業、保険営業の3つを取り上げ、3分冊としました。これらの業種のビジネスマンが、会計と税務の知識を活用して顧客にアプローチする方法を整理しました。
ビジネスを進めるにあたって、自社の商品の良さを強調することは当然ですが、単に「当社の商品は良いです」「ぜひ、購入をお願いします」では、顧客のニーズを満たしているとはいえません。会計と税務の知識を活用し、税効果を強調する形で顧客にアプローチすることで信頼を獲得でき、ひいては他社の営業マンとの競争に勝ち抜くことができるのです。

 

各章の構成は次の通りです。

 

第1章 会計とは
第2章 損益計算書
第3章 貸借対照表
第4章 キャッシュフロー計算書
第5章 管理会計
第6章 税務
第7章 経営者のための経営分析
第8章 〇〇営業のための活用法

(〇〇営業)は各分冊毎に設定

 

今回の新刊を発表するにあたっては、3人の会計の専門家が執筆を分担しています。3人とも十分な専門知識と実務経験を有する新進気鋭の実務家です。

 

第1章「会計とは」、第2章「損益計算書」、第7章「経営者のための経営分析」、第8章「保険営業のための活用法」は公認会計士・税理士の高橋基貴氏が執筆しました。
第3章「貸借対照表」、第6章「税務」、第8章「不動産営業のための活用法」は税理士の小川克則氏が執筆しました。
第4章「キャッシュフロー計算書」、第5章「管理会計」、第8章「自動車営業のための活用法」は公認会計士・税理士の服部夕紀氏が執筆しました。

 

自動車営業、不動産営業、保険営業に携わるビジネスマンの皆様は、ぜひとも本書を活用し、他社に差をつけていただきたいと思います。本のタイトル通り、「これだけ知っていれば大丈夫」です。「できるビジネスマンが知っておくべき会計と税務の知識」を武器にして成績を伸ばせるように構成してあります。

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ファーストプレス刊
(A5版、562頁、4400円+税)
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TEL:03-5532-5605

平成29年9月

 

債務者主導による事業再生を成功させるためには、必要に応じて専門家の支援を受ける必要もでてきます。しかし、債権者や公的支援機関が選任した支援専門家に、債務者が主導する形での事業再生を期待することは無理というものです。せいぜい公正中立な立場からの支援、悪ければ債権者寄りの支援を受けることになってしまうからです。商工会議所や公的支援機関に相談しても杓子定規な対応に終始するだけで、経営者が主導する形で第二会社を設立して経営を身内に委譲したくても、踏み込んだ対応をしてもらえない等、満足のいく対応が期待できないとの不満の声が聞こえてきます。
間違いを避けるために債務者自身も理論武装すべきです。たとえば「単に自分の経験を紹介した本」「単に制度や聞きかじりの知識を羅列して解説した本」等の本は役に立ちません。このような本を読んだところで、正しい知識を身に付けることはできず、いつまでたっても債務者主導の事業再生はできないままになってしまいます。

 

本書は、債権回収責任者としての債権者側の経験をふまえ、事業再生の先駆者としての20年に及ぶ経験と、不動産鑑定士・税理士としての専門知識を集大成したものです。
第二会社方式により借入金を削減するだけではなく、従来の経営者が経営権を確保する形で事業再生を成功させるための全ての知識を網羅してあります。

 

目次と序章ならびに索引をご覧になりたい方はこちら

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ファーストプレス刊
(A5版、5000円+税)
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TEL: 03-5532-5605
平成27年3月刊

 

本書は、対立する経済主体間でどのような相互関連があるかを分析したり、経済行動の合理性を大所高所から論ずるのではなく、債権者あるいは債務者という一つの経済主体の行動分析を通し、不良債権の解消策のあり方を探ることを目的としたものです。具体的には、経済主体の意思決定メカニズムについて検証するとともに、現実の経済社会の中で個々の経済主体がどのように機能するのかを検証し、不良債権の解消のために求められる諸策を探ることを目的としています。
第Ⅰ部では債権者に着目して債権放棄に関し、第Ⅱ部では債務者に着目して事業譲渡に関し、不良債権処理の推進のあり方を検証しました。経営学、経済学、法学(税法を含む)、会計学(税制度を含む)の各分野から多面的なアプローチを試みています。不動産鑑定評価書と営業権評価書の実例を掲載することで、実務でも活用できるように配慮しました。
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ファーストプレス刊
(四六版、1200円+税)
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TEL: 03-5532-5605
平成25年12月新刊

 

現実の事業再生は銀行の合意が得にくい例が大半です。
巷のセミナーや、一般的な啓蒙書で扱われているように、問題を解決すれば合意が得られるような安直なケースはむしろ稀なのです。
そこで本書では、事業再生に必要な項目を整理し、理解すべきポイントを具体的かつ明瞭に示すことにしました。

 

債権者の合意をスムーズに得られない場合にどうすれば良いのか!?さらには「粉飾決算がある場合」にはどうすれば良いのか?
「市場から撤退する」のか、「競売により資産を奪われる」のか、それとも「競業業者にM&Aで吸収される」のか?

経営者にとっては「事業再生を成功させる」ため・・・
会計事務所にとっては「新たなビジネス展開を進める」ため・・・
中小零細企業の事業再生を分かりやすく説明した書き下ろし!!

経営者と会計事務所が本書を共有し、ノウハウを習得することで事業再生をスムーズに進めることが可能です。

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ファーストプレス刊
(四六版、1600円+税)
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TEL: 03-5532-5605
平成25年5月刊

 

いまだに返済猶予を求める経営者がいます。リスケにより経営を維持できたとしても、単なる時間稼ぎにすぎません。いずれは同業者との競争に負けて没落するか、あるいは経営権を奪われてしまうということに気付くべきです。
苦労して育ててきた自分の会社を、他人に奪われるのではなく、経営者自身の経営権を確保しつつ再生するためにはリスケ(返済猶予)では不十分だということを理解しなければなりません。業績の回復が見込め、借入金の全額返済を行う目処が立つならばリスケで時間を稼ぐのも良いかもしれませんが、返済の目処が立たないのであるならば、早い時期に大ナタを振るう必要があると言えるでしょう。なぜならば、早い段階で債務を圧縮できた企業と、いつまでもズルズルと返済不能な債務が重荷になっている企業とでは、正常な競争ができないからです。
第二会社方式で負債を削減し、新しい正常債権として事業を再生すれば、新たなビジネスチャンスにも金融機関の新たな融資が期待できるのです。
中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関による支援制度や、補助金制度などの支援策も紹介しています。
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ファーストプレス刊
(四六版、1600円+税)
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TEL: 03-5532-5605
平成25年1月刊

 

これまで事業再生のためにさまざまな書籍を公開してきました。事業再生のためのノウハウを明らかにしてきたつもりです。今回は視点を変え、事業再生後に残った借入金と、残った会社の処理方法にスポットを当ててみました。
条件変更を行った結果、存続する会社と清算する会社が出てくることは、既にいろいろな書籍で紹介したとおりです。いわゆる第二会社方式による事業再生です。
存続する会社は儲ければ良く、残った抜け殻会社は清算すれば良いのです。簡単な話です。しかし、手間暇がかかったり、まだ借入金が残っていることもあります。
本書では、担保を処分し、残った借入金と会社をどのように処理するのかという点について明らかにしました。
このような、事業再生の後始末をどうするかを明らかにすることは、事業再生を最終的に完成させるために必要な対策なのです。
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ファーストプレス刊
(四六版、1600円+税)
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TEL: 03-5532-5605
平成24年4月刊

 

「債権放棄」という債権者にとって都合の悪い話を、債権者はいったいどうして行うのでしょうか。この点について、きちんと説明するために、単に実務的な視点からだけではなく、経済学の視点を加味しながらも、できるだけ簡単な解説を加えました。

 

債権放棄による事業再生を実現するには、債権者の立場を正しく理解する必要があるのです。
ミクロ経済学の視点から・・・債権譲渡は必然的に行われるものであることを明らかにしました。
行動経済学の視点から・・・貸倒引当金が多いと事業再生が実現しやすいことを明らかにしました。

債務者だけが得をする債権放棄ではなく、債権者の立場に配慮した債権放棄を目指し、「ミクロ経済学」と「行動経済学」の視点から分かりやすく解説した「債権放棄のための基本書」です。

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ファーストプレス刊
(四六版、1600円+税)
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TEL: 03-5532-5605
平成23年9月刊

 

事業再生を進める過程で経営者に自己破産を求められることがあります。本当に自己破産が必要なのでしょうか?答えは「必要ない」です。破産する必要などないのです。破産するくらいなら一生負債を抱えたままでいるほうが良い場合もあるのです。 そもそも会社が再生できたとしても従来の経営者による経営が継続できないのでは不十分なのであり、安易に法的整理を行うと、会社は再生できても経営者個人は破綻を余儀なくされることも少なくありません。ろくに検討もしないで裁判所に民事再生や破産を申し立てる弁護士や、債権者を出し抜こうとする再建コンサルタントなども存在するのです。このような進め方では事業再生は成功しないといえるでしょう。債権者を敵視するがゆえの誤った姿勢なのです。 本書の目的は単に事業再生を成功するだけではなく、従来の経営者による事業の継続を実現するところにあります。そのために安易に裁判所に駆け込むのではなく、債権者の立場にも配慮しつつ、債権者との交渉を行うことが大切なのです。いたずらに債権者と敵対するのではなく、共通の利益を見極めながら、信頼関係を構築することが必要なのです。読みやすさを前面に出し、好評により改訂版として改めて出版しました。
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ファーストプレス刊
(A5版、4200円+税)
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TEL: 03-5532-5605
平成23年6月刊

 

本書は、本来であれば利益が相反する関係にある債権者と債務者が、対立するのではなく、両者が協調することで事業再生を実現することが合理的な解決策であるという点を、伝統的なミクロ経済学の視点から理論的に整理することで学問的に明らかにしたものです。
具体的には、債権者と債務者の間の情報の非対称性と債権者の期待効用の差に着目し、不良債権をめぐる債権者と債務者の関係に及ぼす影響と社会的な諸問題について検討しました。
債権者と債務者の関係を対立から協調へと導くことで、事業再生の成立の可能性を高め、我が国における不良債権の早期解消の実現を目指して、不確実性下における事業再生のあり方を提言することを意図したものです。
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ファーストプレス刊
(四六版、1600円+税)
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TEL: 03-5532-5605
平成22年10月刊

中古の不動産を購入して、貸家として運用することで家賃を受け取り ローンの返済を行い、将来はリフォームしてマイホームに転用するという方法を紹介しました。いわば、他人のフンドシで相撲を取るようなものです。いかにして良い物件を購入し、いかにして有利に運用し、いかにしてマイホームに転用するのかを解説しました。購入から、運用、転用と、その全ての段階について、ノ ウハウと必要知識を整理してあります。

 

単に中古の一戸建住宅に留まらず、更地、アパート、マンションの一室、マンション一棟と、それぞれの類型に応じた特徴や留意点も整理しました。また、中小企業を想定し、会社で購入した不動産を、経営者一族が個人として転売する方法も紹介しました。購入・運用・転用の各段階におけるノウハウと関連知識の全てを網羅していると自負しています。

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ファーストプレス刊
(四六版、1600円+税)
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TEL: 03-5532-5605
平成22年3月刊

債権者と債務者は、立場の違いからどうしても利益が相反するものです。しかし最終的には、お互いが誠意をもって話し合うことで着地点を見出すことができるはずです。

 

ボタンの掛け違いがあるならば、掛けなおせば良いのです。

歯車が回っていないならば、歯車を回せば良いのです。

私は「債権者と債務者が仲良くしろ」と言っているのではありません。所詮、利益相反関係なのですから…。

私が指摘したいのは相手の立場を理解した上で策を講じるべきだということです。

本書では、単に会社を守る事業再生ではなく、経営者自身を守るための事業再生の方法を紹介しています。「正しい方法で大切な家族を守る」、これが本物の事業再生だと思います。

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ファーストプレス刊
(四六版、1600円+税)
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TEL: 03-5532-5605
平成22年2月刊

最近は、事業再生の看板を掲げるコンサルタントが増えてきました。なかには、「債権者があきらめるまで放っておけば良い」とか、「担保設定がないならサッサと移転してしまえば良い」「とりあえず資産を移転して抵当権消滅請求をすれば良い」「とりあえず特定調停を申し立てれば良い」「いざとなったら民事再生を申し立てれば良い」等々、滅茶苦茶なアドバイスをするところもあるようです。このようなアドバイスを真に受けたら大変なことになってしまいます。脱税指南で逮捕された例まで出現しました。

 

自称専門家が事業再生を混乱させているのは困ったものです。専門家とは法的責任を負っている国家資格者であることを見失ってはなりません。
本書では実際の事業再生の事例を再現し、交渉の進め方などを紹介し解説も加えました。読者自身が事業再生を進めるために役立つヒントが数多くあるはずです。

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ぜんにち出版

(A5版、1800円+税)

実話に基づく「実録・債務免除」の第1弾。好評を受け、巻末資料を増補して増刷。

 

第1話:大阪で貸しビル業を営む小川三喜男は多額の借入金の返済に追われていた。そんなある日、小川は『債務免除読本』を読み、別会社で資産を買い受ける ことで多額の借入金から逃れる方法があることを知った。実際に別会社を設立し、新たに金融機関から融資を受けて資産を買い取る計画を進める小川社長。突然現れる謎の女社長との不動産をめぐる攻防、外資系債権者から債務免除を取り付ける交渉など、数々の障害に対し持ち前のバイタリティーを発揮しながら奮闘する小川社長であった。その結末は・・・。

第2話:愛媛でパチンコ業と駐車場を経営する山田虎男は息子への事業承継を考えていた。しかし、多額の借入金を整理するまでは事業承継が出来ない状態であった。メインバンクの再建支援室の無能な室長に翻弄され、さらに、競売を申し立てられながらも、新たに債権を買い取った新債権者からの攻撃をかわそうと努力するのであった。しかし、再建を協力してくれる予定であった弟の裏切りにより、競売を回避することが出来なくなってしまう。入札をめぐる情報戦の中でぎりぎりの工作を行う山田であった。事業承継は成功するのか、最後に笑うのは誰なのか。

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ぜんにち出版

(A5版、3200円+税)

 

不良債権の問題は金融機関寄りの施策が重視されており、中小企業は依然として苦しい経営を強いられています。このままでは金融機関の不良債権が片付いたとしても中小企業の不良債務は残ったままになってしまいます。一部の大 企業は債務免除を受けられても中小企業が債務免除を受けるのは難しいのが現実です。

 

借入過剰の中小企業であっても、別会社を利用すれば事実上の債務免除を受ける方法があるのです。本書は、金融機関の不良債権回収・融資実行審査の元責任者で現在は再建コンサルタントの筆者が、金融機関の実情を基に事実上の債務免除の受け方を詳しく明かした待望の書です。

どのように別会社を利用するのか、金融機関とはどのように交渉すれば良いのか等、債務者の立場に立って、実例を紹介しながら判りやすく解説しています。

大好評をいただいた初版と新訂版の内容を全面的に刷新し、事例を増補した「改訂版 新・債務免除読本」として出版しました。

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(四六版、1400円+税)
イースト・プレス社
TEL: 03-5213-4700
平成20年9月刊

名古屋の製造業者が事業を新会社に譲渡し、工場は旧会社に残し、工場を新会社が旧会社から借りることで操業を継続する作戦に出た。知人の不動産業者の協力も得て、債権者との交渉によって工場を守ろうと画策する第1話。

 

東京都内で雑居ビルを経営する経営者は経営能力に欠けるまま金融機関との交渉が難航。知人に勧められるままに再生ファンドに手を出し、最後には思いもよらぬ結末となる第2話。

会社譲渡に焦点を当て、失敗事例まで踏み込んだ実話集。

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イースト・プレス刊
(四六版、1400円+税)
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TEL: 03-5213-4700

土産物屋を債務者が競売制度を巧みに利用しつつ再建を図る実話と、製造業を営む若き経営者が裏の力で対抗するという実話を紹介するとともに、民事再生法のデメリットを指摘したうえで完全な別会社を設立して経営を継続するために営業譲渡に焦点をあてて再生の手法を紹介した。債権譲渡に焦点をあてた前作に続き、事業譲渡に焦点をあてた実録集。
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イースト・プレス刊
(四六版、1400円+税)
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TEL: 03-5213-4700

小売業とホテル業を営む債務者が債権者に債権譲渡を迫る実話と、マンションを経営する美人女社長が債権者による破産申立を避けるため不動産を第三者に1円で譲渡する実話を紹介するとともに、債権譲渡の活用方法に焦点を当てて解説した。なぜ債権放棄より債権譲渡が効果的なのか、さまざまな債権譲渡をどのように活用するのかを紹介するとともに、すぐに使える債権譲渡のための契約見本集も添付した。
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全日出版刊
(A5版、3500円+税)

平成16年の税制改革により、不動産取引による譲渡益に対する税率も、株式譲渡益に対する税率も引き下げられました。しかし、依然として、不動産取引による譲渡益に対する税率のほうが、株式譲渡益に対する税率より高くなっています。それならば、単なる不動産取引ではなく、株式の取引として不動産を売買してしまうことで節税しようというのが本書で紹介する方法です。決して難しい方法ではありません。これにより、売主も買主も儲かるのです。

 

不動産を売ろうと考えている売主も、あるいは不動産を買おうと考えている買主も、さらには、顧客にノウハウを提供するために不動産の仲介業者なども、不動産取引に関連するすべての方々の必携書というべきものとなっています。

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明日香出版社刊
(A5版、2200円+税)

不良債権の最終処理が急がれる中、会社を再建するには債務免除を受けるしか道はありません。

 

本書は、金融機関の不良債権回収、融資実行審査の元責任者が金融機関の実情を基に債務免除の受け方を詳しく明かした待望の書です。

再建の種類と方法、再建手続の選択方法、再建の可能性、金融機関の資産査定の実態、担保と回収姿勢の関係、不良債権の最終処理方法、緊急経済対策の内容と見通し、債務免除の種類、債務免除の受け方、債務免除の可能性、再建計画の作り方、再建計画書の中身、計画書の公表の仕方等、実務に直結した内容を債務者の立場に立って判りやすく解説しています。

 

自社製DVDの紹介

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DVDセミナー(1)

『リスケ(返済猶予)に

頼らない事業再生の

すすめ』をテキストとし、

解説を行っているところを

セミナー形式で収録した

もの。

収録時間約90分

本体頒価5,500円(税込)
(書籍は含みません)

DVDセミナー

「DVDセミナー」は、出版済の書籍をテキストとして、著者高橋隆明が解説を行っているところを収録したものです。当社の取引先である中小企業経営者、会計事務所向けに限定的にお分けしています。
企業経営者と経営補助者、あるいは会計事務所長と事務職員が、同一のDVDを視聴することで、知識・情報の共有化を図れます。
書籍で触れていない点も折り込むとともに、理解が難しいところは、必要に応じて図表を示して解説を試みています。単に書籍を読むだけではなく、DVDを視聴することで内容の理解を深めることができるように配慮しました。

DVDセミナーは当社(千代田キャピタルマネージメント)が独自に限定的に制作したものであり、他では販売していません。書籍の出版社とは無関係です。

ご希望の方は直接、当社にお申し付けください。代金引換郵便にて頒布しています。
代金は5,500円です(税込・送料込・代引手数料込)。ご希望の方はこちらからご連絡ください。

なお、代金に書籍は含まれていませんのでご注意ください。書籍につきましては、お近くの書店あるいは出版社からお求め下さいますようお願い申し上げます。

 

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DVDセミナー(2)

『事業再生に伴い、残った

借入金と会社の処理の

仕方』をテキストとし、解説を

行っているところをセミナー

形式で収録したもの。

収録時間約100分

本体頒価5,500円(税込)
(書籍は含みません)

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