2014年
ここでは過去のコメントを表示しています。最新の情報は新着ブログをご覧下さい。 2014/12/28 粉飾決算（後編） |
粉飾決算（後編）
2014年12月28日(日)
平成26年4月より株式会社ミロク情報サービスの客員研究員を拝命しています。
毎月一回の研究会に参加するだけではなく、毎月一回の経営研究レポートを発表しており、ミロク情報サービスのホームページで紹介されています。
第8回の経営研究レポートが公開されました。
今回のテーマは「粉飾決算（後編）」です。
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要旨：
前回は企業が倒産にいたる過程を示すとともに、粉飾決算の目的と方法を整理しました。今回は問題企業の徴候と定性評価のチェックポイントを整理するとともに、粉飾決算に伴う責任追及の可能性を明らかにします。
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記事を読むにはミロク情報サービスの会員になる必要があります。
会員は（1）会計事務所向けと（2）企業経営者向けに分かれています。
（1）会計事務所の先生の場合は「tvs会員」になる必要があります。
下のアドレスから著者名を指定して検索できます。
http://tvs.mjs.co.jp/working/management/research-rep/not_cached.html
（2）企業の経営者の場合は「GOODWILL PLUS会員」になる必要があります。
下のアドレスから著者名を指定して検索できます。
http://goodwill.mjs.co.jp/working/management/research-rep/not_cached.html
多くの有益な情報を入手できますので、入会することをお勧めします。
私自身、他の研究員の研究レポートを拝読し、参考にさせていただいております。
入会にあたってはお近くの（株）ミロク情報サービスの営業拠点にご連絡ください。営業拠点は下のアドレスから検索できます。
http://www.mjs.co.jp/office/tabid/479/index.php#no2
ES細胞の混入の経緯を明らかにすべし
2014年12月27日(土)
『ＳＴＡＰ細胞の論文不正問題で、外部有識者でつくる理化学研究所の調査委員会が26日、東京都内で記者会見し、STAP細胞はなかったというのは、科学的検証からほぼ確実だと断言した』との報道がなされています。小保方のSTAP細胞はES細胞が混入されていたというのが結論のようです。
故意に混入したのなら言語道断ですが、第三者の悪意ある混入ならば犯罪ですし、過失による混入ならお粗末な実験だったと言わざるを得ません。まさに混入の経緯によって責任の所在が変わってしまうのです。
実際はES細胞であったと断じされた今、STAP細胞の有無ではなく、誰が何の目的で混入したのかを明らかにすべきです。
混入の経緯を明白にすることは単に興味本位の犯人探しではなく、偽りの研究に多額の経費を投入したことに対する責任を明らかにし、必要に応じて賠償請求するために不可欠だと思います。
混入の事実を隠ぺいし、あるいは、見過ごしたまま、虚像のSTAP細胞なるものを世間に公表してしまったことは、当の本人である小保方氏はもちろん、理研も責任を取るべきです。雲隠れや責任転嫁をするのではなく、「STAP細胞を自己否定し、ES細胞の混入の経緯を明らかにするべき」だと思います。
テレビがもたらす悪影響
2014年12月18日(木)
本欄で何度も指摘していますが、最近のテレビ放送の質の低下は看過できないと思います。お笑い芸人のつまらないオチャラケ番組や、韓国ドラマ、通販番組etcは電気の無駄使いだと思います。
最近のコマーシャルの作りもいかがなものでしょうか。
CGを多用することで興味を引くような映像は撮れるのでしょうが、偽りの映像で宣伝する商品に、偽りを感じてしまうのは私だけでしょうか。
さらにはコマーシャルソングの質の低下も気になります。
以前は、コマーシャルソングといえば、その商品のために作られた曲、あるいは新曲でした。いわゆるコマソンとしてヒットした曲も少なくありませんでした。
しかし、最近のコマーシャルソングは替え歌が目立ちます。
一般に知られた曲に、商品の宣伝文句を当てはめただけの替え歌がコマーシャルソングとして堂々と流されています。なんとも貧弱なコマソンではないでしょうか。
上辺だけの奇麗ごとを並べるニュースキャスターや、それに洗脳されてしまう視聴者。洗脳された視聴者により選ばれる○○チルドレンや、○○ガールズ・・・。偽物のCG映像や、替え歌によるコマーシャル・・・。
テレビがもたらす悪影響が気になって仕方がありません。
衆院選挙における自民の圧勝
2014年12月14日(日)
衆議院選挙の選挙戦のためうるさい街頭演説が終わりました。
静かな日曜日はいいものです。
選挙期間中に、「若さ」をセールスポイントとしたり、「女性」であることを強調したりする候補者もいました。
「若さ」と「女性」のどこに政治家としての魅力があるのでしょうか？
むしろ実績を強調するべきであり、しからば「若さ」より「老練」、「女性」より「オヤジ」ではないでしょうか。
趨勢は自民党の圧勝のようです。
結構なことです。
維新の党に代表されるような訳のわからない新参者に国家運営は無理です。理想論や大衆迎合を指向する者は、地方での政治はごまかせても国政は務まりません。なぜならば国政となると他国との関係が出てくるからです。
無策のまま、石原前都知事が尖閣を買うと言いだした揚句、中国との摩擦が激しくなったことはつい先日の話です。地理的に離れている東京都が尖閣を購入したところで管理できるはずがありません。まったく無責任な話です。
一時は権勢をふるった小沢も、口先だけの渡辺も衰退の一途をたどりました。鳩山に至ってはサッサと逃げ出しました。管は未だに醜い抵抗をしています。全く情けない話です。
自民の圧勝が明らかな今、どの有名候補者が落選するだろうかくらいしか興味が持てないのは悲しい話だと思います。
寝台特急「北斗星」の廃止に思うこと
2014年12月06日(土)
新聞報道によると、『2016年春の北海道新幹線開業に伴い、ＪＲ東日本とＪＲ北海道は、寝台特急「北斗星」（上野―札幌）を15年度中に廃止する方針を固めた。』とのことです。寂しい限りです。
つい数年前にも東京発の大阪行き寝台急行「銀河」が廃止されました。廃止される前に家族旅行で乗ったのが懐かしい思い出になりました。思い出といえば小学生の頃。夏休みに友人が鹿児島まで急行列車で旅行すると聞き、羨ましく思ったことを覚えています。今は廃止されていますが、当時は25時間かけて東京から鹿児島まで走る急行列車がありました。寝台ではなく、座席形式の急行列車があったと記憶しています。子供心に「25時間も列車に乗れるのは羨ましいなあ」と思ったものです。
今は仕事で全国に出張しています。
鹿児島まで新幹線を乗り継いでも7時間。飛行機ならもっと早く移動できます。25時間かけるなどは考えられません。移動に25時間もかけていたのでは体が参ってしまいます。
せまい日本。
札幌まで新幹線で結ぶ必要があるのでしょうか？
消費電力の大きなリニアモーターカーで東京と大阪を結ぶ必要があるのでしょうか？
新幹線で十分ではないでしょうか？
災害を想定して新線で結ぶとしても、リニアではなく新幹線で十分です。
リニアモーターカーよりも、寝台特急「北斗星」の方が日本にふさわしいと思います。
事業再生は会計事務所とともに進めるべきである
2014年12月04日(木)
事業再生を進めるにあたっては再生計画を立てなければならないのですが、再生計画においては、常に実現可能性が高い計画であることが求められます。また、再生計画には事業計画と返済計画を盛り込む必要がありますが、その際に前提となるのは顧問先のキャッシュフローの状態です。マイナスの場合は市場からの撤退も検討するべきでしょう。
また、再生計画を立てる際には複数の債権者との関係性に注意した上で対策を講じていかなければなりません。例えば、返済額の分配にあたって、有担保シェアと無担保シェアのどちらを優先するべきかというと、担保物が事業再生に不可欠なのか否かによっても異なることになります。
さらに、金融機関は計画の実効性はもちろん、経営者がきちんと責任を取っているかどうか、自行だけが不利益を被っていないか、債務者区分にプラスの影響を与えるかといったことも重視するので注意が必要です。
昨今の事業再生においては第二会社方式が主流になっていますが、このスキームを進める際には倒産隔離に細心の注意を払わなければなりません。例えば元の会社に多額の税金の未払いがある場合、これを放置しておくと、せっかく設立した新会社が第二次納税義務を負うことになりかねません。旧会社の整理にあたっては新会社への影響をしっかり把握することが大切です。
債権者との調整を軽視して第二会社の設立などを一方的に進めていくと、後々になって債権者との間でトラブルが生じる可能性があるので注意が必要です。
事業再生にあたっては過去、現在をもとに計画を練り、将来を切り開いていかなければならないのですが、この点、会計事務所は顧問先の過去、現在の財務について把握できており、誰よりも事業再生を支援できる立場にあります。金融機関もそのあたりを理解しており、税理士会計事務所の皆さまが債務者に同行し、適切な財務情報や再生計画を提供してくれることを心から望んでいます。事業再生は会計事務所とともに進めるべきなのです。
夏のスキージャンプ
2014年12月02日(火)
11月29日にフィンランドで行われたノルディックスキーのＷ杯ジャンプ男子で、葛西紀明（42）が33歳のアマンと同点優勝を成し遂げ、42歳5カ月で自身の持つＷ杯での最年長記録を更新したとのこと。立派な成績に敬服するところです。
スキーのジャンプ競技。
以前は雪の降る中で競技が行われ、しばしば滑走中止になることもありました。まさに雪が舞う真冬の大自然のなかで行われた冬のスポーツです。
ところで、ソチ五輪のように雪が全くない中で行われるジャンプ競技は冬のスポーツといえるのでしょうか。
着地点のみ雪が敷き詰められており、滑走路の横には大きな幕が張られ、雪の無い周囲の風景は見ることができないままでした。故意に隠しているようにさえ思えました。
着地点だけに雪が敷き詰められているのなら、いっそのこと雪を敷き詰めるのを止め、人工芝でも敷き詰めれば良いのではないでしょうか。しからば冬の競技ではなく、夏の競技にできるわけです。
暖冬化が叫ばれる折、天幕を張って無理に冬の競技にする必要はないと思います。
この際、夏のオリンピックでジャンプ競技をしてみてはいかがでしょうか。
車内での携帯電話と大声での会話
2014年11月29日(土)
電車内での携帯電話による通話はマナー違反とされています。もっとも、「電車の中だから後でかけ直す」と小声で応答するくらいは許容範囲だと思います。
電車内での大声での会話はいかがなものでしょうか。
いい年をした大人が車内で大きな声で話すのを見かけることがあります。中には、通路をはさんで電車の席に座り、反対側に座った連れに向かって大きな声で会話する者もいます。まさに傍若無人、マナー違反も甚だしいところです。
このようなマナー違反に対してどのように接するべきなのでしょう。
「どうせすぐ降りるのだから我慢しよう」ということで受け流すことが多いのではないでしょうか。私自身もいちいち注意することはしません。
小学生のころ、道徳の授業で「注意する義務」というテーマを学びました。詳しくは忘れましたが、「バスの順番を待つ列に割り込んだ人に対して注意することの必要性」を扱ったものでした。いわく、「一人が割り込むことで最後尾の誰かが乗れなくなるかも知れない。その誰かのために近くにいる人は注意しなければならない」というものでした。子供心に、他人のために注意することの必要性に感銘したものです。
さて、電車内での大声の会話。誰かが深刻な被害を受けているわけではなく、ただ不快なだけです。そう考えると「わざわざ注意するまでもないのだろうか」と思ってしまいます。
マナーの低下が危惧される昨今、多くの大人に対し、「車内での携帯電話と大声での会話」というテーマで再教育をすべきではないでしょうか。
車内で大声で会話する人を見て、小学校時代の授業を想い出してしまいました。
第三者が関与する機会を作ってはならない
2014年11月28日(金)
ある業種の事業再生を進めるにあたって、従来の経営者の経営に見切りをつけた債権者が「第三者に経営を委任し、従来の経営者は資産を保有するだけで家賃を受け取り返済する」という提案をしてくることがあります。従来の経営者は経営から手を引き、資産を保有するだけになるというわけです。
しかし、第三者が一括借り受けを検討する場合、「雇われマダム」ではなく自分で経営したくなるのは必定です。この場合、銀行にアプローチし大規模修繕を行って自己経営する道を真摯に模索することになるでしょう。
たとえば景気の良い異業種業者が副業でビジネス展開を図る場合が考えられます。この場合、自らが経営するまでもなく、その業界に精通した専門家を雇うことになります。多くの場合、潤沢な自己資金を充てることになります。多額の自己資金を用意し、どこかの銀行から資金を調達して多額の金額を現債権者に提示することが考えられます。
副業を目論んだ異業種業者が経営に失敗しても現債権者には関係ありません。また、融資した銀行にしてみれば担保処分により融資額を回収することになります。この場合、損をするのは多額の自己資本を投入した異業種業者ですが、本業が潤っているので大きな傷にはならないというわけです。
現債権者の立場からすれば、高額譲渡が実現するなら絶対にその道を選ぶことになります。なぜならば、経済合理性が成り立たないような債権放棄はできないからです。
実際、某県では新線の開通に伴い用地買収と地下高騰で巨額の金を手にした農家が、異業種ビジネスに参入する形で高値買いを行い、数年で経営破綻してしまいました。今は従来の経営者が競売で落札することを狙っています。
このような場合、異業種業者が資産を保有し、従来の経営者一族に経営をやらせるという提案をしてくる可能性もあります。まさに形勢逆転です。従来の経営者一族が雇われマダムになってしまうという逆提案であり、これは資産を乗っ取る場合の常套手段なのです。
第三者に手を挙げる機会を与えてしまったら、金額競争になってしまいます。従来の経営者一族が、小金持ちの異業種業者と価格で争うのは不利なのであり、負ける可能性が極めて高くなります。したがって第三者が関与するチャンスを与えるのは絶対にすべきではありません。
この論理は、競売を申し立てられるリスクは回避し、できるだけ任売で処理するべきであるということと同じです。第三者に奪われる危険がある競売は極力回避し、任売で買い支えるべきなのです。
粉飾決算（前編）
2014年11月27日(木)
平成26年4月より株式会社ミロク情報サービスの客員研究員を拝命しています。
毎月一回の研究会に参加するだけではなく、毎月一回の経営研究レポートを発表しており、ミロク情報サービスのホームページで紹介されています。
第7回の経営研究レポートが公開されました。
今回のテーマは「粉飾決算（前編）」です。
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要旨：
職業会計人に対しては釈迦に説法になってしまうでしょうが、会計事務所の大切な関与先にとっては関与先自身の取引先に粉飾決算があるかどうかを把握するためにも、粉飾決算を見極める方法などの情報が有益な情報となることも考えられます。このように考えると、粉飾決算に関する情報を関与先に提供することは、関与先にとっては有益といえるのではないでしょうか。そこで２回に分けて粉飾決算を取り上げることにします。
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（1）会計事務所の先生の場合は「tvs会員」になる必要があります。
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http://tvs.mjs.co.jp/working/management/research-rep/not_cached.html
（2）企業の経営者の場合は「GOODWILL PLUS会員」になる必要があります。
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http://goodwill.mjs.co.jp/working/management/research-rep/not_cached.html
多くの有益な情報を入手できますので、入会することをお勧めします。
私自身、他の研究員の研究レポートを拝読し、参考にさせていただいております。
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http://www.mjs.co.jp/office/tabid/479/index.php#no2
HPアドレスを一本化しました
2014年11月15日(土)
従来、ホームページのバックアップアドレスを併用していましたが、混乱を避けるために一本化しました。バックアップ用のアドレスを廃止し、http:www.chiyoda-cmt.comに統一しました。
従来のアドレスを登録されていた皆様にはお手数をおかけしますが、アドレスの変更をお願いいたします。
放送時間に制限を加えるべし
2014年11月11日(火)
スケートの羽生選手が練習中に中国の選手と衝突して怪我を負った事故について連日の報道がなされています。全治数週間の由、大した怪我でなくよかったと思います。
しかし、連日の報道には霹靂としています。
スケートに何の興味もない私にしてみれば、繰り返し聞かされることに何の意味も感じません。
「練習中に衝突したが大きな怪我ではなかった…」というだけの話です。
申し訳ありませんが、羽生選手の事故の報道はもう見たくありません。
報道各社がよってたかって、連日取り上げるに値するニュースであるとは考えられません。よほど暇なのか、他のネタを収拾できないのか、報道の価値すら疑ってしまいます。
垂れ流しの通販番組、低俗なお笑い番組、面白くもない韓国ドラマetc、無駄な放送が多すぎると思います。
私が子供のころは昼過ぎの時間帯は放送休止でした。
つまらない番組を繰り返すならば一層のこと放送休止とすべきです。節電の観点からも放送時間の制限が必要なのではないでしょうか。
羽生選手の事故を繰り返し見せつけられてテレビ放送のあり方を考えてしまいました。
エボラ出血熱は騒ぎ過ぎだと思います
2014年11月10日(月)
関西空港で発熱してエボラ出血熱の可能性が疑われたギニア国籍の20代女性は、8日の検査で陰性と判明したとのこと。先日の東京の60歳代男性に引き続き陰性であることが判明しました。無事で何よりだったと思います。
それにしてもエボラ出血熱に対する騒ぎ方はいかがなものでしょうか。
2009年に新型インフルエンザで騒ぎになったことがあります。当時本欄で「過熱報道は感染拡大の逆効果を招く」（2009年05月22日(金)）と指摘しました。○に住む、○才の○性。職業は○。○のために○日から○に出かけ、現地では○をしていた。
これでは、守られるべき個人情報も守られていません。行動の経路まで検証し、現場からの実況まで行う必要があるのでしょうか？
「騒がれるのがいやだから家で寝てよう」と考える人が出てきてしまうのではないかと心配です。これでは国内感染を助長してしまいます。
空港で検疫をしたところで国内への流入は防げないと思います。
しからば感染者が自発的に受診できるような静かな受け入れ態勢が求められるのではないでしょうか。
過激な報道は逆効果だと思います。
ミロク情報サービスの全国統一研修会
2014年11月08日(土)
ミロク情報サービスの全国統一研修会が11月6日に名古屋の東急ホテルで開催されました。全国からミロク情報サービスのユーザーである会計事務所の諸先生方が集まり、研修を行うという一大プロジェクトです。
研修会では、第1分科会として「顧問先の事業再生について、会計事務所がどう取り組むか」の演題で講演を行いました。常日頃から標榜しているように、会計事務所は自らの関与先の事業再生に積極的に取り組むべしという趣旨の講演で、その概要は拙著「銀行の合意が得られない場合の事業再生の進め方」に準拠したものです。
会計事務所の果たすべき役割の大きさをあらためて力説してまいりました。
会計事務所の先生方には是非とも拙著「銀行の合意が得られない場合の事業再生の進め方」を一読していただきたいと考えています。
偽専門家の暗躍（後編）
2014年10月30日(木)
平成26年4月より株式会社ミロク情報サービスの客員研究員を拝命しています。
毎月一回の研究会に参加するだけではなく、毎月一回の経営研究レポートを発表しており、ミロク情報サービスのホームページで紹介されています。
第6回の経営研究レポートが公開されました。
今回のテーマは「偽専門家の暗躍（後編）」です。
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要旨：
前号（前編）に引き続き、偽専門家が暗躍している状況を紹介します。実際に行われている低レベルの啓蒙活動を取り上げ、その問題点を明らかにします。
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記事を読むにはミロク情報サービスの会員になる必要があります。
会員は（1）会計事務所向けと（2）企業経営者向けに分かれています。
（1）会計事務所の先生の場合は「tvs会員」になる必要があります。
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http://tvs.mjs.co.jp/working/management/research-rep/not_cached.html
（2）企業の経営者の場合は「GOODWILL PLUS会員」になる必要があります。
下のアドレスから著者名を指定して検索できます。
http://goodwill.mjs.co.jp/working/management/research-rep/not_cached.html
多くの有益な情報を入手できますので、入会することをお勧めします。
私自身、他の研究員の研究レポートを拝読し、参考にさせていただいております。
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マタニティーハラスメントと女性重用
2014年10月24日(金)
『妊娠によって不当に降格させられたとして、女性が職場に慰謝料などを求めた訴訟の上告審で、第一小法廷（桜井龍子裁判長）はこの日、「女性の同意はなかった」と認定。女性の敗訴とした二審判決を破棄し、広島高裁に差し戻す判決を出した。女性が逆転勝訴する可能性が高まった。裁判官5人全員一致の意見。』（朝日新聞デジタル 10月23日(木)16時52分配信）
妊娠による不利益を排除するという意味で妥当な判断だと思います。
女性を重用するとの方針のもと、誕生した2閣僚が辞任に追い込まれたのは先日のことです。女性だから優先するとか、女性だから重用するという訳のわからない愚策ゆえの喜劇だったと思います。
妊娠、出産、子育てという一大事を安心して行えるような社会を構築することが必要なのです。産休や育児休暇を積極的に取得できるようにして、女性がいつでも社会復帰できるような体制を構築することが大切です。
社会復帰を目指す女性を積極的にサポートすることこと、真の意味の女性重用なのです。大臣に登用したり、役員にしたり、役職者にしたりというような逆性差別をすることが求められるのではないと思います。
うちわ問題と女性の積極登用
2014年10月17日(金)
法務大臣の松島みどり氏が「うちわ」を配布したことで追求をうけました。誰が見ても立派なうちわですが、うちわではなく印刷物だと屁理屈を並べるような松島氏はれっきとした法務大臣です。このような法務大臣に死刑執行される死刑囚がいるならば浮かばれないと思います。
死刑執行の務めも果たせないような法務大臣は即刻罷免すべきです。
もっとも、追求する側の蓮舫氏も柄こそ付いていないものの、柄の代わりに指を入れる穴を空けたうちわを配布していた過去があるとのことですから、どっちもどっちでしょう。
双方共に、安倍内閣が志向する女性重視の施策にあった立派な女性議員です。女性を無理に起用することの是非について、疑問を投げ掛けてくれた良い前例になると思います。
さらには小渕優子氏の政治資金規制法違反問題も発覚しました。公私混同も著しく、一国の大臣としては看過できません。大臣罷免に留まらず、議員辞職すべき由々しき問題だと思います。
女性登用のために小渕氏を起用したのでしょうが、裏目に出た感は否めません。
四十そこそこで大臣というのは無理があると思います。若造に官僚を使いこなせるはずがありません。換言すれば、若造大臣に使いこなされるような官僚であってはならないと思います。
女性登用を重視したあまりの、久しぶりのミスキャストだと思います。
松島氏は法務大臣を罷免、小渕氏は経産大臣を罷免するとともに議員辞職すべきです。
これを機に、安易に女性登用するという失策は見直し、実力重視の人事を行うべきだと思います。
安易な女性登用は、逆性差別につながると思います。女性だからといって特別扱いするべきではないのであり、女性の積極登用という施策は見直すべきであると考えます。
台風の予報のあり方
2014年10月13日(月)
台風が2週連続で日本列島を襲っています。台風接近に伴う報道が盛んですが、いささか疑問を感じます。
現場レポーターはオーバーアクションで風雨の強さを強調していますが、いたずらに不安を煽るばかりか、誤った判断を招きかねません。先日も指摘したような千葉県松戸市の全市民への避難勧告などは悪影響の一つであるともいえるのではないでしょうか。
台風の予報進路の報道の仕方も大いに不満があります。
というのは、予報進路が発表されるたびに予報時刻の表示が違うのです。これでは、たとえば朝の移動時間である8時の状況を知るためには報道されている予報時刻から、自分で想像しなければなりません。新しい進路が変わるのは仕方がないものの、発表の都度、予報している時刻が異なるのは不便ですし、予報時刻が変わってしまうために前回予報との違いを把握することができません。常に同じ時刻の状況を予報してもらえれば、前回より台風の動きが早くなったとか遅くなったという判断もできるはずです。
このように、新しい予報の度に予報時刻を変えるのではなく、出勤等で移動が予報される朝の8時の他、昼の12時、夕方4時、さらに夜の8時という具合に時刻を固定し、その時点での状態を予報すべきではないかと思う次第です。
予報の内容も、中心の位置ではなく、雨の量、風の強さを予報すべきです。
関東に来ることには台風の目も崩れていますので、中心の位置は間接的な情報になっても、雨の量や風の強さといった直接的な情報にはならないからです。
報道各局はオーバーアクションの現場中継を見直すとともに、一定時刻を設定する形で、台風の中心位置の予報ではなく、雨の量、風の強さの予報を行うべきだと思います。
ノーベル平和賞
2014年10月11日(土)
『ノルウェー・ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長は10日、パキスタンのイスラム武装勢力タリバンに襲撃され重傷を負いながら女性や子供に教育機会を与える必要性を訴え続ける少女、マララ・ユスフザイさん（17）＝英国在住＝と、インドの児童人権活動家、カイラシュ・サティアティ氏（60）に2014年ノーベル平和賞を授与すると発表した。』(毎日新聞)
結構な話だと思います。
憲法9条を擁する日本国民に授与するよりは、よほどマシな選択だと思います。
落選した今となっては語る意味もないのでしょうが、仮に『憲法9条』ゆえに日本国民が賞を与えられるのであれば、私は日本人として受賞を辞退したいところです。戦争放棄というような、お花畑に住む人々と同列に扱って欲しくないからです。
憲法9条を擁する日本国民を受賞対象にするような賞は、その存在価値を大きく自損したと思います。青色発光ダイオードの受賞価値さえ、その意味あるいは価値を疑いたくなってしまいます。
平和賞に関する選定基準の曖昧さを露呈してしまったと思います。憲法9条を擁する日本国民に平和賞が与えられるとするならば、ノーベル賞ではなく「人々を笑わせ、そして考えさせてくれる研究に対して与えられる」というイグノーベル賞こそふさわしいと思います。
ＳＴＡＰ細胞の実在性と博士論文
2014年10月08日(月)
ＳＴＡＰ細胞の騒ぎを起こした小保方氏の博士論文について早稲田大学の方針が発表されました。
『早稲田大の鎌田薫総長は7日、記者会見しＳＴＡＰ細胞論文（今年7月に撤回）の筆頭筆者である小保方晴子・理化学研究所研究ユニットリーダーが同大に提出した博士論文について、論文の訂正など大学側が提案した条件を満たさない場合は学位（博士号）を取り消す方針を決めた。小保方氏にも6日、伝えたという。同大は方針について、学位取得の過程で指導・審査に重大な不備・欠陥があったとして、おおむね1年間の猶予期間を設けた上で論文の訂正と再度の論文指導ならびに研究倫理教育を受ける機会を与え、「博士学位論文としてふさわしい」と判断されれば学位を維持するという。期間内に訂正が完了しない場合には、学位は取り消すとしている。』（毎日新聞 10月7日(火)15時59分配信 ）とのことです。
『ＳＴＡＰ細胞は存在する』『200回成功した』そう言っていた小保方氏ですが、いまだに成果を示していません。
ＳＴＡＰが存在するのか否か、疑いが高まっているのは事実です。
ＳＴＡＰの実在性は検証作業の結果を待つとして、今回の早稲田大学の措置は妥当な結論であると思います。
あまりに不備の多い論文を、そのまま博士論文として認容することは大学の威信を地に落とすことになるからです。
博士の学位を持つ者として私は、小保方氏の博士号は認容すべきものではないと思っています。ＳＴＡＰの実在性と、小保方氏の博士号は別の問題として位置付けられるべきものであり、たとえＳＴＡＰが存在したとしても、論文はその不備ゆえに博士論文としての価値を否定すべきだと思います。
小保方氏は真の研究者なのか、あるいは故意によるペテン師か、誤謬による未熟者か、ＳＴＡＰの実在性が確認された後に小保方氏の評価も確定することになるでしょう。
台風18号と地方自治・地方行政のあり方
2014年10月06日(月)
関東を台風18号が直撃しました。来週には19号の可能性も指摘されています。
毎日新聞 10月6日(月)11時8分配信によると次のような報道がなされています。 『大型で強い台風18号は6日午前8時過ぎ、浜松市に上陸した。勢力を保ったまま関東地方を横断し、同日午後に三陸沖に抜けて夜には温帯低気圧になる見込み。台風の影響で午前11時現在、東京、静岡、千葉の3都県で計約5万3000人に避難指示、8都県で約215万人に避難勧告が出された。また同11時までに、東京や神奈川など9都県の最大183市区町村・地域に土砂災害警戒情報が発表されており、気象庁は厳重な警戒を呼びかけている。』
さらに、同日のテレビ報道によると、千葉県松戸市で市内全域の住民48万人に対し避難勧告がなされたとのことでした。市民全員に非難しろとでも言うのでしょうか？
対象人数の多さに驚き、松戸市役所のＨＰを覗こうとしましたがアクセス不能となってしまっていました。台風一過、再度アクセスすると、『午前7時30分、松戸市内に土砂災害警戒情報が発令されました。市内では、これからの大雨により崖地が崩れる可能性があります。松戸市では、午前10時20分に、市内全域に避難勧告を出し、市内各市民センター（八ヶ崎市民センターは改修中のため除く）、相模台小学校、古ヶ崎小学校、古ヶ崎中学校、南部小学校、馬橋小学校を避難所として開設しました。崖の近くにお住まいの方は、周囲の安全を確認し、速やかに自宅の2階以上などの安全な場所か、開設した避難場所に避難してください。』
要するに、崖に近くに住んでいる場合は避難所か自宅の二階に避難すべしとの「勧告」のようです。
対象人数が多いためか、ＨＰへのアクセスは肝心の台風一過になってしまいました。
このような「避難勧告」が許されるのでしょうか？
あらかじめ対象地域を設定しておくべきところ、それもせずに市内全域を対象にすることは市の怠慢でしかありません。避難勧告をすることで形だけの責任を果たしたつもりなのでしょうか。
「崖の近くに住んでいる場合は避難しろ」「二階に逃げろ」等は常識であり、勧告に値しないと思います。
なすべきことをせず、形だけの勧告を行うような地域行政が本当に必要なのでしょうか？地方議員の質の悪さを追及するだけではなく、地方自治・地方行政のあり方を根本的に見直すべきだと思います。
噴火と都市型災害
2014年10月05日(日)
御嶽山の大惨事について連日の報道がなされています。何日も前の、不明者を探す遺族の姿や、噴火の際の映像を何回見せられたことでしょう。悲しみや、恐怖を誘う映像は視聴率を稼げるのでしょうか。繰り返し流される映像にはいささか霹靂しているところです。
日本は火山国です。
地震も噴火も避けられません。
このような被害が生じることを自覚した上で、各人が自己責任で行動すべきなのです。
先日、鹿児島市に出張してきましたが、相変わらず桜島の火山灰は大変な量でした。
大正時代にも大噴火があったとのことで、いつ大噴火が起きるかわかりません。大噴火により麓は壊滅的になるかもしれません。
富士山にしても同様です。
国民は自己責任で行動すべきです。
危険を自覚して危険と共存する道を選ぶのは自由ですが、被害が生じた後に過度の救済を求めるべきではないと思います。
本欄で何度も繰り返していますが、富士山大噴火、首都直下型地震等々で首都圏に壊滅的被害が生じたならば、今の東北地方に提供しているような救済策などはできるわけがありません。
いわば東北という限られた地方だから可能な過保護だとも言えるでしょう。
都市型大災害の危険を明らかにすることで、リスクの分散、自衛の必要性を啓蒙することが今の報道に求められるべきではないでしょうか。
桜島の噴煙を見ながら、あらためて考えてしまいました。
偽専門家の暗躍（前編）
2014年09月29日(月)
平成26年4月より株式会社ミロク情報サービスの客員研究員を拝命しています。
毎月一回の研究会に参加するだけではなく、毎月一回の経営研究レポートを発表しており、ミロク情報サービスのホームページで紹介されています。
第5回の経営研究レポートが公開されました。
今回のテーマは「偽専門家の暗躍（前編）」です。
ーーー
要旨：
最近は事業再生コンサルタントを名乗る業者が増えてきました。いろいろな自称専門家が活動しているようですが、中にはたちの悪い人々も存在します。被害者から筆者が相談を受け、あまりの酷さに呆れかえり、弁護士を通して不当利得の返還請求を行った事例は一件や二件ではありません。偽専門家によって、一体どのような悪質なことが行われているのかを紹介し、注意を喚起することにします。
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記事を読むにはミロク情報サービスの会員になる必要があります。
会員は（1）会計事務所向けと（2）企業経営者向けに分かれています。
（1）会計事務所の先生の場合は「tvs会員」になる必要があります。
下のアドレスから著者名を指定して検索できます。
http://tvs.mjs.co.jp/working/management/research-rep/not_cached.html
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多くの有益な情報を入手できますので、入会することをお勧めします。
私自身、他の研究員の研究レポートを拝読し、参考にさせていただいております。
入会にあたってはお近くの（株）ミロク情報サービスの営業拠点にご連絡ください。営業拠点は下のアドレスから検索できます。
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噴火と政務調査費
2014年09月28日(日)
御嶽山の噴火で大変な人的損害が発生したようです。
水蒸気噴火とのことで、マグマ噴火に比べて損害が少なかったようですが、亡くなった方々にはお悔やみを申し上げます。
近いうちに噴火が恐れられている富士山の噴火を思うと心配でなりません。
南海トラフ、首都直下等々の地震も心配です。
御嶽山の噴火を興味本位で見るのではなく、首都機能の防災を考えるべきだと思います。
東北復興も大切ですが、首都機能の分散移転等も大切だということは本欄で何回も繰り返してきました。
一方、地方議員の不透明な経費処理も騒がれています。
号泣議員の次は、逃走議員。地方議員のレベルの低さに呆れかえります。
地方自治の名のもとに、レベルの低い地方議員を放置していて良いのでしょうか？
必要以上に細分化された地方自治は統合しても問題はないと思います。
道州制による自治単位の拡大は、災害対策になると同時にレベルの低い地方自治の改善にもつながるでしょう。拡大により切り捨てられる地方が生じてもやむを得ない措置ではないでしょうか。完全に見捨てるのではなく、核となる地域への集中により効率化を図るべきです。
少子化、先細りの中、隅々まで美しき古き良き時代の日本を求めるのではなく、日本国再生のため、お題目だけの地方再生や奇麗ごとは慎み、抜本的な見直しが必要だと思います。
不当利得返還請求
2014年09月22日(月)
事業再生の偽専門家による詐害行為が横行していることは何度も指摘している通りです。
数年前に西日本で、某業者に対して不当利得の返還請求をした例に関与したことがあります。
当社に相談があった時点で債務者は数百万円の支出をしていましたが、詐害行為丸出しの事業譲渡を強行し銀行の逆鱗に触れ、仮差し押さえを受けてしまっていました。
関西を拠点とする有名？な偽専門家に係る事案でした。
相談を受けた私は、債務者とともに各銀行を回り事情を話して回りました。
もちろん某業者は解任し、弁護士を通して高額の着手金と顧問報酬の返還請求をしたのでした。
この他にも暴利を貪る悪徳業者が少なくありません。当社に相談に来られる債務者は、高い勉強料だったと割り切り、返還請求まではしない例が多く見られました。
最近になり、更なる悪質事例に遭遇しました。
今回の事例は、着手金として破格の支払をしたものの満足な再生計画を作ることもなく、全くの成果がないまま時間だけが過ぎたという例でした。
銀行に対してはまともな計画を示すこともなく債権譲渡をしてくれと、無理な話を持ち掛けるだけでした。
おそらくは、銀行が不良債権処理をするのを待つ一方で、M&Aで誰かに買い取らせることで手数料を稼ぐという幕引きを図っていたのだと思います。
まさに自己の利益を誘導するものであり、債務者の再生や経営権の維持などは考えてもいないのです。
私が2000年に独立して以来、金額ベースでは最も高額かつ悪質な事例でした。
当然ながら、信頼できる弁護士を紹介し、不当利得の返還請求に着手しました。
このような事例が散見されるのは困ったものです。
イスラム国と原発
2014年09月15日(月)
イスラム国で拘束されていたイギリス人が殺害され、その様子が公開されました。アメリカ人2人に続けて3人目の被害者です。
マスコミは処刑と報道しますが、私は納得できません。なぜなら被害者は刑に処せられる悪行を行っておらず、刑に処せられる立場にないからです。
処刑ではなく殺人なのです。
それにしても人類とは、なんと愚かな生き物なのでしょうか。
弱いものを襲って殺す肉食動物でさえ、食べるための狩であって生きるためのやむを得ない殺戮行動です。食べるためならまだしも、主張を通すための交渉材料として命を奪い、その様子を公開するなどという行為は鬼畜にも劣る犯罪行為です。
人類とは所詮はこの程度の生き物なのです。以前、本欄で指摘しましたが、石油が枯渇した時が人類のターニングポイントであり、石油を奪いあう殺戮が始まるのだと思います。
しからばせめて電力だけでも石油に頼らない手段を確保すべきです。太陽光発電も結構ですが、それだけでは足りないのは目に見えています。
私は原発に頼るべきと思います。核廃棄物は福島に永久保存すれば良いのです。
そもそも永久とは何でしょう。永久保存を無限に保存すると考えるのは、人類が無限に繁栄するとの妄想に基づく幻にすぎません。
万年単位で見れば、過去の歴史が証明しているように大地の移動により原発の壊滅的損傷の他、隕石落下による生物の死滅は避けられないでしょう。換言すれば、人類は何十万年も繁栄するはずがないのです。すなわち、核廃棄物を何十万年もの長期に渡り保存する必要はないのです。 人類が滅亡するのは、何十万年もの期間はいらないのです。
永久に人類が繁栄するとの妄想を捨て、人類が生存することを許された期間だけでも石油に頼らない生き方を目指すべきだと思います。代替エネルギーとして原発は最も有効な手段だと思います。より安全な原発を求め、最新型の原発への建て替えを推進すべきだと思います。
原発を否定するのであれば、現在の日本のようなエネルギーの浪費はやめるべきだと思います。
根回しが必要なこと
2014年09月11日(木)
事業再生にあたっては銀行との協調がどうしても必要になります。銀行との協調とは単に金額で折り合いをつけるだけではありません。
例えばA行との話し合いによって一定の金額で合意をしたとします。合意した金額をB銀行から調達できるのであれば金額だけのお話で済むというということもあり得ます。
しかし新規調達をするB 銀行が存在しない場合、すなわちA行から新会社の融資も確保する場合も少なくありません。肩代わり融資を確保できない場合です。
この場合は単に金額だけの話では済みません。
銀行の論理というものがあり、たとえば経営者責任を果たしてもらわないことには銀行として最終処理がしにくいのです。このことについては拙著の中でも繰り返し説明している通りです。
銀行の立場を一切考えることなく、いきなり身勝手な経営計画を提出したり、再生支援協議会に持ち込んでしまったのではまとまる話もまとまりません。
根回しがどうしても必要なのです。
自殺した避難生活者に東電が賠償することの是非
2014年09月08日(月)
東京電力福島第1原発事故で避難し、平成23年7月に自殺した福島県川俣町、渡辺はま子さん＝当時（58）＝の遺族に対する賠償を東電に命じた8月26日の福島地裁判決について、東電は5日、控訴を見送る方針を固めたとのこと。この裁判は遺族4人が「自殺は避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったため」として東電に計約9100万円の損害賠償を求め、福島地裁判決は約4900万円の支払いを命じたものです。
さらに9日の報道によると、東電は遺族に謝罪をしに行った旨が伝えられています。
果たしてこれで良いのでしょうか。
私は大反対です。
百歩譲って、1％の責任が東電にあるとしても、自殺という道を選んだという故意による賠償額の相殺が認められるべきです。
訴額がいくらであったか知りませんが、大幅に減額してしかるべきではないでしょうか。4900万円もの支払を、一人の自殺者に支払うことは釈然としません。
被害者とはいえ、しかるべき賠償金を受け取っていたのです。
東電の責任を認めるとしても、自らの意思で命を絶った者に対して多額の金を支払うことは、苦労しながらも生きている人々との間で均衡が取れないとさえ思います。
今後、このような損害賠償請求が続発しないことを願う次第です。
デング熱は騒ぎ過ぎだと思います
2014年09月07日(水)
デング熱で騒いでいます。
騒ぎ過ぎではないでしょうか？
私は新型インフルエンザで騒いだ時のことを想い出してしまいました。
どこで感染したとか議論したところで相手は飛び回る蚊のことです。
行動範囲が限られているとはいえ、立ち入り制限をしたところで限界が見えています。
公園を立ち入り禁止にするのはいかがなものでしょうか。
そもそもデング熱は今年だけの現象だったのでしょうか？
去年は、おととしは？
全く発生していなかったのでしょうか？
大いに疑問です。マスコミが騒ぐから大きな問題になっているのではないでしょうか。
人から人へは感染しない由。しからば蚊が死滅する秋を待てばよいだけの話です。
大々的に人を動員し、公園を封鎖して殺虫する必要があるのでしょうか？
せいぜい、「デング熱のウィルスを持った蚊がいるので立ち入りは自己責任でお願いします」程度の周知徹底で十分ではないでしょうか？
自然を人間の力で抑えようとする不遜な態度は反省すべきだと思います。
認定支援機関としての会計事務所の役割
2014年09月03日(水)
平成26年4月より株式会社ミロク情報サービスの客員研究員を拝命しています。
毎月一回の研究会に参加するだけではなく、毎月一回の経営研究レポートを発表しており、ミロク情報サービスのホームページで紹介されています。
第4回の経営研究レポートが公開されました。
今回のテーマは「認定支援機関としての会計事務所の役割」です。
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要旨：
金融円滑化法は平成25年３月末で終了となりました。新聞報道（平成24年12月25日、日本経済新聞朝刊）によれば金融円滑化法に基づいて返済猶予を受けた企業は全国の中小企業の１割弱にあたる30万～40万社だともいわれています。中小企業の事業再生は中小企業経営力強化支援法へと引き継がれ、税理士を中心に経営支援の専門家として認定する「認定支援機関」の制度ができたことは周知の通りです。本稿では認定支援機関の現状を整理することにします。
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（1）会計事務所の先生の場合は「tvs会員」になる必要があります。
下のアドレスから著者名を指定して検索できます。
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私自身、他の研究員の研究レポートを拝読し、参考にさせていただいております。
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有資格者と無資格者の違い
2014年09月01日(月)
最近は無資格・無責任な偽専門家が暗躍していることも何度も触れましたが、事業再生を専門？と自称するコンサルタントと債務者の間には情報の非対称性が存在することに注意しなければなりません。
情報の非対称性とは当事者の一方が正しい情報を持たないままに取引を行うことの問題として、ミクロ理論経済学の世界で議論されます。
同じくミクロ理論経済学で、情報を有する側が情報を持たない側に対して、自己の優位性をアピールする行為をシグナリング効果と呼びます。高学歴を主張することで就職を有利に進める行為を例にとって説明することが少なくありません。
事業再生の世界でも事業は同じです。事業再生について正しい情報を持たない債務者にしてみれば、一体どこに相談したらよいのか分からないというのが一般的です。
このような場合、有資格者によるシグナリング効果が期待されます。
無資格者とは異なり、「苦労して国家資格を取得した」という事実は有資格者のシグナリングとなるわけです。苦労して資格を取得した有資格者と、口先だけの無資格者では信頼性が決定的に異なるのです。
無資格者・無学者が背伸びしたい気持ちも分かりますが、債務者にしてみれば死活問題ですので、背伸びした偽専門家に翻弄されてはなりません。
一般に、偽専門家によるコンサルティングは、債務者をごまかすことができたとしても金融機関に対する説得力は全くありません。現に、金融機関から出入り禁止になっている偽専門家も複数存在しますので要注意です。
最終処分地を福島県外にすることを許すな！
2014年08月29日(金)
中間貯蔵受け入れ1日伝達 知事、県外最終処分が条件
中間貯蔵施設をめぐり、佐藤雄平知事は来月1日、地元の合意を得ることを前提に、石原伸晃環境相らに施設の建設を受け入れることを伝える見通しとなったことが28日、分かった。県外最終処分の確実な実行などを条件に示し、政府による建設用地の地権者向け説明会の開催を容認することで、事実上の建設受け入れを表明する。県側の建設受け入れを受け、安倍晋三首相が同日中に決意を表明するとみられる。佐藤知事らが官邸を訪れる方向で調整している。
―――福島民友新聞 8月29日(金)11時26分配信
福島県が中間貯蔵施設を受け入れる由、当たり前のことです。
問題なのは、最終処分地を県外に置くことが条件となっているところです。
原発誘致で潤い、いざ事故が起きると多額の賠償を求め、さらには自分の県からまき散らしたものを他人の県に押し付けるというような理不尽な態度が許されるのでしょうか？
被害者面をするのもいい加減にしろと強く抗議したいと思います。
限りある資源をＸデーに向けるべし
2014年08月27日(水)
広島の大雨被害は深刻なようです。
何十人もの被害が出ている由、連日の報道が盛んに行われています。
被害者には心よりお悔やみ申し上げます。
被害者の中からは避難指示が遅れたとか、避難所が不十分だとの指摘があるようです。
主張は分からなくもありませんが、いかがなものでしょうか。
従来から指摘されていた通り、被害地区は危険地域であったのです。崩れやすい地質である山肌を切り開き、住宅としたのは我々人間であり、それを承知で移り住んだのが被害者となった住民です。
いわば、自然災害が起きうる地域に、好んで住んでいるのです。
山ならがけ崩れ、海なら津波、側なら洪水・・・自然の摂理です。
先日も本欄で砂防ダムの復旧工事を過剰に行うべきではないと指摘をしたばかりです。
自らの意思であることを棚に上げ、避難指示の遅れだ、避難所の不備だというのは筋違いというべきではないでしょうか。
本欄で何度も指摘しているように、被害が起きてから被害者向けの対策を論じるのではなく、被害が起きないようにすることに議論を誘導すべきではないでしょうか。
「当時の状況がどうだった」とか、「今はどうなっている」だとか、惨劇の状況をダラダラと報道されても問題の本質は解決できないと思います。
同情を誘うことはあっても、問題の本質を解決することにはなりません。
「広島にがけ崩れ」ではなく、「首都圏に大地震」が生じたらどうするのでしょうか。 来るべきＸデーに備えて、限りある資源を首都圏の大地震に備える施策に充てて欲しいと思います。
暫定リスケとは何か
2014年08月25日(月)
暫くの間、リスケ（返済猶予）を前提に返済条件を仮りに決定することとし、その後は経営状況を見極めてあらためて協議する方法を暫定リスケと呼びます。
この暫定リスケが実行されている間にまとめられる計画書を「経営改善計画書」と呼び、実抜計画・合実計画による「事業再生計画」と区別することもあります。
暫定リスケは、読んで字のごとく、合意ができない場合の暫定的な時間稼ぎの面は否定できず、抜本的な解決にはなりません。暫定リスケで時間を稼いでいる間に、経営状況を改善し、あらためて事業再生計画を推進するか、あるいは第二会社方式で抜本的な事業再生を進めることになります。
リスケの実態として、「支払いの猶予」「利息のみ支払い」「金利減免」などがありますが、暫定リスケにおけるリスケの種類は、「支払いの猶予」「利息のみ支払い」程度の比較的軽微な猶予に留まることが多いということができます。
暫定リスケは近い将来においてあらためて事業再生計画が進められるのであり、暫定リスケの段階では比較的軽微な形でリスケが求められるといえます。
金融機関の関心
2014年08月20日(水)
事業再生にあたって、金融機関としては次のような点に関心を寄せるのが通例です。
このあたりを念頭に置いた交渉が必要なのにもかかわらず、再生計画を勝手に作成し、いきなり金融機関に持ち込むような稚拙な交渉が少なくないようですので注意しなければなりません。
ⅰ、経営者が責任を取ったのか（責任論）
たとえば役員給与の大幅カットも引責の仕方として認められます。債権放棄を伴うような場合には、経営者責任はより厳しい責任が問われます。社長が引責退任し、親族に交代するのも一つの引責のしかたです。実質的には同じでも、形式的にでも引責を求められることもあります。もちろん、同族への交代では引責とは認めないという金融機関もあります。
ⅱ、自行だけが不利益を蒙っていないか（公平性・均衡性）
他行に多くの返済が為されていないかという初歩的な問題だけではなく、返済額を按分するのは残高なのか、担保を除いた非保全額なのかという争いも少なくありません。
ⅲ、計画の実行可能性は高いのか（実現可能性）
「実抜計画」にしても「合実計画」にしても実現可能性が高いことが求められています。奇抜なアイデアに基づいた売り上げの引き上げは求められていないことに留意すべきです。
伊方原発
2014年08月16日(土)
浜名湖の西から紀伊半島の伊勢を通り、徳島に入り池田市を越え、愛媛の伊方から佐多岬を経て大分まで、一直線に大断層が続いています。地図で見れば明らかですが、飛行機からもクッキリと見ることができます。
この愛媛県伊方町に原子力発電所があります。
明らかに地殻変動があった場所に何十年も経った古い原子力発電所にメンテナンスを繰り返しながら、だましだまし稼働させて良いのでしょうか？
私は大いに疑問です。
若い頃、赴任先であった大好きな愛媛県。
愛媛県を、経済上も環境上も大切に守りたいと思います。
私は伊方原発に反対するというのではありません。
原子力発電所の再稼働に反対するのではなく、旧式の設備の稼働に反対するものです。
活断層の上であろうが何だろうが、阪神大震災、東日本大震災クラスの大地震が起きても、大地殻変動が起きても損害が生じないような最新式の原子力発電所に建て替えるべきだと思います。
まさに世界標準の最新式原子力発電所を再建築すべきだと思います。
原子力発電所の管理は一国の問題ではなく、世界の問題なのです。
事なかれ主義の日本国の管理体制が世界に通用するはずがありません。日本人を騙せても、世界は騙せないのです。
日本至上主義は謙虚に否定し、世界に通用する最新技術を日本主導で開発することが求められると思います。
暑い夏。
石油やガスを燃やして電気を作り出し、エアコンをつけ放して涼をとるような日本のあり方は絶対に間違っていると思います。
進め方の誤り
2014年08月12日(火)
万引犯とみられる人物に「商品を返さなければ顔写真を公開する」と警告している古物商「まんだらけ」（東京都中野区）に対し、警視庁中野署が「捜査に支障が出る」として公開を取りやめるよう申し入れたことが12日、同署への取材で分かった。同社は返却がなければ、予定通り13日午前0時から顔写真を公開する意向を改めて示した。
まんだらけによると4日、同社中野店のショーケースから漫画「鉄人28号」（販売価格25万円）のブリキ人形が万引された。被害届を受け、中野署が窃盗容疑で捜査している。
――――産経新聞 8月12日(火)より引用
私は公開することに賛成です。
しかし、事の進め方に誤りがあると思います。
犯人に対し、「返さなければ顔を晒すぞ」という高圧的な姿勢を示すことで異論を招くのだと思います。注目を集めることでＰＲ効果を狙っているならば、それはそれで良いのかもしれませんが、本気で「商品の回収」を考えているならば、進め方に誤りがあると思います。
「犯人に警告する」のではなく、「市民に協力を求める」方が効果的ではないでしょうか。
すなわち「市民の皆さん、犯人に心当たりがあればお知らせください」「人権に配慮して○まではモザイクをかけることをご了承ください」「○以降はモザイクを外しますので情報をお寄せください」等々、敵対するのではなく、協調するべきではないでしょうか。
新規事業は別会社で行うべきです
2014年08月10日(日)
正常債権向けの「経営計画」と不良債権向けの「再生計画」は違います。この点は先日の本欄でも触れた通りです。
経営計画の場合はリスクの許容範囲が広く、失敗する可能性があっても、あえてリスクをとることで成功によるリターンを期待できるのに対し、再生計画はリスクの許容範囲が狭くなります。既に不良債権なのですから、これ以上の失敗は許されませんし、債権者にしても確実性の乏しい曖昧な再生計画よりも、たとえ収益性に劣っても安定性が高く確実な再生計画を求めるのです。すなわち、経営計画に比べて再生計画は実現可能性が高いことが求められるのです。
極論すれば、新規事業は既存の事業の再生計画ではなく新規別会社の経営計画として織り込むべきです。
新規事業の不安定性は再生計画と切り離すことができるだけでなく、成功した場合には利得を別会社に内部留保することができるからです。
このような事業再生特有の考え方は、正常債権を対象とする一般の経営コンサルタントの守備範囲外であり、正しく理解していないとしても無理ないとも言えるでしょう。それだけに一般の経営コンサルタントに事業再生の相談をする場合には注意が必要です。
違いを知らなかったために間違ったアドバイスをするコンサルタントはまだ、まともかもしれません。
最近は事業再生の基本を踏まえることもなく、事業再生の専門家を装う偽専門家も少なくありません。中には悪質な業者もいるので特に注意していただきたいと思います。
砂防ダムの建設はやめるべし
2014年08月06日(水)
台風の影響で各地に被害が生じているようです。先日も土石流が発生し大きな被害をもたらしているとの報道がなされていました。
上流の砂防ダムは大きな岩石で埋めつくされて、木や砂のみならず巨大な岩石を取り出さないことには砂防ダムとして使えない状況になっているとのことです。
海の近くに住むならば、津波を覚悟しなければなりません。
山の麓に住むならば、崖崩れの発生も覚悟しなければなりません。
川の近くに住むならば、川の氾濫もあるでしょう。
土石流危険地域であるならば、土石流が発生することを理解したうえで、被害を避ける形で住むべきなのです。
日本中で数万箇所の危険地域があると言われています。
これを全て税金で対策することが本当に正しいのでしょうか？
土石流で埋まった度に税金で岩石を取り除くのでは、きりがありません。税金がいくらあっても足りません。
自然に立ち向かうという不遜な態度をあらため、自然を受け流すことが必要だと思います。
人間の力は弱いものにすぎないからです。
砂防ダムの建設は見直すべきだと思います。
海岸線をぐるりと防波堤で囲むなどという宮城県の愚策も取りざたされていますが、情けない限りです。
どうしても建設したいと住民の皆さんが望むなら、どうぞご自由に、ただし地方税の範囲でお願いしたいと思います。
国税の投入はご容赦願いたいところです。
裁判員裁判制度は廃止すべし
2014年07月30日(水)
「裁判員裁判により下された判決における量刑が重すぎる」との理由で最高裁判所によって破棄され、新たに、より少ない量刑で最高裁の判決が下されました。
しからば裁判員裁判とは何だったのでしょうか？
他の裁判例との量刑との均衡が必要であるならば、裁判員裁判の結果を否定するのではなく、裁判員裁判の量刑を基準に、これまで職業裁判官の下した量刑が短すぎることを反省すべきではないのでしょうか？
それだけではありません。
他の例と比較して長すぎる量刑は不公平であるという理由で、裁判結果を破棄し減刑を言い渡すのであれば、全ての裁判員裁判の量刑を統一しなければ逆に不公平になってしまいます。
であるならば、裁判員裁判の全てを職業裁判官が再審理することにつながるのであり、そもそも裁判員裁判など時間の無駄だという論議へと発展していきます。
今回の最高裁判決は、まさに裁判員裁判を裁判所として自己否定しているに等しいと言えるのです。
裁判員制度は廃止すべきだと私は確信しています。
この際、裁判員裁判による判決を見直すのではなく、裁判員裁判制度そのものを見直すべきではないでしょうか。
法科大学院制度の失敗、司法試験制度の崩壊等、日本の司法制度全体に歪みが生じていると思います。
他国の品質管理を論じる前に、すべきことがあるのではないか？
2014年07月26日(土)
中国の鶏肉事件が騒ぎになっています。
今回は鶏肉ですが、以前には餃子事件がありました。
中国だけではありません。その前には狂牛病で牛肉問題が勃発し、アメリカとの貿易摩擦に発展しました。
これらの問題は、「外国の品質管理は劣る」という基本的な考え方に立っています。日本の品質管理は諸外国に比べて優っているという発想です。
本当にそうでしょうか？
吉兆のささやき女将が、客が食べ残した刺身を別の客に出したという事件もありました。まさに日本国内の品質管理の問題です。日本の品質管理が優秀であるとは言い難いのではないでしょうか。
それだけではありません。
福島原発。
大気中に、海中に、放射能汚染物質を撒き散らしておきながら、日本国民は他国の品質管理を論じる立場にあるのでしょうか？
今、大津波がきたら福島原発はどうなるのでしょう。
他国の品質管理を蔑む前にやるべきことがあるはずです。
福島原発を完全に囲い、津波から隔離し、すべての原発は最新型に建て替え、すべての核廃棄物は福島に永久保存する…。これ以外に名案があるのでしょうか？
名案があるならば真摯に伺いたいと思います。
中国の工場作業員は『腐った肉を食ったとしても死にはしない』とうそぶいていたとのこと。
「ふざけるな」と言いたいところですが、たしかに、腐った肉で腹を壊したとしても、放射能汚染食材で癌になるよりマシかもしれません。
金融機関の自己査定と事業再生計画
2014年07月25日(金)
平成26年4月より株式会社ミロク情報サービスの客員研究員を拝命しています。
毎月一回の研究会に参加するだけではなく、毎月一回の経営研究レポートを発表しており、ミロク情報サービスのホームページで紹介されています。
第3回の経営研究レポートが公開されました。
今回のテーマは「金融機関の自己査定と事業再生計画」です。
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要旨：
事業再生を推進するということは、償却手続きにより不良債権が消滅するという点で金融機関の償却手続きの問題でもあります。金融機関が行う自己査定では、まず、債務者を区分し、次に債権を分類しています。債務者が作成する経営改善計画が一定の要件を備えている場合には、債務者区分を破綻懸念先・要管理先から格上げすることも可能です。本稿では自己査定の概要を実務面から紹介するとともに、「実現可能性の高い抜本的な経営再建計画（実抜計画）」「合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画（合実計画）」について、中小企業の特性に配慮しながら両者の特性を明らかにするとともに再生支援協議会の考え方も紹介します。
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多くの有益な情報を入手できますので、入会することをお勧めします。
私自身、他の研究員の研究レポートを拝読し、参考にさせていただいております。
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古き時代の良さ
2014年07月17日(木)
新幹線に乗っていて、ふとしたことを思い出してしまいました。
携帯電話が普及する前は車内放送で電話の取り次ぎサービスがあったことを思い出したのです。
『○からお越しの○さま。○の○さまから電話が入っています。○号車の車掌室にお越しください』との車内アナウンスを幾度となく耳にしました。
ひかり○号を指定して電話をかけることができ、さらに呼び出しも依頼できたのです。万人が携帯電話を持ち歩く今では考えられないサービスだと思います。古き良き時代だったと思います。
そういえば、昭和の50年代のローカル線は普通列車はもちろん急行列車でさえトイレは垂れ流しでした。
便器の下には線路が見えていました。今では考えられない話です。衛生上も好ましい話ではありません。沿線住民はさぞかし大変だったでしょう。
ローカル線の普通車に至っては、連結部分のドアーは開け放しでした。最後尾には運転台がなく飛び降りようと思えば降りられる構造だったのです。
なんとも、のどかな時代でした。
今は北海道から九州まで新幹線で結ばれる時代です。
携帯電話も普及し、電話の取り次ぎなどは考えられない話になってしまいました。
そんなに急ぐ必要があるのか、なんでもかんでも便利になれば良いのか、快適な新幹線に乗りながら、懐かしさとともに古き時代の良さについて考えてしまいました。
次代を担う経営者が再生計画を作ることが大切です
2014年07月12日(土)
事業再生にあたって再生計画を作る場合、経営者自身が計画を作成することが大切です。
中小企業診断士をはじめとした経営コンサルタントに作成を依頼するのは必ずしも望ましいことではありません。もちろん専門的な知識をもっているコンサルタントの
力を借りるという点では極めて効果的ですが、作成の全てを丸投げするような姿勢は絶対に慎むべきです。
先日の本欄でも指摘通り、再生計画においては実現可能性の高い計画が求められています。
奇想天外な発想で無理に売り上げを伸ばす必要はありません。
この点が再生計画と経営計画の違いなのです。
親から子供への世代交代を兼ねた事業再生が見られます。いわゆる第二会社の経営者を子供にするというわけです。
このような場合には、事業を引継いで次の時代の経営者となる子供が再生計画を作成することが最も望ましい形なのです。再生計画を作成する仮定で、先代（親）の苦労を知るでしょうし、ノウハウを継承することもできるからです。自分で再生計画も作れないようであるならば、次代を担う経営者として失格であるということもできるかもしれません。
これまで私が扱ってきた事例では、次代を担う経営者がしっかりした再生計画を主導的に作成できるような場合には事業再生が成功するということが言えます。
経営計画と再生計画は違います
2014年07月07日(月)
正常債権に分類されている企業の「経営計画」と、不良債権に分類されている企業の「再生計画」は根本的に異なります。この点は極めて重要な違いなのですが、違いを見失ったままに一般の経営コンサルタントに相談して「経営計画」を作成してしまい、その計画を基に金融機関に「事業再生」の相談をするという例が後を絶ちません。
金融機関に事業再生の協力を求めるならば、経営計画ではなく再生計画を作らねばならないのです。
端的にいえば、経営計画の場合は多少のリスクをおかしてでも利益の上ブレを求めることが許されますが、再生計画の場合はリスクを取ることで計画の実現可能性が低くなるのは好ましくないという側面があります。
再生計画では、「実抜計画」「合実計画」という用語がありますが、いずれも実現可能性が高いことが求められることを見失ってはなりません。
事業再生を予定している経営者の皆さんは、経営計画ではなく再生計画を作るのだという点を忘れないようにすることが大切です。ご注意ください。
エアコンが壊れた車と人類の未来
2014年07月04日(金)
エアコンが壊れている車に乗る機会がありました。
真夏前とはいえ、車内の暑さに参りました。
ふと、小学生の頃を思い出しました。昭和40年当時の乗用車にはエアコンなどはついていませんでした。
夏になると窓は全開で走りました。砂利道になると先行車が撒きあげる砂ぼこりで大変な思いをしたものです。
昔の車には三角窓がついていました。車が走ると三角窓から外気が車内に吹き込む仕掛けです。 走りはじめれば風が入るものの、渋滞中は全く役に立たちません。子供心に「早く動かないかなあ」と思ったものでした。
今ではエアコンのない車などは考えられません。贅沢な暮らしに慣れてしまっているからです。
石油を燃やし、放射能を撒き散らし、贅沢な生活を謳歌する現代人の生き方が正しいとは思えません。贅沢な暮らしはいつまで許されるのでしょう。
石油が枯渇する時が人類のターニングポイントになるのでしょう。石油を巡り、世界大戦が再来する危険も高いことでしょう。
「集団的自衛権反対」「原子力発電所反対」等々、頭の中にお花畑が広がっている人々は、いったいどのように人類の将来を描いているのか聞いてみたいと思います。
エアコンの壊れた車の車内で汗を拭きながら、人類の将来を考えてしまいました。
正しい情報
2014年07月01日(火)
ネットで情報検索をしていると古いニュースがヒットし、あたかも新しいニュースのように表示されることがあります。
ニュースの月日が明記されていても、年の表示が漏れていることがあります。
この場合、何年も前の同じ月のニュースなのに、年の情報が漏れているために、つい先日の新しいニュースと誤解してしまうこともあります。
ネットニュースならではの問題と言えるでしょう。
情報技術の進化とともに思いもしなかった問題が生じるものです。
ニュースの配信にあたっては、月日の他に、必ず年も表示してもらいたいと思います。
何が新しい情報で何が古い情報なのか、しっかり見極める必要があるのと同様に、何が正しい情報で何が誤った情報なのかを見極めなければなりません。
情報が氾濫している今、目先の情報に飛び付くのではなく、アンテナを張り巡らせることで情報を取捨選択しなければならないと思います。
ワールドカップとオリンピック
2014年06月27日(金)
ワールドカップ。
日本チームの敗退が決まりました。残念なことです。
今回のブラジルでは多くの未完成工事があったと報道されています。
国民性なのか分かりませんが、報道を見る限り、いつ完成するのか疑問に思えるような工事も少なくないようです。
東京オリンピック。
『おもてなし』だなんだと散々騒いだだけでなく、立派なプレゼンテーションで東京への誘致に成功しました。
それがここにきて計画縮小をすると発表かありました。
未完成で開催するどころか、着手前に計画を変えてしまうのはいかがなものでしょうか。
実現しない計画をぶちあげて誘致しておいて、誘致が決まったら別の計画に差し替えるというのは詐欺にも等しい愚挙ではないでしょうか？
他の候補地と争って勝ち取ったたことを考えると、フェアプレイの精神に反する誘致姿勢だと思います。
計画を差し替えるような日本人は、計画通りに努力して間にあわなかったブラジルを笑えるのでしょうか？
そもそも東京オリンピックが必要なのか、大いに疑問です。
来るべき大災害に備え、東京集中を解消し首都機能を各地に分散することが先ではないでしょうか。
オリンピックを開催するならば、まず首都機能を各地に分散し、分散した各地でオリンピックを分散開催すべきです。
東京オリンピックではなく、日本オリンピックであるべきなのです。これにより新生日本を全世界にアピールすることもできるのです。
最近の日本は、国家戦略の長期展望もないまま、小手先だけの軽薄な国家運営がなされているようです。
日本の将来に疑問と不安を感じるのは私だけでしょうか。
ミロク情報サービスの研究レポート
2014年06月25日(水)
平成26年4月より株式会社ミロク情報サービスの客員研究員を拝命しています。
毎月一回の研究会に参加するだけではなく、毎月一回の経営研究レポートを発表しています。
経営研究レポートは毎月、ミロク情報サービスのホームページで紹介されています。
第2回の経営研究レポートが公開されました。
今回のテーマは「経営者保証に関するガイドライン（後編）」です。
ーーー
要旨：
前号に続いて「経営者保証に関するガイドライン」の概要を紹介します。今回は「一定期間の生計費に相当する額」や「華美でない自宅等」等の残存資産の範囲の他、設定されている「抵当権との関係」等を整理します。
ーーー
記事を読むにはミロク情報サービスの会員になる必要があります。
会員は（1）会計事務所向けと（2）企業経営者向けに分かれています。
（1）会計事務所の先生の場合は「tvs会員」になる必要があります。
下のアドレスから著者名を指定して検索できます。
http://tvs.mjs.co.jp/working/management/research-rep/not_cached.html
（2）企業の経営者の場合は「GOODWILL PLUS会員」になる必要があります。
下のアドレスから著者名を指定して検索できます。
http://goodwill.mjs.co.jp/working/management/research-rep/not_cached.html
多くの有益な情報を入手できますので、入会することをお勧めします。
私自身、他の研究員の研究レポートを拝読し、参考にさせていただいております。
入会にあたってはお近くの（株）ミロク情報サービスの営業拠点にご連絡ください。営業拠点は下のアドレスから検索できます。
http://www.mjs.co.jp/office/tabid/479/index.php#no2
経営者の力量
2014年06月23日(月)
某社で資金繰りが緊迫した時のことです。資金繰り対策、銀行対策、取引先対策等々の様々な対策が必要になりました。含み損の表面化により債務超過になる可能性もあったので不動産鑑定や機会設備の評価等々の対策も必要になりました。
様々な対策を行うにあたり、経営者のリーダーシップが必要であったのですが、肝心の経営者は全く役にたちませんでした。景気が良い頃に祭り上げられた形だけの社長だったのです。経営者のリーダーシップに従う形で作業を進めるべきにもかかわらず、リーダーシップが欠如するままバラバラの対応を余儀なくされてしまいました。
非力すぎる経営者すなわちリーダーシップ欠如というのも困ったものです。
反対に、強力すぎるリーダーシップすなわちワンマン社長というのも問題が少なくありません。
中には物まね知識で事業再生を進めようとする経営者がいますが、これも危険です。場合によっては債権者を追い詰めてしまい敵対的にさせてしまうからです。このような場合には纏まる話も纏まりませんし、詐害行為取消権等の法廷闘争に持ち込まれてしまう危険すらあります。
このような中途半端な事業再生を行う経営者は、ワンマン社長に良く見られるケースですが、多くの場合に事業再生は挫折してしまうようです。
今、NHKの大河ドラマでは「軍師官兵衛」が放送されています。
しっかりした軍師に恵まれた経営者が成功するのだと思います。
軍師に恵まれるかどうかは経営者の運だけではなく、経営者の力量の一つだと思います。軍師に恵まれないことを嘆く前に、軍師に恵まれるような経営者でなければならないと思います。
大熊・双葉に、これ以上、国民の血税を投入するな
2014年06月19日(木)
「最後は金目だろ？」という現職大臣の発言が物議を呼んでいます。
大臣として発言したことについては大いに疑問です。当人の未熟さが露呈してしまいました。
しかし、発言内容は間違っていないと思います。
最終処分場どころか中間貯蔵施設すら拒否しようとする大熊・双葉の住民連中に綺麗事を言う資格があるのでしょうか？
「お前達の町にある施設から出たモノを、お前達の町に戻すだけの話だ」という当たり前の話を拒否し、中間貯蔵すら他人に押し付けようとしているくせに、「綺麗事を言う資格がお前らにあるのかよ」と強く言いたいところです。
自分達の町から出たモノを他人様の町にばらまいてしまったのです。本来なら無償で引き受けるべきなのです。もともとはソコにあったモノだからです。
文句があるなら、被害を被っている他人様に言うのではなく、モノをばらまいてしまった東電に言うべきです。大熊・双葉の地権者が中間貯蔵施設を受け入れた後に東電と話合えば良いのであり、放射能汚染物質をばらまかれた第三者には関係のないことなのです。
いわば国費ではなく、一企業たる東電に請求すべきなのです。
「最後は金目だろ」という発言の内容に文句を言うならば、「一切の金銭的補償を請求しないこと」を明らかにしてからにしてもらいたいところです。
丁度良い機会かもしれません。「最後は金目」どころか、1円も出さないで、元の場所にお返ししてはいかがでしょうか。
放射能汚染物質をすべて東京電力福島第一発電所に「送料着払い」で送るべきです。
「妨害排除請求権」として民法で認められた法定の請求権を行使するだけのことです。
各地から送りつけられたモノで福島原発が一杯になってしまったら、その段階で東電と地元が話し合えば良いだけのことです。
東電と地元で解決すればよい問題なのです。
大熊・双葉に、これ以上、国民の血税を投入してもらいたくないと思います。
経営計画と再生計画の違い
2014年06月18日(水)
企業が正常な状態にある場合に、適切な経営計画を作成することで事業の成功を目指すことが可能になります。経営計画の作成に関する書籍は良いも悪いも巷に溢れています。まさに玉石混合の状態です。
ところで、経営が悪化し不良債権に分類のされた場合には再生計画を作成することになります。
この「経営計画」と「再生計画」は違うということが分かっていない自称専門家が多いので注意が必要です。
経営を進めるにはリスクがつきものですが、経営計画の場合はリスクの許容範囲が広がります。失敗する可能性があっても、あえてリスクをとることで成功によるリターンを期待できるのです。
一方、再生計画はリスクの許容範囲が狭くなります。既に不良債権なのですから、これ以上の失敗は許されませんし、債権者にしても確実性の乏しい曖昧な再生計画よりも、たとえ収益性に劣っても安定性が高く確実な再生計画を求めるのです。このような債権者の姿勢は二次損失を避けるためにも合理的な選択だと言えるでしょう。
現に、「実抜計画」も「合実計画」も共に実現可能性が高いことを要求していることからも、再生計画においては確実性が求められていることは明白です。
すなわち、経営計画に比べて再生計画は実現可能性が高いことが求められるのです。このことから極論すれば、新規事業は既存の事業の再生計画ではなく新規別会社の経営計画として織り込むべきなのです。
そうすることにより、新規事業の不安定性は再生計画と切り離すことができるだけでなく、成功した場合には利得を別会社に内部留保することができるのです。
事業再生を成功させるには経営者の決意が必要です
2014年06月13日(金)
当社に相談にみえる経営者の多くは私の本に目を通してから来社されます。
従って、多くの場合には事業再生に向けて一通りの方針や決意を持っています。
しかし、年に数件程度ですが、事業再生計画に確固たるポリシーを持たない経営者と出合うことがあります。
事業再生には経営者の固い決意が必要であることは、拙著の中で何回も繰り返し述べてきました。
計画の詳細や具体的な進め方は、少しずつ決めていけば良いのですが、方向性は経営者自身が見いだすべきものです。
経営者以外の第三者が方向性まで誘導するようでは、押し付けられた事業再生になってしまいます。これでは挫折してしまいます。
事業再生に取り組む決意ができていないならば、せいぜい暫定的リスケでお茶を濁しておいた方が良いかもしれません。
この場合は手遅れになるリスクを見極めなければなりません。
手術を嫌い、内服薬で治そうとしているうちに手遅れになる重症患者と同じです。
百パーセント成功する手術がないのと同様に、事業再生という手術も百パーセント成功するとは限りません。
事業再生に取り組むことによるリスクを理解した上で、事業再生という手術を受けるべきなのです。
手術をしてでも治したいという気持ちにならないならば、手術を受けるべきではありません。自己責任で運命を決めるべきなのです。
手術を受けるべきかどうか迷っている経営者の皆さんは、いつでもご連絡ください。
事業再生という手術のメリットとデメリットを合わせてお知らせします。
百パーセントの成功を保証することはできませんが、ひとたび手術に着手したからには最新の事業再生技術をもって対応しますのでご安心ください。
刑罰のあり方
2014年06月12日(木)
韓国の沈没事故で船長が殺人罪に問われているとのこと、遺族の感情は察するに余りありますが、船長を殺人罪に問うのはいかがなものか疑問を感じるところです。 最高刑の死刑に処したところで事件の本質は解決されるものではなく、遺族に虚しさが残るのではないでしょうか？
以前、米国で死刑に失敗したとの報道がなされていました。
曰く、薬物による処刑方法に不備があったため死刑囚に苦しみを与えた後、死亡させてしまい、これは拷問ではないかとの指摘がされたというものです。
さてさて、死刑とは何でしょうか？
犯した罪に対する罰のはずです。
苦しみが全くないならば罰とは言えないのではないでしょうか？
もし、全ての死刑囚が楽に処刑される（安楽死）としたらどうなるのでしょうか。
「楽に死ねるなら何でもやってやる」という輩が出現しても不思議ではありません。
それでは、かえって社会不安を増大させてしまうでしょう。
死刑に価するほどの大罪を犯した者を、楽に死なせることは刑罰のあるべき姿ではないはずです。
大罪を悔いるだけの苦しみを与えることも必要なのだと思います。
楽に死なせるくらいなら、仮釈放なしの終身刑で死ぬまで拘束する方が「苦しみを与える」ことになるのではないでしょうか。
これでは死刑と終身刑の位置付けが逆転してしまいます。
このように考えると、死刑が最も重い刑である理由は苦しみを伴う処刑方法に求めることができるのではないかと思います。
死刑廃止を論じるのであれば、処刑方法や終身刑での拘束方法の是非も論じるべきです。
私は苦しみを伴う死刑と、苦しみを伴う終身刑のいずれも賛成です。
韓国の沈没船の船長に対する報道に接し、米国の死刑失敗の報道を想い出すとともに、刑罰のあり方を考えてしまいました。
ミロク情報サービスの経営研究レポート
2014年06月07日(土)
平成26年4月より株式会社ミロク情報サービスの客員研究員を拝命しています。
毎月一回の研究会に参加するだけではなく、毎月一回の経営研究レポートを発表しています。
経営研究レポートは毎月、ミロク情報サービスのホームページで紹介されています。
第1回の経営研究レポートが公開されました。
今回のテーマは「経営者保証に関するガイドライン（前編）」です。
ーーー
要旨：
「経営者保証に関するガイドライン」が平成25年12月５日に公表され、平成26年２月１日から適用されることになりました。ガイドラインにより、端的には「一定期間の生計費に相当する額」や「華美でない自宅等」について残存資産として手元に残したり、残債務の債務免除を求めることが可能になりました。巷では保証人の責任が簡単に全て免責されるかのような誤解があるようなので注意が必要です。このような誤解を払拭し、保証契約を正しく見直すために「経営者保証に関するガイドライン」の留意点を２回に分けて整理します。
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記事を読むにはミロク情報サービスの会員になる必要があります。
会員は（1）会計事務所向けと（2）企業経営者向けに分かれています。
（1）会計事務所の先生の場合は「tvs会員」になる必要があります。
下のアドレスから著者名を指定して検索できます。
http://tvs.mjs.co.jp/working/management/research-rep/not_cached.html
（2）企業の経営者の場合は「GOODWILL PLUS会員」になる必要があります。
下のアドレスから著者名を指定して検索できます。
http://goodwill.mjs.co.jp/working/management/research-rep/not_cached.html
多くの有益な情報を入手できますので、入会することをお勧めします。
私自身、他の研究員の研究レポートを拝読し、参考にさせていただいております。
入会にあたってはお近くの（株）ミロク情報サービスの営業拠点にご連絡ください。営業拠点は下のアドレスから検索できます。
http://www.mjs.co.jp/office/tabid/479/index.php#no2
北朝鮮に大使館を置くべし
2014年06月04日(水)
『誠意を見せれば何人か帰国させると北朝鮮が示唆している』というような報道がなされています。真偽は不明ですが、そもそも人質を返すのが交渉カードとなることがおかしいと思います。
帰国させるのは当たり前であり、当たり前のことをするのは譲歩ではないからです。
さらなる譲歩を引き出すべきです。
万景峰号の入港を認めるとか認めないとか、枝葉の議論が何になると言うのでしょうか？
もっと抜本的な解決策を議論すべきです。たとえばビザなし渡航の解禁は抜本的解決につながると思います。
政府認定被害者だけではなく、他に何百人もの被害者がいることを考えると、何人かあるいは何十人か帰国させたところで本当の解決にならないのです。
まだまだ隠された被害者が存在するからです。拉致された人々の声なき声を聞くべきです。
たとえば自由に行き来することが可能になれば被害者の解放になると思います。
それができないならば、せめて国交を正常化して北朝鮮に大使館を設置し、拉致された被害者がいつでも逃げ込めるようにすべきです。
北朝鮮の発表を受け入れるだけではなく、被害者が自発的に帰国できるようにすることで、何百人もの被害者が帰国できるようになるのです。
北朝鮮とて一つの国家です。国家として、「拉致した人は○百人でした。すみませんでした。」とは言えないはずです。
しからば被害者が自由に逃げ込める手段を講じることで、少しずつでも確実に取り戻すべきです。
落としどころを探るとは、相手の立場にも配慮するということだと思います。
福島県の孤立
2014年06月01日(日)
『放射性廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設に向けて、候補地となっている福島・双葉町と大熊町の住民への初めての説明会が開かれた。…中間貯蔵施設について、国側は、設置から30年以内の県外での最終処分を法制化することを、あらためて強調した。…また、地権者が土地を売却した場合でも、住民票を残せるよう検討することや、生活再建のために、新たな交付金を設けることを説明した。これに対し、住民からは、施設が最終処分場になるのではといった、不安の声が相次いだ。 住民からは、「他の県の反対を受ければ、それはもう、みじんもなく、この考え(県外で最終処分という考え)は飛ばされてしまいます」、「交付金で、日本全国バラバラになった町民をまとめることできますか?」などの声が聞かれた。』（…ＦＮＮニュースより引用）
住民エゴもいい加減にしてもらいたいと思います。
確かに原発事故による立ち入れ制限は大変な苦労だと思いますが、原発誘致で散々潤ってきたツケが回ってきたのです。因果応報というレベルの視点を避け、現実の問題としてご当地の実情を見るとしても、長期の期間困難地域が存在することも事実です。
このような「使えない土地」に唯一の「使用方法」を見出すならば、最終処分施設の建設しかありません。すなわち、「核廃棄物の最終処分地は福島以外にあり得ない」のです。自分たちの町から出た廃棄物を、他に押しつけるとは一体どういう神経をしているのでしょうか。
可哀想ですが、双葉町・大熊町の大半は帰還困難地域であり、町としての機能は停止どころか終了しているのです。国は、このことをハッキリと宣言し、国策として最終処分地を誘致すべきなのです。
『地権者が土地を売却した場合でも、住民票を残せる』などはもってのほかです。「住民として居座ることで補償を得る」という住民エゴの極みではないでしょうか。
住民エゴの姿勢が「福島県の孤立化」を招いてしまうのではないかと思います。
北朝鮮との不可侵条約
2014年05月29日(木)
ストックホルムで開かれた日朝協議で『北朝鮮が日本人拉致被害者と、拉致された疑いがある特定失踪者について、包括的、全面的な調査を約束した』との報道がなされています。
対話が開催されたことの意義を否定しませんが、「約束しただけの話」に何を期待するというのでしょうか？
「経済再生の一部解除を条件に将来の交渉結果に期待する」というような玉虫色の妥協ではなく、さらに踏み込んだ解決策を検討すべきではないでしょうか。
すなわち、「全ての拉致被害者に関する正しい情報を開示し、帰国させる」ことを条件に、「国交の正常化」「ビザなし渡航の解禁」「巨額の経済支援の実施」「大使館開設の許可」「羽田平壌間直行便の開設」等々を認め、「戦争保証の請求を放棄撤回する」ことを条件に「拉致被害に対する賠償を放棄する」ことを認めるべきです。
友好国になれとは言いませんが、我が国と北朝鮮とが不可侵条約を締結することは他国への抑止力になると思います。
このような施策は北朝鮮に対する甘い姿勢ではなく、韓国・中国に対するけん制になると思います。
韓国・中国という「日本を仮想敵国にすることで自国の身勝手な主義主張を通そうとする」ような後進国に対し、日本が毅然とした姿勢を示すことで対韓国・対中国に対するけん制になるのではないでしょうか。
語弊があるかと思いますが、「拉致被害者を取り返す」ことよりも、「日本の他国に対する抑止力を高める」ことの方が重要なのではないかと思います。
日本は戦争を放棄した国だから「そもそも他国を侵略するはずがなく、よって不可侵条約を締結することはない」というような「頭の中にお花畑が広がっている人々」には理解できないかもしれません。
日本の将来のために、今、どうすべきなのか。
奇麗事を言ってばかりいないで、真剣に考えるべきだと思います。
学問とは何か
2014年05月27日(火)
「大阪学」で有名？な作家の大谷氏？が亡くなったとの報道がなされています。
お悔やみを申し上げます。
さてさて、大阪学とは何でしょうか？
産経新聞によると「歴史や文学笑い等の多岐にわたる視点で大阪を論じた」とのことですが・・・。
よくわかりません。
そもそも学問とは何でしょうか？
学問を極めた上で「学」を標榜しているのでしょうか？
学問の何たるかを理解しないまま、安易に学問を標榜してもらいたくありません。
単なる「調査・研究」や「私見」は学問ではないのです。
このようなレベルのものを「○○学」と称されたのでは、苦労して学問を探究する立場からしてみればたまったものではありません。
たとえば、ある仮説を論理的に構築し、特定の事象や様々な事象から、演繹的あるいは帰納的に仮説を立証することで研究が実を結ぶのです。
学問は、単なる「調査・研究」や「私見」とは決定的に違うのものなのです。学問は普遍的でなければならないからです。
私は経済学と経営学の学位を拝受しましたが、尊敬する恩師に恵まれ、私なりに信じるところを、私なりに苦労して研究を深めることができたからだと思っています。
もちろん、今でも努力を重ねています。
努力しているからこそ、学問を極める苦労を知らずに既知の事実を整理したり私見をまとめただけで学問を装ったり、学位欲しさに形だけの研究を行う人々と一緒にしてもらいたくないと思っています。
私としては、かかることを言うだけの苦労を重ねてきたつもりですし、今でも努力をしているつもりです。
大阪学。
近いうちに学んで？みたいと思います。
沈みゆく船内の報道が必要なのか
2014年05月26日(月)
韓国船沈没の大惨事から1ヶ月が過ぎた今でも船体は沈んだままです。潜水による捜索活動が困難であることは容易に想像できます。
二次災害を防ぐためにも、そろそろ潜水による捜索活動には見切りをつけるべきではないでしょうか。
家族の感情に配慮するならば悲しい決断ですが、やむを得ない選択だと思います。
家族のことを思うならば、被害者が残した画像やメッセージを報道するのはいかがなものでしょうか。
原因がはっきりした今、沈みゆく船内をあからさまにすることの意味は何なのでしょうか。
無意味だとは言いませんが、沈みゆく船内の様子を知ることで傷つく遺族がいることも事実です。
次から次へと新たな画像やメッセージを明らかにするならば、いつまでたっても遺族の傷は癒えないのではないでしょうか。
そっとしておく優しさも必要だと思います。
日本国内での報道も落ち着いてきました。
一時は毎日のように見るに堪えないような「沈みゆく船内」の様子を報道していましたが、最近は経営者責任に報道の目が向いてるようです。
沈みゆく船内を見るたびに、もっと他に報道すべきことがあるだろう？と、気になってしかたがありません。
敵と味方を見極める
2014年05月20日(火)
長い間、事業再生のコンサルティングをして、気づいたことがあります。
それは、事業再生にあたって出現する者は「全員が敵」であるということです。
「あわよくば経営権を手に入れよう」「あわよくば商圏を確保しよう」「あわよくば手数料を稼ごう」等々、狙いは千差万別ですが、全員が経済的利益を求めて群がってきます。
そこまではやむを得ません。正当な報酬を求めることに対して「敵である」とまでは言えないでしょう。
たとえば当社も、事業再生を通して利益を得ている部類に入ります。
当社が他と決定的に違うのは、「一族の再生を第一義に考える」という点であり、「報酬額は一定である」という点です。
一族を犠牲にしたり、法外な報酬や更なる利益を求めたりしない点で「敵」ではないのが当社のメリットです。
多くの経営者は、「うちの場合は協力者がいるから大丈夫だろう」と言います。
残念ながら、この判断が間違っている場合が大半なのです。
なぜならば「協力者」は事業再生を進める時点での協力者であり、事業再生が成功した時点では協力者ではなくなることが多いからです。
「一族の再生を第一義に考えている」かどうかの視点で考えれば、銀行もスポンサーも敵になり得るのです。
事業再生にあたり活動するのですから、適正な報酬を求められることは然るべきですが、「一族の再生を考えてくれているか」を考え、敵かどうかを見極めることをお勧めします。
現在は味方であっても、将来において協力者ではなくなる者は「本当の味方ではなく敵である」ということに注意することをお勧めします。
濫用的会社分割
2014年05月16日(金)
経営破綻に陥った会社が不採算事業を分割会社に残し、優良事業のみを承継会社に移転して、その後、分割会社が倒産し承継会社で事業を継続する「濫用的会社分割」を行うことがあります。この場合、債権者にとって債権の回収が一層困難になってしまいます。
会社分割においては、株主総会の特別決議が求められる他、反対株主には株式買取請求権が認められる等、株主に対する保護規制は充実しています。しかし分割会社に残る債権者に関しては、分割会社が承継会社から受け取る対価は承継会社に移転する事業の価値と同じであることが前提となっているため債権者の保護規制は原則として存在しません。
対価が不当であったり、対価に納得がいかない場合であっても、債権者異議手続や無効の訴えは認められません。
「濫用的会社分割」に対しては、判例では、(1)法人格否認の法理、(2)22条1項類推適用、(3)詐害行為取消権、によって債権者の保護を図っています。
法人格否認の法理については、当該新設分割が、法人格濫用事例の要件である「支配の要件」と「目的の要件」を満たせば、分割会社の債権者にとって、分割会社と新設会社が同一視され、分割会社の債権者は、新設会社に対して債務の弁済を請求することができます。
22条1項類推適用については、新設会社が分割会社の商号を続用する場合に、事業譲渡で商号続用する場合の22条1項の規定を類推適用し、分割会社の債権者が新設会社に対して債務の履行を請求できると解されています。
詐害行為取消権については、民法424条を根拠とし、債権者が詐害行為取消権を行使することで会社分割を取り消すことができるというものです。
このような詐害的な行為を強行しても、いずれは債権者の反撃に合うことになります。
無資格・無責任なインチキコンサルタントの口車に乗り、後で酷い目に合わないよう、くれぐれも注意してください。
華美でない自宅
2014年05月12日(月)
「経営者保証に関するガイドライン」が平成25年12月5日に公表され、平成26年2月1日から適用されることになりました。最近は個人保証に関する相談も増えてきています。
ガイドラインにより、端的には「一定期間の生計費に相当する額」や「華美でない自宅等」について残存資産として手元に残したり、残債務の債務免除を求めることが可能になりました。
「華美でない」との定義は明確ではありませんので、個々のケースによって判断されることになるものと予想されます。
不動産鑑定士の立場から考えるに、「不動産は土地とその定着物を言う」との不動産鑑定評価基準の規定から明らかな通り、土地と建物を分けて考える必要があるでしょう。建物が質素であっても、土地が広大であれば「華美でない」とは言い難い場合もあり得ます。土地が狭小でも建物が豪華である場合も同様です。広大な土地は分筆することで「華美でない」という判定もできるでしょうが、豪華な建物はどのように扱うのかは曖昧なままです。
東北新幹線のグランクラス
2014年05月07日(水)
東北地方への出張の際に新幹線のグランクラスを利用してみした。
グリーン車より高い料金なのですが、グリーン車が満席だったのと、話のネタになるかと思いつつ、さらには「アルコール飲み放題」につられて決断しました。
快適でした。
二～三時間の移動ではもったいない気がします。飛行機のファーストクラスのイメージです。
特典ともいえる「アルコール飲み放題」を考えると、利用のピークは夕方から夜になるのでしょうか？ 特典を利用しないと損をした気になるのは貧乏性のせいでしょうか。
軽食におつまみ、ビール、赤ワイン、白ワインと、ガッツリ元を取り返しました。おかげで目的地に着いた時には、ホロ酔い加減となってしまい、新幹線から降りたくない気分なのでした。
それにしてもグリーン車が満席とは、よほど景気が良いのでしょう。東北の復興特需を実感するとともに、必要以上の復興支援が本当に必要なのかどうか、あらためて考えてしまったのでした。
自称専門家の暗躍
2014年05月01日(木)
最近は偽物の自称専門家が暗躍していることは、本欄で繰り返し指摘してきた通りです。
偽物の自称専門家は一見まともに見えます。てきぱきと第二会社を設立して事業を譲渡したり、会社分割を行ったり、バンクミーティングを開催したりと、頼もしく見えるのです。
しかし、やっていることは滅茶苦茶です。
金融機関が受け入れられない内容を強行することが多いのです。そのため、しばらくすると金融機関から反撃を受けることになります。
すると偽物は逃げ出してしまいます。
小手先だけのいい加減な仕掛けをするだけで、着手金や法外の報酬を稼ぐのが狙いなのです。中にはご丁寧に成功報酬の約定をしている例もありますが、所詮は成功するはずもありません。着手金とバレるまでの報酬が狙いの彼らは、成功報酬は最初からあてにしていないのです。
自費出版の本や、自費セミナーで集客し、さらには留守番だけしかいないオフィスを主要都市に置いて大々的に活動していることを装ったり、中には罰則がないことにつけこんで中小企業診断士を名乗る偽物もいます。
様々なタイプの偽物がいますが、皆、立派なホームページでカモフラージュしている点は共通しています。
事業再生に関する民間資格を掲げる者もいるようですが、そもそも、民間資格は無価値ですので惑わされないようにしてください。
金融機関での経験を掲げる者もいるようですが要注意です。
金融機関対策は融資の経験ではなく、本部で回収の責任者としての経験がないとできないことも本欄で繰り返し指摘してきた通りです。
当社では、多くの実例を把握していますので、「偽物」かどうかのアドバイスもできます。
「何かおかしい」と感じるものがあるならば、お気軽にご連絡ください。
富岡製糸場は世界レベルなのか
2014年04月27日(日)
富岡製糸場が世界遺産登録になる方向で進んでいるとのこと。
結構な話だと思います。
水を差すつもりは全くありませんが、何故、富岡製糸場が世界なのでしょうか？
正直な話、私には何の興味もない場所です。
私のみならず、一般的にもそれほど有名ではありませんし、人気のある場所だとは思えません。
富岡製糸場の価値を否定するのではなく、はたして「世界遺産」に値するのか疑問を感じるのです。
「世界」レベルで見るならば、他にもいろいろな遺産があるのではないでしょうか？
特定の場所が浮かぶものではありませんが、「富岡製糸場」が「世界遺産」までの価値があるのか、いささか疑問を感じます。
私の感じる「世界遺産」が高すぎるのか、「世界遺産」のレベルが低いのか。
あるいは、「富岡製糸場」の価値は、私が思う以上に高いのか。
ヨーロッパやアジアで生活した経験もある私としては、世界のさまざまな場所を訪ねたことがあるだけに、富岡製糸場が世界遺産という報道がなんともしっくりこないのです。
安かろう悪かろうでないことを期待します
2014年04月23日(水)
あるＬＣＣ(格安航空）を利用したところ「誤って消費税を高く請求したので返金する」との連絡がメールで寄せられました。その時は、「消費税の引き上げでいろいろと混乱するものだなぁ」程度に受け流しました。
何日か経ち、メールが入ったことを忘れた頃、突然、英文の電子メールが届きました。曰く「貴方の払い戻し請求は承認されました」とのこと。
過日のメールに気付かなかったので、クレジットカードの不正利用を心配して電話で問い合わせてみました。
しばらく待たされた後、「ＬＣＣの代金について消費税の間違いがあったので20円を返金した」と告げられました。
そういえば、消費税の誤りを知らせるメールがあったのを思い出しました。
それにしても、金額が20円であることは電話で調べて初めて知らされました。
手間隙かけて電話代も負担して、「20円を返す」と言われても経済合理性が成り立ちません。丸損です。
まったく不親切な話だと思います。
せめて返礼の理由と金額はメールで触れておくべきです。
身勝手なＬＣＣのメールに接し、安かろう悪かろうの一端を垣間見たように感じました。
せめて飛行の安全性だけは安かろう悪かろうにならないように望みたいところです。
未熟な研究者はお前だ！
2014年04月16日(水)
小保方さんのＳＴＡＰ細胞に関する研究について、同じ共同研究者でも対応が分かれているようです。
ハーバード大学のバカンティ教授は「ＳＴＡＰ細胞は存在する」「論文を撤回しなくても良い」という立場です。
一方、理研や山梨大等の国内の研究者達は「ＳＴＡＰ細胞は疑わしい」「論文は撤回すべきだ」と主張しているようです。
山梨大の共同研究者が真っ先に逃げ出したかと思えば、理研の共同研究者は長いこと雲隠れした挙げ句に撤回を主張しています。
それだけではなく、若き研究者である小保方さんは所属する理研から、悪意だ、捏造だ、未熟だと、散々こきおろされています。
一方、バカンティ教授は小保方さんに「ハーバード大学に戻ってこい」とも言っているようです。
いったい、この違いは何なのでしょうか？
日本の共同研究者は、名前を出しただけで、ろくに研究をしていないのでしょう。名前貸しのようなものです。自分では何もしていないのに若い研究者の研究成果に便乗した偽物の研究者なのです。
内容が分かっていないから自信もなく、安易な撤回に流れるのです。
うまくいっている間は研究成果に便乗し、雲行きが悪くなると逃げだすような輩が真の研究者といえるでしょうか？
ましてや、審査体制を棚にあげ、研究者個人を未熟だなんだと否定する研究機関に満足な研究成果を期待できるでしょうか？
名前を貸しただけで、何の研究もしてない輩に、論文撤回の是非を論じる資格はないと思います。彼らは理解しておらず、STAP細胞の実在すら知らないからです。分りもせずに撤回を論じるべきではありません。
撤回すべきは、なにもせずに良いところどりを狙った自分自身の研究姿勢です。
ハーバード大学のバカンティ教授は真の共同研究者だからこそ、研究内容に自信があるのでしょう。
研究に対する姿勢の違いが如実に表れていると思います。
このような事態を放置していたのでは優秀な研究者は国外に流出してしまうのではないでしょうか。
小保方さんが日本での研究に見切りをつけ、外国に移るのは時間の問題でしょう。マスコミから逃げるのではなく、日本国内の貧弱な研究環境に見切りをつけることになると思います。
未熟なのは小保方さんではなく、「国内の共同研究者」であり、「理研そのもの」、ひいては「貧弱な研究環境そのもの」なのです。
共同研究者の記者会見を見ていると、「未熟なのはお前だ！」と言いたくなります。
新幹線の掃除
2014年04月15日(火)
新幹線の車内清掃は日本独特の優れたシステムだと思います。
同じ東京駅でも東海道新幹線と東北新幹線は改札口が別々です。JR東海とJR東日本の違いがあるからです。
清掃員のユニフォームも違います。JR東海よりもJR東日本の方が派手な印象を受けます。
私は仕事がら、どちらの新幹線も利用するのですが、見ているとJR東日本の東北新幹線の方が動作がキビキビしており、手際よく礼儀正しく統制がとれているように感じます。
列車がホームに入る時に清掃員は一列に並び列車に向かって礼をします。乗客が降りたら清掃員は手際よく清掃をし、終わると、ホームで待つ乗客に礼をしながら列車から降りてきます。
一連の作業手順はきちんと統制がされており、見ていて気持ちが良いくらいです。
たかが車両の清掃というなかれ、統制がとれた手際よい作業からは清掃員のプライドのようなものさえ感じられます。作業員のプライドが作業の質を高めているのかもしれません。
新幹線を利用するたびに清掃員の皆さんのおもてなしの心を感じます。
場所変わって盛岡駅。
東京からの折り返し便の車内清掃を清掃係りのオジサンが細々と行っていました。ダラダラと時間をかけての作業であり、システム化された作業とは程遠いものでした。
同じ新幹線の清掃なのに、こうも違うものかと妙に感心したのでした。
機長のアナウンス
2014年04月08日(火)
以前、海外ビジネスに携わっていた頃は海外出張も少なくありませんでした。
ある時、成田からドイツに向かう便の中で聞いた機長のアナウンスを今でも覚えています。
実際の数値は忘れてしまいましたが、話の概要は次の通りでした。
「この飛行機は燃料を○リッター積んでいる。ドイツまでに必要な燃料は○リッターである。乗客の数は○人で、ドイツまでは○キロメートルである。よって、1人あたりは計算上○リッターが必要になる。タクシーに比べて燃料効率は良い。効率だけでなく、仮にタクシーでドイツまで走ったら○円かかり、○日かかる。いかに飛行機が合理的なのかをお伝えしたかった。ご搭乗有り難うございました」
機知に富んだアナウンスだと感心したのを覚えています。
ありきたりの挨拶でなく、聞き手の関心を掴むスピーチの重要性に気づいたのでした。
セミナーや講演の中で、話し方を私なりに工夫しているつもりです。これからも努力を重ねたいと思っています。
関連リンクを補強しました
2014年04月02日(水)
このたび「関連リンク」のページに「中小企業庁」「中小企業基盤整備機構」「日本政策金融公庫」へのリンクを設定しました。
中小企業庁のＨＰについては「認定支援機関に関する情報」を閲覧するページへの直接リンクも設定しました。
中小企業基盤整備機構のＨＰについては「セミナーに関する情報」を閲覧するページへの直接リンクも設定しました。
日本政策金融公庫のＨＰについては「各種の書式に関する情報」を閲覧するページへの直接リンクも設定しました。
いずれも事業再生に必要な情報です。
ご利用ください。
論文審査のあり方とマスコミの責任
2014年04月01日(火)
ＳＴＡＰ細胞とやらで脚光をあびた小保方さんの論文が取り下げられ博士号も取消になるとの報道がなされています。
さてさて困ったものです。
そもそも論文審査や学位審査は半端なものではないはずです。
いったいどのような審査をしたのでしょうか？審査のあり方が大いに疑問です。
ところで、社会学系の学位論文に関しても「中国における○○について」「韓国における○○について」といった論文がみられますが、いかがなものでしょうか？
いささか疑問を感じます。
というのも、審査する側が現地の○○について詳しくないならば、内容の審査ができないのではないかと思うからです。
内容に詳しくない者が審査するとなれば、形式的な審査になってしまう危険性があると思います。学位論文として値するのか甚だ疑問です。
同様に、英語の論文もいささか疑問です。語学力に限界があるからです。
英語の論文で学位を取得するならば、論文発表、記者会見も全て英語ですべきです。
理系にしても文系にしても、内容を曖昧にしたまま、いい加減な審査で学位の粗製乱造をしないでもらいたいものです。
ＳＴＡＰ細胞に関わる今回の審査体制の不備は否めないと思います。
しかし、仮にＳＴＡＰ細胞が存在しており、論文の瑕疵だけが問題であったならば、小保方さんの人格を攻撃するような論調のマスコミの暴走が問題になるのではないでしょうか。
九州新幹線と原子力発電
2014年03月30日(日)
大阪から熊本まで新幹線で移動する機会がありました。今は九州新幹線に乗り入れていますので、新大阪からは乗り換えなしで移動することができます。三時間半の移動時間です。飛行機で移動するという方法もありますが、乗り換え無しの直行という魅力に惹かれ新幹線を選びました。
新幹線も飛行機も選べる贅沢。
石油が得られる今の時代は、資源の大いなる無駄遣いをしていると思います。
いつの日か石油が枯渇する時には飛行機ではなく新幹線しか選べなくなるのです。
新幹線も選べなくなる時代がやってくるかもしれません。
やはり電力確保のためには、原子力に依存せざるを得ないのでしょうか？
代替エネルギー、代替発電技術を期待したいところです。
それまでは、原子力発電もやむを得ない選択だと思います。
むやみに原子力発電に反対するのではなく、老朽化した原子力発電所は最新の原子力発電所に建て替えることも真摯に考えるべきではないでしょうか。
新設することで、老朽化による設備の事故を回避するだけではなく、技術の輸出も可能だからです。
代替技術が完成するまでの間、津波や地震に耐えるような原子力発電所の新設を期待したいと思います。
権力による犯罪を断罪すべし
2014年03月28日(金)
以前、9歳の女子児童を誘拐し9年間も監禁した事件がありました。
13歳の横田めぐみさんは38年間も北朝鮮に監禁されたままです。
長期間の監禁は許しがたい犯罪です。
死刑囚の袴田さんが保釈されました。実に48年間も死刑囚として拘留されていました。死刑への恐怖と絶望感は大変なものだったでしょう。
もはや権力による犯罪です。
これまでの間、袴田さんを死刑囚に仕立てた者、釈放を拒んできた者たちは全て断罪されなければなりません。
取り調べの可視化の必要性が叫ばれているのは、このような冤罪を防ぐためです。当然の対策です。
厚生労働省の村木さんが逮捕され、証拠が捏造された冤罪事件もありました。
当時の検事達は当然ながら断罪されました。
無実の者を死刑囚に仕立てあげ、48年間も自由を奪った犯人達を厳しく断罪すべきだと思います。
冤罪を防ぐだけではなく、冤罪を作り出した者たちの責任を追及することが必要だと思います。
猪瀬前都知事とは何だったのか
2014年03月26日(水)
猪瀬前都知事が徳田氏からの借り入れ5千万円が選挙目的だったことを認める意向であるとの報道がなされています。
なんとまあ情けない結末なのでしょう。
散々、都議会でみっともない言い訳や茶番劇を演じたあげく、「選挙資金でした」では納得できません。
まさにお山の大将だったのではないでしょうか。彼に対して、誰も意見する者がいなかったのです。
石原元知事の下、後任指名を受け、他候補がいなかったから得票数が伸びたのにもかかわらず、己への支持と誤解したところに彼の不幸の元があるのです。後にアーノルドシュバルツネッガーの記録があるので不可能と分かったものの、一時は自己の得票数が多いことをギネスブックに登録することを真剣に考えていたようなのですからお笑い草です。
私は猪瀬前都知事とはなんの関係もありませんが、猪瀬前都知事のあまりに情けない姿をみるにつけ、猪瀬前都知事とは一体何だったのか考えてしまいます。
猪瀬前都知事。
佐村河内守。
小保方晴子。
何を信じたら良いのか分からなくなってしまいます。
税理士会の会合
2014年03月25日(火)
税理士会の定期会合に参加してきました。定期会合は1～2ヶ月に一回開催されますが、今回は「確定申告お疲れ様会」との副題がついた会合でした。
席上、何人かの税理士に「経営者保証のガイドライン」について話をしてみましたが、残念ながら、全員が正しい理解をしていませんでした。
確定申告で忙しかったので無理もないと言えばそれまでですが、保証をしている債務者にしてみれば「顧問会計事務所が忙しかったから詳しくない」「顧問会計事務所が忙しかったから間違った対応をしてしまった」というのでは話になりません。
期待ギャップを解消するためにも、会計事務所の正しい理解を深めるべく、少しずつ啓蒙活動を続けていきたいと思います。
税理士会の会合に参加して、あらためて啓蒙活動の必要性を確認したのでした。
認定支援機関の中心は税理士であること
2014年03月20日(水)
認定支援機関の中心は税理士であり、中小企業診断士などの経営コンサルタントではありません。26年2月24日現在の認定状況をみると全国で認定を受けた税理士は14,655人ですが中小企業診断士は327人にとどまっています。
中小企業診断士は経営コンサルタントの分野の資格ですが、独占的地位が認められていません。いわば国が主導する認定資格のようなものです。
たとえば中小企業診断士の試験を見ると、経営計画を作るような観点からの出題がみられます。一般企業の経営計画と不良債権の再生計画とは違うので、中小企業診断士試験で問われるような経営計画を作ったところで事業再生はできません。
一般企業がバラ色の未来を描くのと異なり、不良債権となった債務者の再生にあたっては確実な計画が求められるのです。
債務者の過去から現在までを熟知しているのは顧問会計事務所しかありません。過去と現在を知るからこそ将来の計画が描けるのです。
過去と現在そして将来にわたり債務者と密接な関係にある税理士だからこそ、着実な将来計画が描けるのです。
事業再生は、債務者の前に突然現れた一過性のコンサルタントにはできない業務なのです。
債務者の過去と現在を知る税理士だからこそ、着実かつ実現可能性の高い計画が作成できるのです。認定支援機関の中心が税理士であることの意味はここにあるのです。
「実は…」のズルさ
2014年03月15日(土)
「実は…」と前置きしながら真実を話す人がいます。
多くの場合、「実は…」に続けて、「隠れていた事実」を明らかにします。自発的に真実を明らかにするという意味で「自白」ということができます。
一般に、自白は優遇されることが多いようです。
たしかに、自ら進んで事実を明らかにしたという点は評価できるものの、それまで隠していたというズルさは否定できません。
「実は…」とか「正直な話…」と話をする人に接する度に、その人の二面性を疑ってしまいます。
真実を明らかにする真面目さと、今までは隠していたズルさという二面性が気になるのです。
事業再生にあたっては、債権者と債務者の間に「情報の非対称性」が存在します。そのため債権者は債務者のことを完全に信じているわけではありません。
そのような状況で債務者が「実は…」という態度を示すのはいかがなものなのか考えてしまいます。
防潮堤より避難路、東北より首都圏
2014年03月11日(火)
災害復興の一環として東北沿岸に防潮堤を設置するために8000億円の国費を投入するとのこと。そんな無駄使いが許されるのでしょうか。
たしかに小規模津波は防げるのでしょうが、大規模津波には対応できません。
小規模か大規模かは、襲われた後になって判明するのであり、発生時には大規模津波を想定して非難しなければなりません。
すなわち、津波即避難なのです。
必要なのは防潮堤よりも避難路です。
津波に耐える中高層建物などを一定間隔で建築するのも良いでしょう。避難場所にもなるからです。
防ぐのではなく逃げるべきなのです。
しっかり逃げるという対策が講じられるのであれば、大規模津波であっても小規模津波であっても、人的被害は同じく回避できます。
防潮堤があれば防げるであろう物的被害は、その地域に住む人々の自己責任として保険によって填補されるべきです。
すなわち、「避難方法の確保で人的被害は回避」し、「保険へのリスク転嫁で物的被害は回避」すればよいのです。
防潮堤を作るならば、むしろ福島第一原発の周囲です。
今、津波が再来したら原子力損害は壊滅的な状況になるのではないでしょうか。
作業員も流され、核廃棄物も太平洋に流され、なによりも原子炉にある核物質は制御不能になるかもしれません。
まさに、日本国のみならず人類への大きな脅威なのです。
日本中の沿岸原発はすべて巨大な防潮堤で囲むべきです。
救済資源の浪費はやめるべきです。
小規模津波を想定して防潮堤を作るならば、人口密度の少ない東北ではなく、圧倒的な人口密度の東京湾沿岸にすべきではないでしょうか。
東北への過度の資金提供は中止し、日本国の防衛資金に回すべきだと思います。
被災者の保護のあり方
2014年03月10日(月)
南海トラフ巨大地震に備え、地方自治体の津波対策への財政支援を強化する特別措置法は、住宅とともに高台へ移転する学校や福祉施設、病院などは、国が用地造成費の4分の3を支援するという内容のようです。被害が懸念される集落の予防的な集団移転を促し、子供や高齢者ら自力での避難が困難な「災害弱者」の安全を確保する狙いがあるとされています。
さてさて、被災者を法律で過度に保護するというのはいかがなものでしょうか。
来るべき地震、津波に備えるのは自己責任であり、例えば財産的損害は保険で自衛すべきだと思います。
保険で適切に自衛していた者と、そうでない者には差が生じて当然だと思います。
自己努力をしなかった者をやみくもに救済していたのでは、自己努力を怠る者を増やしてしまうことになります。
東日本大震災から3年が経過しました。東北の仮設住宅は終わりにすべきではないでしょうか？仮設であって常設ではないはずです。
そもそも保険に入っていなかった者の自己責任を追及すべきです。生活支援が必要なら生活保護制度に従って保護を申請すべきです。地震を理由に特別扱いすべきではないと思います。
何でもかんでも国に期待すべきではなく、国民一人一人が自衛すべきだと思います。
自賠責保険のように建物所有者には地震保険への加入を義務付けることも考えられます。自分自身を守るのですから、地震保険の義務化について反対論は少ないのではないでしょうか。
首都に壊滅的損害をもたらすような関東大震災や富士山大噴火が発生したときに、何十万人もの被災者を国費で救済する財政的余裕は日本にはありません。
関東大震災や南海トラフ地震で生じるであろう被災者への救済には限度があるのです。
首都の被災者は保護されず、東北の被災者は保護されるような不公平はあってはならないと思います。
被災者を国が過度に守るという悪しき前例を作ってはならないと思います。
有限責任事業組合を設立しました
2014年03月07日(金)
事業再生を成功に導くためには裏付けとなる経営技術の研究開発が不可欠です。
この度、経営技術を研究開発目的でＬＬＰ（有限責任事業組合）を新設しました。
有限責任事業組合（ＬＬＰ）とは、企業同士のジョイント・ベンチャーや専門的な能力を持つ人材の共同事業を振興するための民法組合の特例であり、1，出資者全員の有限責任、2，内部自治の徹底、3，構成員課税の適用という特徴を併せ持つ制度です。
ＬＬＰ制度を取り入れることにより、より多くの起業が促されたり、産学連携、企業同士、企業と個人、個人の集まりなどで連携する共同事業が盛んになり新産業が創造されること、そして新産業が活発になり日本の経済全体が活性化されることが期待されています。
多額の設備投資が求められる製造業などではなく、個々の専門的知識や経験を生かせるような事業に適しています。
「有限責任事業組合 経済学博士・経営学博士 高橋隆明研究室」の設立により、利益獲得を目的とする事業とは明確に区別する形で、研究開発に専念する環境を整えました。
無資格者の無責任さは目に余ります
2014年03月01日(土)
以前から無資格者や偽専門家には気を付けるようにアドバイスをしてきました。
最近は収まるどころか被害が拡大しているようですので一層の注意が必要です。
ひとつの手口として、5百万以上もかけて自費出版を行い、読者を集客するという例があります。さらには、読者向けのセミナーや会計事務所向けのセミナーを公然と行い、いい加減な再生方法を吹聴して回るのです。
「銀行と敵対する形の会社分割を強行する」などは、いい加減な方法の典型的な例です。そのような方法を強行する姿は、従来の会計事務所に比べて頼もしげに見えますが、時の経過とともに債権者からの反撃を受けてしまいます。
その時になって偽専門家は逃げ出してしまいます。彼らの狙いは着手金と月々の報酬なのです。
「会社分割で社会保険料の未納は解決できる」だとか、「未納税金も第二会社にすれば逃れられる」だとか、第二次納税義務の制度などは無視して脱税を指南する輩もいます。そもそも脱税にすらなっていませんので指南とは言えない悪質さです。
悪質な業者の中には、事業再生に関する民間資格を有している者も含まれています。
民間資格は法的な独占業務もなく、法的な責任も課せられていませんので、無責任な言動が見られるのでしょう。
くれぐれも注意してください。
ＪＡＬのサービスと事業再生
2014年02月27日(木)
私はJALもANAもマイレージクラブのメンバーになっています。出張が多いので特典を有効に活用しています。
なかでも特典航空券は魅力です。4営業日前までならば搭乗便の変更ができるのも便利ですし、当日であっても前便ならば変更できるのも魅力です。
残念なのは特典航空券の利用枠がすぐに埋まってしまうことです。このような時は特典航空券ではなく、一般航空券を買わねばなりません。
経験上、JALよりもANAの方が早く埋まってしまうことが多いようです。枠の設定が少ないのでしょうか。
特典航空券に関する限り、ANAよりJALの方が利用しやすいようです。
一時は法的再生手続までしたJALが、早期に計画を達成し、新たなサービスに取り組むようです。 たとえば、国内線のシートの全てを入れ替えるとのＰＲもなされています。利用者としては歓迎すべきことですが、それにしても相当の設備投資を行うようです。
債権者や従業員に多大の犠牲を強いた再生計画でしたが、あまりに短期に終了したのを見ると、再生計画における犠牲を払いすぎたのではないかと思ってしまいます。「もっと多額の負債を残しても良かったのではないか」、「もっと従業員を残しても良かったのではないか」と勘ぐってしまいます。
通常の事業再生計画では考えられないような、政治的な思惑の中で進められた再生だったと言わざるを得ません。
経営姿勢に問題があれば借り入れもできない
2014年02月24日(月)
「100を借りて100を返すのは誰でもできる。100を借りて90を返すだけに抑えたい」と公言する経営者と接したことがあります。
根本的に間違っています。
90が必要なら90を借りるのであり、90を借りるべきところ100を借りたのでは差額の10の資金使途に疑問が生じます。そのような不自然な借入を当たり前のように予定すること自体が誤りなのです。
そもそも「100を借りれるか」という点も問題です。
経営姿勢から見てとれるように、いわゆる定性評価に疑問があるために、100の借入は難しいと言わざるを得ません。
そのような企みに加担することはできませんでした。結局、どこからも融資を受けることなく目的を達することができなかったようです。
いわば当然の結末というべきでしょう。
冬季五輪より大雪災害
2014年02月19日(水)
雪不足の会場で行われている冬季五輪も終わりが見えてきました。
水をさすつもりはありませんが、私としてはいささか食傷気味です。
ウィンタースポーツに縁がないのが大きな原因ですが、同じシーンを繰り返し放映されるのは見るに耐えません。
中には選手が東北の被災地出身であることを理由に、被災地と関連付けた報道もみられます。
被災地を引き合いに出すのも、いい加減にしてもらいたいものです。
それよりも、何十年に一度といわれる大雪災害の方がはるかに大きな事件だと思います。
何日間も電気や水道が不通になるのは、自然が相手とはいえ大変な苦労だと思います。
雪道渋滞が何十キロも続き、脱出に数日かかったのは異常事態です。
昨年の本欄でも指摘しましたが（1月16日付）、雪対策もしないで車を走らせた結果として大渋滞の原因を作り出したならば責任は重大です。車の強制撤去費用はもちろん、派生的な損害賠償責任も追及すべきだと思います。
来るべき大地震でも放置車両による大渋滞の発生は目に見えています。
大雪災害にあたり、放置車両がどのような問題を巻き起こしたのか、その問題を回避するためにはどのような対策が必要なのか等々を探ることが求められます。
冬季五輪で騒いでいて良いのでしょうか？
雪不足の五輪会場をみるたびに、日本の大雪災害が心配になってしまいます。
新幹線
2014年02月17日(月)
先日、東海道新幹線に乗って気付いたのですが、以前はグリーン車に用意されていたオーディオサービスが無くなっていました。イヤホンジャックがふさがれており、車内誌からもプログラムが削除されていました。新幹線の中で、たまに聴いていたので残念です。
そういえば10年以上前の東海道新幹線には個室がありました。
ひかり号に設定されており、のぞみ号と同じ料金で二階建て新幹線の一階個室が利用できました。人気があり、なかなか予約が取れなかったのを覚えています。
北は新青森。
南は鹿児島中央。
将来は札幌までつながる新幹線。
そのうち札幌～鹿児島中央を結ぶ新幹線寝台列車ができるかもしれません。
日本の旅が楽しくなると思う反面、そんなに急ぐ必要があるのかと疑問を感じます。在来線特急の旅情が懐かしく感じられてなりません。
子供が小さい頃、東京から大阪まで、家族で乗った「寝台急行銀河」を想い出してしまいました。
黒豆と逆効果
2014年02月09日(日)
私は出張で新幹線をよく利用します。移動時間を利用して食事を取ることも少なくありません。
これまでに色々な弁当をいただきましたが、先日、新大阪駅で購入した弁当には驚きました。
弁当は1100円と、比較的高価なものでした。「日本各地の名産物を使っている」とのキャッチフレーズに惹かれて選んだのでした。
乗車し着席してから蓋を開けました。お品書きも入っており、確かに各地の名産を使用しているようでした。一品一品、産地を思い出しながら楽しみました。
すると、コロリと黒豆が一粒紛れ込んでいるのに気づきました。食品偽造や異物混入などで騒がれている昨今、黒豆が紛れ込んでいることが気になりましたが、さして気にもとめず、お品書きを見ながら箸を進めました。
すると、「丹波の黒豆」との表示に目がとまりました。しかし、探しても「丹波の黒豆」らしきものはありません。
そこで、やっと気づきました。コロリと転がっていた黒豆は、紛れ込んでいた普通の黒豆ではなく、「丹波の黒豆様」
だったのです。
製造原価を抑えるためとはいえ、たった一粒とはいかがなものでしょうか。わざわざ品書きに明示するならば、もう少し量を増やすべきではないでしょうか。
あるいは、妙に失望させるより、入れない方が良いのではないでしょうか。
もしくは、仰々しくお品書きを添えることを止めるのも一策かもしれません。
その意味では、お品書きへの明示は逆効果だと思うのです。
かといって、現に私のように「日本各地の名産物を使っている」とのキャッチフレーズに惹かれる客もいる以上、産地表示は必要でもあります。
黒豆の量を加減するのか、表示の有無を判断するのか、いずれにしても何らかの対策が求められるのではないでしょうか。
そんなことを考えながら、産地偽装や異物混入よりはマシだと諦め、一粒の「丹波の黒豆」を味わいました。
新幹線の弁当を食べながら逆効果とは何かを考えてしまいました。
保証人の債務を減免できますのでご連絡ください
2014年02月01日(土)
「経営者保証に関するガイドライン」が平成25年12月5日に公表され、平成26年2月1日から適用されることになりました。ガイドラインにより、端的には「一定期間の生計費に相当する額」や「華美でない自宅等」について残存資産として手元に残したり、残債務の債務免除を求めることが可能になりました。
当社といたしましては、不動産鑑定士・税理士でもある認定支援機関として、経営者保証の免責を取り付けるための支援を行います。
具体的には、金融機関との連携の下、事業計画作成、返済計画作成、対象不動産の鑑定等を実施することにより、経営者保証の減免を受けるための支援を行います。
有資格者である支援専門家として、主債務者である企業自体の再生はもちろん、経営者保証だけの減免を受けるための支援も積極的に行います。
会社の保証人となり、お困りの方はお気軽にご連絡ください。
経営者のタイプ
2014年01月30日(木)
事業再生の仕事をしていると様々なタイプの経営者に出会います。
中には事業再生のために踏み出すことをためらい、いつまでもリスケを繰り返している経営者もいます。いわば手術をためらい、いつまでも内服薬を飲み続ける患者のようなものです。
決断ができていない以上、無理に手術を行うべきではありません。このような場合、手遅れになるリスクがあることを伝えておかなければなりません。
再生に着手するには経営者本人の固い決意が必要なのです。
固い決意が必要とは言え、経営者が偏屈すぎるのもいかがなものでしょうか。誤った知識や情報に基づいて誤った判断を行い、頑固なまでに態度を変えないようなタイプはワンマン経営者に多いようです。
このような場合には、臨機応変な対応が必要であることを諭さなければなりません。
反対に、事業再生に着手したのは良いものの、あまりに慎重になり過ぎて細かい点を気にして優柔不断になり、計画が遅々として先に進まないこともあります。
さらには、人の良さゆえなのか不要なことや先走ったことを債権者に伝えたりすることで、落とし所を失わさせてしまったりすることもあります。
言い換えれば小細工をすることでかえって不利になってしまうというわけです。
亡くなった父との将棋で「下手な考え休むに似たり」と言われたのを思い出します。
このように経営者に問題がある場合には、銀行交渉どころではなく、経営者自身の考え方を見直すところから始める必要がでてきます。
様々なタイプの経営者がいる状況で、誤りを指摘しつつ事業再生を進めることになりますが、絶対に必要なのは経営者の信頼です。信頼がなければ事業再生を成功させることはできないのです。
無用なテレビ放送
2014年01月24日(金)
業務の締め切りが迫っていたので、夜中の3時まで作業をする機会がありました。
作業を終えて何気なくテレビをつけてBS番組を見たところ、全ての民放が通販番組を放送していました。
夜通し通販番組を垂れ流す必要があるのでしょうか？
理解に苦しみます。
節電の精神はどこに行ってしまったのでしょうか。
原発反対だ、二酸化炭素削減だと口では騒ぎながら、無用な放送を垂れ流すことで電気を浪費する姿勢はいかがなものでしょうか。
そう言えば、年末年始はお笑い芸人の茶番劇のオンパレードでした。
ダラダラとくだらない番組に付き合うつもりはなかったので、その分、仕事がはかどりました。
春には新刊発表にこぎつけたいと思います。
お笑い芸人の茶番劇や、通販番組、さらには韓流ドラマ等々。
つまらないテレビ放送のお陰で仕事がはかどると考えれば腹もたたないというべきでしょうか。
地方自治と国防
2014年01月21日(火)
普天間基地の辺野古移転に反対する姿勢を示している名護市長が当選したとのこと。
結構なことです。選挙民の意向なのですから尊重すべきです。
一方、仲井真知事は自らの主張を翻し、辺野古への移転を容認したとのこと。
結構なことです。選挙民が選んだ知事のご意向なのですから尊重すべきです。
相反する選挙結果です。
相反する沖縄県民の意向はどのように受け止めれば良いのでしょうか。
一国の国防問題を一市長選に左右されてよいのでしょうか。
一知事の意向に左右されてよいのでしょうか。
大いに疑問を感じます。
沖縄県民に、あえて問いたいと思います。
日本本土ではなく、沖縄県の石垣市。沖縄県の石垣市に属する尖閣諸島をどのように守るのでしょうか。
沖縄県民は自らの領土を守る必要がないのでしょうか？
日本の尖閣諸島ではなく、沖縄の尖閣諸島として考えたとき、領土を守る必要を感じないのでしょうか？
不要であるというならば、基地も不要かもしれません。
台湾と合併する？
それとも中国の支配下に下る？
いっそのこと独立する？
日本国民であるならば、地理的条件から沖縄に基地があるのは当然なのです。
本土を守るための犠牲云々ではなく、沖縄県自身を守るためにも基地があるのです。
本土との差別を論じる前に、沖縄県をどうするのか。
まず、ここから自問自答してもらいたいと思います。
国の防衛という最重要課題を、一地方選の結果で左右することが妥当であるのか、大いに疑問を感じます。
正月休みの長短
2014年01月19日(日)
あっという間に1月も半分以上が過ぎてしまいました。まさに光陰矢のごとしです。
自動翻訳が世に出た20年以上前に、”Time flies like an arrow.”を和訳したところ、「時間ハエは矢を好む」と訳されたことを思い出しました。
完全な誤訳ですが、驚きとともに新鮮さを覚えました。今でも、妙に記憶に残っています。
今でも、逆に「時間ハエは矢を好む」を英訳すると、”Time flies like an arrow.”と表示されることがあります。
必ずしも正しい比喩ではありませんが、「逆は必ずしも真ならず」”Reverse is not necessarily true．”といったところでしょうか。
ところで今年は正月休みが長かったと言われています。カレンダーの並びが良かったので、休み方によっては9連休もあったと騒がれました。
しかし別の意味では、正月休みが短くなったとも言えるのではないでしょうか？
というのは、私が学生の頃は正月3ヶ日は休みというのが当たり前でした。たしか「西武デパートが2日から営業を開始したこと」が大ニュースになったような記憶があります。
最近は、元日からの営業も不思議ではなくなりました。
コンビニなどは年中無休です。
その意味で正月休みが短くなったというべきではないでしょうか。
日本の正しいお正月が失われるようで、寂しさを感じてしまうのは私だけなのでしょうか？
新刊の一部に校正ミスがありました
2014年01月15日(水)
昨年12月15日にリリースした新刊「銀行の合意が得にくい場合の事業再生の進め方」（ファーストプレス刊）の一部に校正ミスがありました。誠に申し訳ありませんが、既にご購入の方におかれましては、以下の修正をお願いします。
ミスの内容：109頁の本文最後が途中で切れていました。
（誤）
かにしてきた通
（正）
かにしてきた通りです。経営者と会計事務所の協調により、銀行の合意が得られないような中小零細企業の事業再生が実現するのです。
上記のように、2行あるべきところ、最初の7文字で切れてしまっていました。
出版社いわく「新規出荷分からは修正する」とのことです。
未修正分をご購入の方におかれましては、恐れ入りますが本欄に記載した修正をお願いします。
修正済の新しい109頁は下のアドレスからダウンロードできますのでご利用ください。
http://www.chiyoda-capital.com/pdf/06_P109.pdf
お手数をおかけしてしまいますことをお詫び申し上げます。
CG映像と報道のあるべき姿
2014年01月14日(火)
最近はCG技術が高まったため、テレビ映像を見ていて、実際の映像なのかコンピューターグラフィックによる作り物なのかわからなくなってしまいました。
お笑いやバラエティー番組で流すのであれば我慢の範囲と言えなくもないのですが、コマーシャルでも使われているのには理解できません。
「な～んだCG映像だったのか」と分からせる構成になっているので、CM対象の全てが偽造とは言えないものの、「人目をひくならCG映像という偽物も利用しても良い」という広告主の考え方が気になるのです。そんな広告主が良い物を作りあるいは売るとは思えません。CGを利用したCMは、CM対象の信頼性を損ねていると思います。
このように考えると、そもそもテレビのCG画像とは何なのでしょうか。
バラエティーであればまだしも、いつの日かニュース番組で大真面目に放送されるようになれば、それこそマスコミの暴挙です。CGを利用した偽情報で一般大衆を簡単に操ることができるでしょう。
報道の自由に名を借りたマスコミの暴走を抑えるためにも、CG映像の放送には一定の規制があってしかるべきではないでしょうか。
昔、佐藤栄作総理が「新聞は嘘を書くから出ていけ。テレビだけで会見する」と言って、テレビだけで会見を開きました。
当時はCG技術もなく、テレビ報道は生放送か録画放送かの違いだけであり、映像そのものは真実だったのです。
したがって「テレビは真実」という評価がなされていたというわけです。
しかし、CG映像の氾濫はテレビに対する評価を変えつつあるのではないでしょうか。
小学生の頃、「口頭で話す言葉と文章として書いた言葉の違いは何ですか？」と問われことが妙に記憶に残っています。
文章であれ、映像であれ、偽物ではなく真実を明らかにしてもらいたいと思います。
マスコミは大衆迎合ではなく、真実の追及を本旨としてもらいたいところです。
テレビに氾濫しているCG映像を見ていて、報道のあるべき姿を考えてしまいました。
逃走劇の報道によって更生の機会を奪ってはならないと思います
2014年01月10日(金)
集団強姦等の罪状で未決拘留の状態であった20歳の犯人が、検察庁のスキをついて逃走し48時間後に捕まった事件が大々的に報道されています。
報道のあり方が大いに疑問です。
私は少年法による過保護は反対です。凶悪犯は実名を報道し、顔もさらけ出すべきだと思います。少年だからといって過保護には値しないと思います。
ところで今回の逃走劇。
犯人は20歳とのこと。つい先日までは少年Ａとして保護されていた、いわば未熟な人間です。
未熟な人間が、後先も考えずに逃走という行動に出るのは無理からぬ面もあると思います。逃走のスキを与えてしまったという点で、検察庁によって作り出された事件でもあったのです。
ガチガチに拘束していれば、こんな騒ぎにならなかったのであり、未熟者一人を責めるのはいかがなものでしょうか。
どこで何をしていたか、どうやって捕えたのか云々をダラダラと報道するのではなく、なぜ逃走を許したのかを厳しく問うべきではないでしょうか。顔を報道するのであれば、逃走を許した検察官、警察官だと思います。
再発防止のためにも、面白おかしく逃走劇を報道すべきではなく、原因となった事実を謙虚に報道すべきではないでしょうか。凶悪犯とはいえ20歳の未熟者です。更生の機会を奪うことがあってはならないと思います。
本人をさらけ出す形の報道は即刻中止すべきではないでしょうか。
エスカレーター事故と群集心理
2014年01月09日(木)
エスカレーターが逆走した揚句に急停止したため怪我人が発生したという報道がされています。原因は調査中ということですが、片側を人が歩くために振動が共振し、機械にダメージを与えるということが一つの可能性として挙げられています。
以前、2013.02.05付けの本欄でエスカレーターの左側を空けるのか右側を空けるのかという点について触れましたが、どちらか一方の側を空けることが多いようです。空けるということは、エスカレーターを利用する際には、片側を歩いて利用することが暗黙の了解になっているわけです。
いわばエスカレーターに走行車線と追越車線を作っているのです。一種の慣習というべきでしょう。
冷静に考えればエスカレーターは歩かずに利用すべきです。機械へのダメージもさることながら、危険でもあるからです。
急ぐ客が多い通勤時間は別として、日中のエスカレーターは片側しか利用されていないことも少なくありません。追越車線を空けるために列を作って走行車線を利用しているのに、誰も追越車線を利用しないという光景をよく見かけます。
東京の場合は右側を空けますので、左側しか使われていないのです。
誰も右側を利用しないのに、わざわざ列を作って左側に乗る順番を待つくらいなら、最初から二列で利用すれば良いのですが、「追越車線に立ち止まるのは迷惑をかけるのではないか」「目立つのではないか」等々の心理から、右側を空けるという行動になってしまうのでしょう。
現に私も、右側に立ち止まるのではなく、列に並んででも左側を利用します。
このように、「頭では分かっているが、皆がしているから自分も従う」という群集心理を、個々の個人の意識改革で改善するのは困難ではないでしょうか。なぜなら「意識」としては「分かっている」のであり、「歩くべきではない」ということについて異論は無いからです。 言い換えれば「歩くべきではない」という「意識に対する指導」ではなく、「歩いてはいけない」という「心理に対する禁止」が必要なのだと思います。長年の慣習を短期間に直すのは難しいと思います。
エスカレーター乗り場で「歩いてはいけない」という禁止のアナウンスを流すというだけではなく、混雑時を中心に「指導員が右側に立ち止まって流れを止める」とかいうような強硬策も必要だと思います。このようにして時間をかけて群集心理を操作し、片側利用という慣習を改めるべきではないでしょうか。
発生してしまった事故の原因を追求するだけでは不十分であり、逆効果です。
有料ではなく無償で運用しているのですからエスカレーターを動かさなければならないという義務は無く、施設運用者にしてみれば、「責任追及されるくらいなら止めてしまえ」という選択が合理的だからです。
発生してしまった事故の原因追究よりも、群集心理を変えるという再発防止策が求められると思います。
エスカレーター事故の報道に接し、群集を操ることの難しさを考えてしまいました。
マグロの初競りと3次元立体テレビ
2014年01月07日(火)
マグロの初競りが行われ、今年は736万で落札されたとの報道がなされています。
ご祝儀相場とやらで、正価の3～4倍高とのことです。
3～4倍の価格で購入するとは、ご祝儀相場とはいえ、なんとも勿体ない話です。広告効果をも狙うのでしょうが、私なら同じ金額で平常時に3～4倍の量のマグロを食べたいと思います。
正価の3～4倍高でも昨年の1億5540万に比べればまともな水準だと思います。
せいぜい300キロ強のマグロが1億5540万などというのは、異常としかいえません。
バブル時代の不動産投資より酷い話です。
今年は300キロ超のマグロを避け、品質を重視して230キロのマグロに736万がついたとのことなので、まともな価格設定だと思います。
異常な価格設定を見ていて、価格とは何かを考えてしまいました。
「価値を貨幣額で現したものが価格である」云々と、不動産鑑定理論を学び始めた頃を思い出ました。
価値があるから価格が形成され、必要があるから取引されるわけです。
そういえば、数年前に騒がれた3次元立体テレビやオゾン殺菌洗濯機などはどうなっているのでしょうか。
価格形成はどうなっているのか、取引実態はどうなっているのか、ふと気になってしまいます。
線路内の人立ち入り
2014年01月04日(土)
新年早々、有楽町駅の近くで火事が発生し、新幹線が5時間も止まったとのこと。
帰省ラッシュと重なり、さぞかし大変だったことでしょう。
私は今まで、3時間遅れの新幹線の経験はあります。幸い、出張帰りであり先を急いでいたわけでなく、グリーン車でしたのでゆっくりできました。酒とつまみを買い込んで一人で酒盛りに興じた後、ぐっすりと寝ましたので不快感はありませんでした。
しかし、帰省ラッシュで子供連れともなると大変なご苦労だったろうと同情を禁じ得ません。
ところで、最近は「線路内人立ち入り」を理由とした電車の乱れが多くなったように感じます。
駅や車内での列車遅延案内に、よく「線路内人立ち入りによる遅延」という表示を見かけるようになりました。
今日は年始の軽作業のためにオフィスに出向きましたが、「線路内人立ち入り」とやらで電車のダイヤが乱れていました。
確かめた訳でないのでわからないのですが、一体誰が何のために線路内に立ち入るのか理解に苦しみます。
まさかホームから線路に降りるのでしょうか？
おかげで電車が遅れることになり、迷惑千万です。
電車といえば、車内で携帯電話の電源を切るという規制を見直す動きが出ているのは歓迎できます。メールや小声での短い通話程度は認めて良いと思うからです。
大声で、しょうもない会話をするのではなく、「電車だから後でかけ直します」程度の会話は認められるのではないでしょうか？
この程度であれば迷惑とはならないからです。
携帯電話が普及し始めた頃は、都内でも「携帯電話は電源を切ってください」でしたが、「マナーモードで通話は遠慮してください」に変わりました。
大阪、東京に遅れて名古屋ではしばらくの間「電源を切ってください」でしたが、時の流れとともに「マナーモードで・・・」に変わりました。
何をもって迷惑とするかは時の流れとともに変わってしかるべきであり、様々な意見があるでしょう。
それにしても、線路内立ち入りは認められるわけがありません。
マナー以前の良識ある行動を望みたいと思います。
