指導鑑定士業務

「不動産鑑定士・税理士 髙橋隆明事務所」は日本不動産鑑定士協会連合会より実地演習実施機関として認定されるとともに、指導鑑定士としての認定を受けています。

不動産鑑定士になるためには、短答式試験と論文式試験に合格した後、さらに実務修習を受けなければなりません。実務修習は国土交通省が認定した研修機関で 実務修習(実地演習を含む)を受けることになります。実務修習の中の実地演習は、日本不動産鑑定士協会連合会の認定を受けた指導機関において、認定を受けた指導鑑定士のもとで行われることになります。


不動産鑑定士とは


資格を取るには


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試験科目   不動産に関する行政法規/不動産の鑑定評価に関する理論の2科目
受験資格   年齢、学歴、性別、国籍を問わず誰でも受験できる
試験日    毎年1回、5月実施


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試験科目   民法/経済学/会計学/不動産の鑑定評価に関する理論(演習問題)/不動産の鑑
定評価に関する理論(論文問題)の5科目
受験資格   短答式試験合格者
試験日    毎年1回、8月上旬頃実施(3日間)


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国土交通大臣の登録を受けた実務修習機関において「実務修習」を受けます。


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実務修習修了考査の結果、修了を認められ、国土交通大臣の修了の確認を受けた者が不動産鑑定士として登録することができます。

日本不動産鑑定士協会連合会のホーム頁より引用


【実地演習機関になるための要件】
1.「不動産の鑑定評価に関する法律」第22条第1項に該当する不動産鑑定業者。かつ
2.日本不動産鑑定士協会連合会及び各都道府県不動産鑑定士協会に所属する不動産鑑定業者。


【実地演習の指導者等になるための要件】
1.不動産鑑定業者の業務に現に従事している不動産鑑定士であって、不動産の鑑定評価の実務に通算して5年以上従事した経験を有する者。かつ
2.日本不動産鑑定士協会連合会及び各都道府県不動産鑑定士協会の正会員である不動産鑑定士。

実地演習においては、指導鑑定士のもとで更地4件、建付地、借地権、底地、宅地見込地各1件、自用の建物及びその敷地3件、貸家及びその敷地4件、区分所有建物及びその敷地2件、借地権付建物2件、地代1件ならびに家賃2件の22類型の不動産鑑定評価報告書を作成することになっています。


認定指導鑑定士としてのみならず、税理士として実務面のノウハウを指導に反映するとともに、博士(経済学)、博士(経営学)、さらには修士(不動産学)の知識も指導に反映する形で最終合格をサポートします。不動産鑑定士論文試験に合格し、不動産鑑定士を目指して実地演習を希望する方はご連絡くださ い。


詳しくは日本不動産鑑定士協会連合会のホームページをご覧ください。


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