2010年
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経営権を奪われたのでは事業再生ではない
2010年12月30日(木)
私は、ホームページや拙著を通して、繰り返し指摘していることですが、事業を救うだけで経営者を救えないのであれば、真の事業再生とはいえないと思っています。
さまざまな事情により、借入金が増加してしまったとしても、それは単に債務者だけの責任ではないのです。実際に融資を行った金融機関にも一定の責任が認められます。さらに、無策のまま、政局に明け暮れる政府の経済政策にも責任の一端はあるのです。
たとえば、M&Aに代表されるように、スポンサーを見つけてきて、そこが経営権ごと買い取るというような例は、まさに、事業そのものは救済されても、経営者が詰め腹を切らされるのであり真の事業再生ではありません。単なる、事業の身売りです。
スポンサーとなる企業は、従来の経営者の苦境に乗じ、経営権を奪い取るようなものであり、いわば漁夫の利を得るだけのことです。事業を安く取得できるから経営がうまくいくだけのことであり、経営能力が格段に優れているわけではありません。借入金さえ少なくなれば、なにもスポンサーに経営権を譲り渡さなくとも、現在の経営者による経営で十分に成り立つのです。
金融機関が債務者に対し、スポンサーに経営権を譲渡することを迫るのは、貸付金の一括回収をしたいからです。自らの貸し手責任を忘れ、企業の育成、産業の振興という金融機関の本来の役割を放棄しているからに他なりません。
最近、このような例が頻発しているのでご注意ください。
問題の先送りより、抜本的解決が重要
2010年12月24日(金)
今年も残すところ一週間となりました。
今年も多くの事業再生を手掛けましたが、特徴としては、地方化と小型化が進んでいることを挙げることができます。
中には、円滑化法案に乗り返済猶予をしたものの、期限切れを迎えるという例も数件ありました。
以前、本欄でも指摘したのですが、円滑化法案で不良債権問題を先送りしたところで、抜本的な解決にはなりません。猶予期間が終了すれば、また、返済の苦労が始まるのだけなのです。
一年前に、当社に相談に見えたクライアントは、既に債務免除の効果を上げています。
しかし、円滑化法案により、返済を先送りした人は、これから再交渉をすることになります。
既に債務免除を勝ち取り、新たな環境で経営を推進している経営者と、円滑化法案で先送りしただけで相変わらず借入金に苦しめられている経営者。
両者の競争力は歴然としています。
円滑化法案により返済の先送りをした方からの相談を受けるたびに、当社の再生方針は間違っていないと実感する次第です。
不良債権の発生
2010年12月13日(月)
朝日新聞ニュースに次のような記事が掲載されています。
「為替変動によるリスクを避けるための金融商品「デリバティブ」を銀行から購入した中小企業が、急激な円高でかえってその取引による損失が生じ、倒産に至ったケースが相次いでいる。「融資とセットで購入させられた」など、銀行に対する企業側の不満は強く、全国銀行協会への苦情・相談件数も増加した。金融庁は深刻な事態として実態調査に乗り出した。東京都内の食品輸入販売会社は今年9月、約5億円の負債を抱えて倒産した。担当者によると、中国などアジア各国からドル建てで食品を輸入していた同社は2003年ごろ、3銀行から勧められ、デリバティブを購入。デリバティブは企業と銀行が事前に決めた交換レートでドルを取引できる金融商品で、1ドル＝120円だった当時、110円で購入できる契約だった。担当者は「円安が続くからお得だと言われた。初めて銀行の接待を受け、銀座でステーキを食べた」と契約時を振り返る。だが、08年秋のリーマン・ショック後の急激な円高で、1ドル＝90円台に突入した。それでも、市場レートより不利な110円でドルを購入しなくてはならず、「本業は黒字だが、デリバティブの損失が上回る」状態に。給与や経費の削減や在庫の売り尽くしで資金をかき集めたが、力尽きた。デリバティブの中途解約も考えたが、違約金を負担できなかったという。帝国データバンクによると、デリバティブによる損失が原因で倒産したケースは08年は3件だったが、09年に9件、今年は16件（11月末現在）と急増した。全銀協に寄せられたデリバティブに関する苦情・相談件数も同様で、全銀協のあっせん委員会が受理した件数は、08～09年は四半期ごとに4～11件で推移していたが、今年に入って同期ごとにいずれも20件以上となっている。」
数年前は都心における不動産ミニバブルがありました。その後、リーマンショックによる経済環境の悪化を経て、現在に至っています。歴史は繰り返すものです。失われた10年はどこへ行ったのでしょう。
バブル崩壊による資産価値減少の教訓は生かされているのでしょうか。
金融商品に起因する新たな不良債権の発生が気になるところです。
暑
2010年12月10日(金)
平成22年の世相を表す漢字一字は「暑」と発表されました。
たしかに、今年の夏は暑い夏でした。
10月になっても暑い日が続き、あっという間に秋から冬へと季節が移っています。
暑さを感じなくなってから、ストーブに火を入れるまでが短かったように感じます。
秋の夜長に、虫の声を聞く…
そんな日本の秋を、今年は実感することができなかったのは私だけでしょうか…
いろいろな意味で、変わっていく日本を感じます。
ホームページの充実化
2010年12月02日(木)
早いもので今年も12月になりました。
つい先日まで、暑い日が続いていました。10月の中旬に関西地方に出張した際には、暑くて半袖の観光客も見られましたが、あっという間に冬支度です。 急激な気候の変化に戸惑うばかりです。
変化といえば、近いうちにホームページを充実させようと計画しています。
最近は、事業再生に関するコンサルティングを行う業者が増えてきており、玉石混合のような状況になっています。私が10年前に事業を立ち上げた当時は、皆無といった状況でしたので、まさに様変わりです。
従来、当社はインターネットを利用する形で、事業再生業務のＰＲは行っていませんでした。本の読者や、口コミ、金融機関や会計事務所からの紹介を受ける形で、事業再生のニーズに応えていました。
しかし、最近は、いい加減なコンサルタントに相談したために、事態が混乱してしまい、慌てて当社に相談にくる経営者が増えています。
このような例は、一見立派なホームページで事業再生を請け負うというＰＲをしている業者に多く見られます。
ホームページの見てくれだけで、内容が伴わない業者が増えているのです。
このような被害を防止するためにも、もう少し、当社自身のＰＲ活動も充実させようかと考えている次第です。
新年をめどに、ホームページの充実を目指しています。
朝鮮半島の緊張
2010年11月24日(水)
朝鮮半島の緊張が高まっています。
本欄で、何度も指摘してきたとおり、国内の政局でもめている場合ではないのです。
隣国が戦争状態にある中で、我が国は、法務大臣の失言でもめている場合でしょうか。
尖閣諸島問題で中国ともめ、北方領土問題でロシアともめ、普天間基地問題では米国ともめる。
こんな民主党政権は、一刻も早く交代させなければなりません。
一部では、自民党との大連立構想も浮上しているようです。
有意義な選択肢だと思います。
小異を捨てて大同につく。
将来の日本のあるべき姿を見極め、国民の英知を集めなければなりません。
マスコミの扇動に乗ってしまい、民主党政権を誕生させてしまったのは我々国民です。
統治能力のない菅政権に信任を与えてしまったのも、我々国民です。
政治の責任を問う前に、我々国民自身が反省すべきだと思います。
対岸の火事ではありません。
四面楚歌の日本の現状を打破するのは、民主党政権では不可能です。
一刻も早い、政権移譲を心から期待しています。
事業再生の相談をお待ちしています
2010年11月15日(月)
最近は会計事務所からのご相談が増えています。
光栄なことであり、歓迎しています。
会計事務所は、常日頃から、関与先の経営状態を把握しているため、相談にあたってはスムーズに進むことが多いのが特徴です。
クライアントの皆さんも、顧問の会計事務所が同席しますので、安心して相談できるようです。
あわせて、事業再生を手掛けているコンサルタントからの相談も少なくありません。
目立つのは、融資の相談です。
「自分がコンサルティングをしているクライアントの再生のために、融資の取り付けを紹介してもらいたい」というような内容の相談です。
相談を受けることは大歓迎ですが、残念ながら、コンサルタントの方々から寄せられる融資の紹介だけの相談はお断りさせていただいています。
なぜならば、当社は融資ブローカーではないからです。
クライアントの現状を把握し、再生計画を立て、新しい事業計画を策定し、その後、当社として責任を持って金融機関に話を持ち込むのです。
すなわち、融資の一次審査を当社で行っているようなわけです。
きちんと、内容を把握し、「これなら審査は通るであろう」という水準にまで、さまざまな工夫をし、内容を高めてから、最適な金融機関に持ち込みます。
換言すれば、持ち込む時点では、一定水準に達しているわけであり、当社が持ち込む案件は、そのような水準をキープしているからこそ、金融機関の信頼が生まれるのであると自負しています。
このような理由から、事業再生を手掛けているコンサルタントからの、融資紹介だけの要請は謝絶しているのです。
経営者自らのご相談、会計事務所からのご相談は大歓迎です。
再生計画の策定、事業計画の策定、物件評価等々、いつでもお気軽にご相談ください。
尖閣諸島問題
2010年11月09日(火)
尖閣諸島問題で騒がれています。
ビデオ映像の流出問題で、検察庁が流出者を立件する方針であるとのことです。
ちょっと待ってください。
あの映像。
非公開を決めたのは誰ですか？
政府方針とのことですが、誰が、非公開を決めたのですか？
公開を決断し、公開を実行した人が、罪に問われるのに、
あれだけの映像を非公開として、国民を欺いた人は無罪放免ですか？
我が、日本国の将来を、政治ゴッコで混乱に導いている、民主党政権に任せていてはなりません。
一刻も早く、菅政権の退陣を求めたいと思います。
国民よ、目を覚ませ！
私は声を大にして叫びたいと思います。
米国の属国
2010年11月06日(土)
多くの評論家が指摘していますが、民主党政権になってからの日本外交がガタガタになってしまいました。
沖縄問題で米国と。
尖閣問題で中国と。
北方領土でロシアと。
つまづきは、歴史に残る悪首相の鳩山であることは衆目の一致するところです。
結局、沖縄問題は、長期化することが確定的になってしまいました。
言行不一致の典型例です。
マスコミこそ騒ぎませんが、京都宣言で出したCO2削減目標の達成もおぼつかないのではないでしょうか。
尖閣にしても、北方領土にしても、米国との条約を引っ張り出し、その範囲であることを確認しようとする（北方領土は曖昧ですが）姿勢は、もはや米国の属国であることを、暗黙のうちに認めているようなものです。
まったく、なさけない日本になってしまったものです。
解散総選挙。挙国一致内閣の擁立。
もはや、一刻の猶予もありません。
国民は非生産的な足の引っ張り合いはやめ、大同小異、結束することが必要ではないでしょうか。
平和憲法などを持たなければ、米国の属国としてではなく、断固たる姿勢で交渉に臨めたでしょう。
なんとも歯がゆい話だと思います。
債権者と喧嘩してはならないという例
2010年10月30日(土)
経営破綻した債務者Aが競売を申し立てられました。
債権者は、競売で債務者の資産を処分して回収することに比べ、少しでも回収額を引き上げ、また、債務者の利益にも配慮するため、「債権者の取引先Bに物件を所有してもらい、AがBに家賃を支払う形で経営を続行する」いわゆるリースバックを提案しました。あわせて、数年後には、確実にAに資産を譲渡するという内容です。
Aは、数年間は全ての利益をBに提供することになりますが、数年後には晴れて自分の資産として取り戻すことができます。
Bは、数年間は家賃として利益を受け取ることになります。
債権者は、競売よりも高い金額で債権を回収することができます。
当事者全員が利益を得られる計画です。
これに対し、あろうことかAが同意をしませんでした。
理由は、数年間の利益を奪われるのが納得できないとのことでした。
全く、お話になりません。
周囲の何者かが、何らかの理由で間違った入れ知恵をしているのでしょうか。
せっかくの債権者提案を拒絶してしまったのです。
債権者は競売の道を突き進むでしょう。
たとえ、新たな提案が出ても拒絶する可能性が大きくなりました。債権者いわく、「提案を拒絶するとどうなるかを示すことで他の交渉材料にする。本件で利益を求めるのではなく、他の例で利益を求める」とのことでした。
債権者は他の投資家に競売入札を勧めています。
既に数件の引き合いがあり、投資家も準備を進めているようです。
債権者が主導する形で、投資家を募り、提案を拒絶したＡには落札のチャンスを与えないというわけです。いやがらせでもなんでもなく、債権者が少しでも多額の落札を期待するのは当然です。
債務者Ａは、債権者の逆鱗に触れてしまったようです。
現に、債権者はＡの申し立てだけではなく、Ａの代表取締役である個人に対しても取締役の第三者責任の追及を進める準備をしています。
競売で第三者に物件を奪われ、会社は破産。自らは第三者責任を追及される…。
債務者Ａは何一つ残りません。
目先の利益に目がくらみすべてを失うという最悪の結果です。
債権者は回収が目的ではなく、「見せしめ」目的の徹底攻撃をするとのことです。
なんとも怖い話です。
債権者と喧嘩してはならないという実例です。
事業再生後の節税と資産形成
2010年10月22日(金)
新刊の売れ行きが好調のようです。
当社はあくまで事業再生を専門としています。不動産業者ではありません。
数多くの事業再生を成功させてきましたが、事業再生を成功させた後は、節税に悩まされるのが一般的です。
そのために、減価償却費の計上方法を工夫したり、営業権償却を工夫したりと、さまざまな対策を行っています。しかし、それだけでは不十分なほど、利益を計上することになるのが一般的です。利益がでるからこそ再生ができるのですから、節税対策に悩まされるのは当然です。
そこで、有り余る利益の一部を損金と相殺することで不動産資産を増やし、その資産を経営者たる個人に移転するという形で、経営者の資産形成を実現することがあります。
新刊の中で紹介してありますので、参考にしてください。
事業再生を成功させてきた結果、第二のステージとして節税対策まで実践するのは、職業的専門家である当社の強みです。
不動産鑑定士・税理士として、専門的知識を背景に、単なる事業再生だけではなく、再生後の節税と資産形成まで対応しています。
不動産は、中古一戸建てが絶対にお得です
2010年10月11日(月)
新刊が書店に並びました。
従来のような事業再生の書籍ではなく、事業再生を果たした後に、節税対策を兼ねて不動産で資産形成を目指す人のための書籍に仕上げました。
もちろん、事業再生に関係なく、不動産を取得したい人にも最適の書籍であると自負しています。
参考になれば幸いです。
検察審査会
2010年10月04日(月)
小沢氏に強制起訴の決定がなされたとの報道がなされています。
検察審査会の議決だそうです。
さて、いかがなものでしょうか。
FD書き換え事件で権威が地に落ちたとはいえ、一国の検察当局が調査しつくして、不起訴としたものを、抽選でえらばれた素人集団が起訴を議決する・・・。 これが望ましい姿でしょうか？
強制起訴を行い、税金を使って裁判を行い、それでも無罪になったら、一体だれがどう責任を取るのでしょうか？
抽選で選ばれた無知な国民でしょうか。
最初に起訴を決めた検察でしょうか。
検察審査会の存在意義すら疑問を感じます。
不祥事を理由にした特捜部の廃止と、無意味な強制起訴を議決した検察審査会の廃止を強く期待します。
仮に譲って、検察審査会に何かを期待するならば、「不起訴不当」の議決ではなく、「起訴不当」の議決、すなわち、検察の横暴を戒める役割ではないでしょうか？
素人集団の暴走を期待するべきではないと考えます。
書籍の題名は「不動産は、中古一戸建てが絶対にお得です」
2010年09月21日(火)
不動産による資産形成のための新刊が10月8日に配本になります。
出版社はファーストプレス社です。
書名は「不動産は、中古一戸建てが絶対にお得です」に決まりました。
特徴は以下の通りです。
配本まで、しばらくお待ちください。
―――――
●メインタイトル
不動産は、中古一戸建てが絶対にお得です
●サブタイトル
中古一戸建てを購入し、貸家として運用し、将来はマイホームに転用しよう！
●帯オモテ
▼お金がないなら他人の力を借りればいい
▼当面の間は、自分で住むのではないから中古で十分
▼貸家として家賃を貰い、ローンを減らしてしまえば良い
▼将来は、リフォームor建替えしてマイホームに転用する
▼購入・運用・転用の全てのノウハウを大公開
・中古一戸建ての他、さまざまな類型との比較
・会社が購入して運用し、個人が安く買ってマイホームにする方法
・専門家の選び方、活用法や、節税方法・・・etc
■無理なくマイホームを購入する
マイホームは欲しいがお金がない……。子供たちにマイホームを用意してあげたいがお金がない……。
要するに、お金がないから苦労するのです。
お金がないならば、他人から助けてもらえば良いのです。中古住宅を購入し、他人に賃 貸して家賃としてお金をもらい、これでローンを返してしまうのです。
他人に貸すのですから中古で十分です。
後日、リフォームや建替えを行って、新築のようにしてマイホームに転用するのです。
中古物件は安いだけではなく、さまざまな特典があります。
中古物件はまさにお買い得なのです。
お金がなくても、知恵と工夫でマイホームを手に入れることができます。まさに、無理なくマイホームを手に入れてしまおうというわけです。
裁判員裁判と総理大臣
2010年09月18日(土)
押尾学被告の裁判員裁判の判決が出ました。
過熱気味の報道合戦とは別に、裁判員の冷静なコメントが後日談として伝えられています。
―――――
裁判は、有名人が被告になった初めての裁判員裁判として注目され、テレビの情報番組やスポーツ紙も連日報道した。テレビ番組の放送実績調査を行う「エム・データ」（東京都港区）によると、民放キー局5社とＮＨＫのニュース・情報番組が初公判前日の2日から結審翌日の15日までに割いた放送時間は計33時間15分に上った。スポーツ紙も連日、スペースを割き、被告人質問（13日）翌日朝刊では、複数紙が1面トップで報じた。
30代自営業男性は「あまり騒がないでほしかった」と報道に注文した。普段通りに報道に接した裁判員もいる一方、女性会社員は「テレビもネットも見ないようにした」と話した。補充の50代男性は居酒屋で他の客が被告について話題にしているのを耳にしたが「『全然違う』と腹の中で笑っていた」という。
裁判長からは「我々以上にマスコミが知っていることはない」と言われ、法廷で見聞きした証拠に基づいて判断するよう助言されたという。
毎日新聞 9月17日(金)21時19分配信
――――
裁判長の、「われわれ以上にマスコミが知っていることはない」という言葉は意味深いものがあると思います。言い換えれば、「マスコミの報道は断片的、不十分だから惑わされるな」という意味です。
一国の総理が党員投票で決められてしまう現状。
マスコミに洗脳された一般党員が、一般票の行方を決し、知識も経験もない一年生議員を左右してしまう。
断片的で不十分なマスコミ報道で総理大臣を決められては、われわれ一般国民にとってはいい迷惑です。投票権すらないのですから。
私は民主党党員でもなければ、小沢氏の支持者でもありませんが、菅内閣には全く賛同できません。解散総選挙をにらみ、政界再編と強いリーダー出現を心から期待しています。
裁判員裁判の結果を見て、先日の総理大臣選出のドタバタ劇を思い出してしまいました。
不動産活用に関する新刊が書店に並びます
2010年09月17日(金)
不動産活用に関する新刊が10月8日に書店配本になります。
「はじめに」の部分を抜粋して紹介します。
―――――
書店に出向くと、不動産に関する本は多くみられます。中には誰でも簡単に資産形成ができるかのような錯覚を受ける本もあるようです。 しかし、そう簡単に儲けることはできません。
仮に、安く買えて、高く売れる不動産があるとします。そのような不動産は誰でもほしいのです。仲介業者にしてみれば、わざわざ他人に仲介するまでもなく、自分で買って転売すれば良いのです。確実に儲かるような不動産を、仲介業者から仲介してもらうなどということは、まず不可能です。
では不動産は資産形成には不適なのでしょうか。
そんなことはありません。
不動産を活用した資産形成の方法は大きく二つに分かれます。
一つは、先にも述べましたが、安く買って高く売るという、いわば転売利益を得ることです。
すぐに転売利益を狙うのではなく、中長期間に渡り保有した後、少しでも高く売って利益を出すというわけです。
少しでも高く、少しでも早く売れるならば、多くの転売利益を実現したことになります。
もう一つは、不動産の転売で資産を形成するのではなく、不動産を運用して資産形成を図ることです。この運営は、さらに二つに分かれます。一つは、他人に貸すことで賃料を得る方法です。
もう一つは、自己の目的に合った使用あるいは活用です。
運用を行うことのメリットとして、もちろん他人から家賃を得ることもありますが、多くの場合には節税効果も期待できる点が見過ごせません。いわば、節税しながら資産形成を目指すというわけです。
このように、不動産は、さまざまな活用方法があるのですが、本書では、中古の不動産を購入して、貸家として運用することで家賃を受け取りローンの返済を行い、将来はリフォームしてマイホームに転用するという方法を紹介します。
いわば、他人のフンドシで相撲を取るようなものです。
いかにして良い物件を購入し、いかにして有利に運用し、いかにしてマイホームに転用するのかを解説します。購入から、運用、転用と、そのすべての段階について、ノウハウと必要知識を整理してあります。
単に中古の一戸建住宅に留まらず、更地、アパート、マンションの一室、マンション一棟と、それぞれの類型に応じた特徴や留意点も整理しました。
それだけではありません。
収益還元法の実例の他、ＤＣＦ法のシミュレーションも紹介してあります。さらに、定期借家権も整理することで、借家人とのトラブルを回避する方法も明らかにしました。
また、中小企業を想定し、会社で購入した不動産を、経営者一族が個人として転売する方法も紹介しました。購入・運用・転用の各段階におけるノウハウと関連知識のすべてを網羅していると自負しています。
私は、平成12年に金融機関の審査責任者の職を辞して独立し、事業再生の仕事にたずさわってきました。
事業再生に関する著書は、改訂版を含めて10冊を超え、実際の再生に関与した事業は100社を大きく超えています。おかげさまで事業再生のコンサルティング業務は順調に進み、日本中で多くの会社の再生に成功しました。
事業再生を成功させると、次に問題になるのは資産運用です。
再生に成功した事業は、確実に利益を計上しますので、節税対策が重要なテーマになります。
利益が見込まれるから事業の再生ができるのであり、節税が課題になるのは当然と言えば当然です。
そこで、注目されるのが不動産を活用した資産運用というわけです。
これまでは、事業再生の結果、多額の利益を計上してしまうという羨ましい経営者のために、不動産鑑定士・税理士として節税を念頭に置いた不動産活用方法を個別にアドバイスしてきました。その結果、多くの経営者に喜んでもらっています。
今回の新刊は、これまで個別に行ってきた不動産活用方法を整理したものです。さまざまな活用法の中から、中古一戸建てのマイホームを購入する方法を選び、紹介することにしました。
マイホームを確実に購入するという目的だけではなく、広く不動産を活用した資産形成を目指すすべての人に、有用な一冊だと自負しています。
厚生省局長が無罪になった事件
2010年09月11日(土)
障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長に対し、大阪地裁で検察側の主張は客観的事実と符合しないとして無罪を言い渡したとの報道がなされています。
私は、検察の姿勢に大きな疑問を感じます。
先日は鈴木宗男議員の有罪が確定しました。
この例でも本人は強く否定しており、証人も供述を否定しています。いわば厚生省の局長の事件と同じく、検察が作成したストーリーに乗った冤罪の匂いが否定しきれません。
本欄でも指摘しましたが、小沢氏の献金疑惑などでは検察の情報リークが意図的になされました。守秘義務を負う国家公務員の情報リークは国家公務員法違反です。
検察の問題捜査は目にあまります。
厚生省の局長が無罪になった事件では、担当検察官の責任は、道義的ではなく、法的に問われるべきであると思います。制度的には無理がありますが、担当検事の法曹資格をはく奪するべき重大犯罪です。曖昧に終わらせるべきではないと思います。検察の責任を厳しく問うことが、冤罪の防止には不可欠なことだと思います。
ところで、小沢氏の献金疑惑。
まもなく検察審査会の結論が出ます。
私は起訴すべきではないと思っています。
能力が劣るとはいえ、いやしくも国家権力を発動して検察が捜査し、不起訴を決めた事案について、素人が起訴相当を決めることの危険を感じます。マスコミの報道が、小沢氏を追い込む形で、不利な論調で報道されることで、素人集団である検察審査会の意思決定に影響を与えることは容易に想像できます。
不当にも、強制起訴になったとしても、推定無罪が働きます。
犯罪者でも何でもありません。
所詮、素人がマスコミに誘導されて、無実の人間を起訴するだけのことです。
強制起訴されて、裁判で無罪が確定したとき、誰が責任をとるのでしょうか？
厚生省の局長の場合は、担当検察官が責任をとるべきです。
では、強制起訴された人物が、無罪となっときに責任をとるのは誰でしょう？
現行制度では、責任者不在です。
果たして、このような制度が妥当なのでしょうか？
大いに疑問です。
厚生省の局長が無罪になった事件を見て、検察審査会のあるべき姿に疑問を感じたのでした。
事業再生は真の専門家に相談すべき
2010年09月05日(日)
テレビや新聞で報じられましたが、会社分割に関して無資格者が逮捕されたとのことです。
―――
弁護士資格なく会社整理し報酬 容疑の経営者ら逮捕（産経新聞 9月5日(日)7時58分配信）
弁護士資格がないのに会社の整理業務を行い報酬を得ていたとして、警視庁保安課は4日、弁護士法違反（非弁行為）の疑いで、中央区の経営コンサルタント会社「レジェンド」（旧ドリームグループ）経営者、久野修司容疑者（43）ら3人を逮捕した。
保安課は、久野容疑者らがホームページで顧客を募り、昨年3月～今年2月、全国の企業から委託を受けて整理業務を約40件繰り返し、計約2億3千万円の報酬を得ていたとみている。
逮捕容疑は、弁護士資格を持っていないのに、昨年3月と今年1月、経営不振に陥っていた埼玉県の玩具メーカーや都の金型製造会社と業務委託契約を締結。司法書士に両社の会社分割手続きを行わせ、計約1310万円を受け取ったとしている。
保安課によると、久野容疑者は容疑を否認しているという。
―――
二つの点を指摘したいと思います。
まずは、無資格者のコンサルティングが、いかにいい加減で、危険であるかという点です。この点については、本ホームページの「ご挨拶」でも触れています。拙著の中でも繰り返し指摘しているところです。本欄をご覧の皆さんにおかれましては十分に注意してください。
次は、債権者との争いがいかに危険であるかということです。そもそも、債権者が納得する会社分割であれば問題にはならなかったかもしれません。強引な進め方が、抵抗勢力によるしっぺ返しを招いたと言えるのではないでしょうか。この点については、本ホームページの「Ⅰ、業務内容」でも明記してあります。拙著の中でも、また、ホームページの「過去のコメント」でも繰り返し指摘してあります。
事業再生を軽視してはなりません。
誰でもできる業務ではないことを十分に理解したうえで、真の専門家の支援を受けることを心よりお勧めします。
強いリーダー
2010年08月26日(木)
政府の無策は目にあまります。
自民政権末期の歴代の首相を思い出してください。
おなかを壊して投げ出したり、捨て台詞を残して投げ出したり、漢字が読めなくて退陣に追い込まれたり…。情けない限りです。
その後、出現した鳩山政権は、さらに酷い、歴史に残るべき最悪首相でした。沖縄問題他、政権交代を理由に、日本の諸制度をぶち壊してしまいました。
さらに、菅首相。これもまたお話になりません。人気があるとの大きな誤解を背景に、調子に乗りすぎた軽々しい発言で自分の首を絞めてしまいました。
鳩山にしても、菅にしても、首相就任前と後では、発言の内容はもちろんのこと、顔つきが全く違っています。情けない限りです。
ニュース速報によると、小沢氏が民主党代表選に立候補するとのこと。
私は、小沢氏に大いに期待しています。
今の日本。最悪の状態です。
日本を取り戻すには、確固たる指導力が必要です。
鳩山にできますか？菅にできますか？無理でしょう。
小沢氏がクリーンだとは思いません。
しかし、今の日本。乱れ切った国民に、小沢氏を責める資格はあるのでしょうか？
ねじれきった政治情勢を作り出したのは、マスコミに扇動されて踊らされた国民です。
政治に翻弄されるのは、もうやめませんか？政治家の責任ではなく、そういう政治家を当選させてしまった国民自身の責任なのです。
小沢氏を立てて、挙国一致体制で、小異を捨てて大同につくことが求められると思います。
敵は、国内にあらず。
世界の中で、日本が勝つには、日本がまとまらなければなりません。
強いリーダーが必要なのです。
民主党は終わりかもしれません。
解散、総選挙で、降り出しに戻すことも必要です。
それは、それで良いでしょう。
その時に、再任されるような強いリーダーになってもらいたいと思います。
強いリーダーの元、一つにまとまる日本を期待しているのは私だけではないはずです。
永田町だけではありません。国民自身も、マスコミに扇動される格好で、政治の足を引っ張るのは止めるべきと思います。
がんばれ、小沢。
強いリーダーに、エールを送りたいと思います。
ホームページをリニュアルしました
2010年08月25日(水)
このたび、ホームページをリニュアルしました。
大きな変更ではなく、Ｑ＆Ａを充実させたり、全体の構成を見直したりという、部分変更です。
予備調査については、業務フローも記載することで、わかりやすくしたつもりです。
「過去のコメント」については、当方の手違いで2008年より前の情報が消失してしまいました。
せっかくの情報が消えてしまい残念です。
なお、年内には不動産活用に重点を置いた新刊を予定していますが、一足先に、不動産活用コンサルティングについて、1ページを設けました。 参考になれば幸いです。
債権者側の資金事情で回収を急ぐ場合もある
2010年08月21日(土)
正常な債権は、元本の全額回収が前提です。元本の回収は当然のこととして、加えて利息の支払いを受けることで債権者の利益となるのです。
しかし、債権が、正常債権ではなく、全額回収ができない不良債権になった時点で債権者と債務者はパイの奪い合いになってしまいます。全額返済が期待できないわけですから、債権者の得は債務者の損なのです。
債権者と債務者の間だけではありません。債権者が複数存在する場合には、債権者間の争いが生じます。回収額が限られる以上、一債権者の得は、他の債権者の損になるのです。
正常債権が不良債権になった段階、すなわち、原債権者が貸倒損失を覚悟した場合、初期は引当金で対処することになります。引当金が十分に計上されていれば、債務免除を行っても新たな貸倒損失は発生しませんので、債権者の経営成績に影響はありません。
したがって、債権者が債務免除に応じられるかどうかは、引当済みなのかどうかが問題なのです。いわば、貸倒引当金が十分に計上されていることが債務免除の絶対的条件なのです。
言いかえれば、すぐに債務免除を求めるのは困難です。引当金を計上する時間的余裕が必要なのです。正常債権から、突然に債務免除を求めるのは、無理ではないにしても、困難であり慎重な対応が求められます。
一度、引当をすれば債務免除の土俵に乗るということになります。
土壌に乗った債権者が、債務免除を行う理由として、ひとつは不良債権比率の引き下げがあります。不良債権比率が少ないことを強調することで、財務内容の健全性をアピールするというものです。
また、ひとつには少しでも早く現金を確保したいという懐事情も、債務免除を行ってでも一括回収したいという債権者側の理由となります。
このような原債権者の事情と比べて、新債権者の場合はどうでしょうか。
新債権者は債権の取得価格が低い点が特徴です。請求権と回収額は別なのです。
原債権者と異なり、債権を安く取得した新債権者には、引当金云々は無関係の話であり、すでに債務免除を行う土俵に乗っているのです。
そもそも不良債権を買うわけですから、不良債権比率は無関係です。債権者が満足する回収を実現すればよいのです。
たとえば次の債権を購入するために資金が必要だというように、債権者に資金需要がある場合には回収を急ぐことは、原債権者の場合と同様です。
さらに、新債権者には、債務者を育成するというような大義名分は不要です。単に利益追求すればよいという点で、産業育成を念頭に置く銀行とはスタンスが異なるのです。
このような理由から、原債権者に比べて、新債権者からの債務免除は受けやすいというわけです。
最悪のケース
2010年07月30日(金)
ある地方都市の例です。
収益用不動産を運用する不動産会社と、収益用不動産を設計建築する建築会社を経営していました。
建築会社の経営が行き詰まりました。
不動産会社は建築会社から借入をしていたので、このまま建築会社が破綻すれば不動産会社も連鎖倒産する危険があるため、早い時点で不動産を別会社に移転するという作戦が得策です。
ごく普通の再生案件といえるでしょう。
別会社で不動産を買うける融資を確保し、移す資産の選別も終わり、順調に進んでいるように見えました。
この例では抵当権に余剰があったのです。たとえば、1億の評価の不動産に、普通抵当が設定してあり、残債務は3千万に減っていたというような不動産は、他の金融機関から借入をすることで別会社に移転できるのです。
ところが、この経営者は抵当権の余剰部分に新たな抵当権を設定する形で、取引業者から4千万を借り入れてしまいました。
建築会社の資金繰りか苦しくなり、不動産会社の不動産を担保に出して金を借りたのです。
これでは連鎖倒産を早めてしまいます。
建築会社を救いたいとの気持ちは分かるのですが、勇気を持って建築会社を清算することも必要です。不動産会社だけでも守るのが得策です。不動産会社は別会社に形を変え、建築会社は清算し、設計会社で再起を目指すべきだったのです。
しかし、建築会社の資金繰りのために、取引先から金を借りてしまいました。
私的再生の道を放棄するに等しい愚策でした。
案の定、せっかく確保した金融機関の融資は、余剰がないために謝絶されてしまいました。
結局、建築会社の再生を期して、民事再生を申し立てました。
申し立てたものの、支援者が現れず、債権者から同意を得られませんでした。
計画案は合意にいたらず、建築会社は破産となったのです。
建築会社の破産管財人は不動産会社から債権の回収を行いました。
不動産会社は不動産を売却させられることになりました。
自分で安く買い支えておけば良かったのに、もはやそれは出来なくなりました。結局、他人に少しでも高く売らされることになったのです。
つまづきのきっかけとなった融資を行った取引先は、まんまと不動産を取得しました。1億の価値の不動産を、残債3千万と貸付金4千万の、計7千万で安く買い受けたというわけです。
清算すべき建築会社を守ろうとしたために、再生できる不動産会社まで破綻の道に進めてしまったという最悪のケースです。
当社に相談してくれていれば、最悪のケースは回避できたのに、残念な道を選んでしまったようです。
事業再生に必要なもの
2010年07月25日(日)
これまで、事業再生に関する書籍を既に10冊以上公表してきました。
多くの読者から、事業再生の相談が寄せられました。読者の皆さんは事業再生を目指していますので、面談の内容は濃い内容、突っ込んだ話になることが一般的です。
事業再生に対する姿勢が積極的ですので、債権者との交渉にあたっても、主体的に行動することが通例です。先日の本欄でも指摘しましたが、第三者に交渉を任せるのではなく、経営者自らが債権者と交渉を進めるため、説得力があるのです。弁護士や、コンサルタントの陰に隠れてしまっては、債権者の協力が得られないのです。経営者が自らの固い決意のもとに債権者との交渉にあたるからこそ、債権者の協力が得られるのです。
しかし、ごく稀に、固い決意がないままに相談に来る経営者もいます。
何をどうしたいのか、すなわち、何を守りたいのかが分からないままに相談に来る経営者や、債権者との交渉を避けようとする経営者です。このような経営者は、事業再生には不向きです。なぜならば、債権者の協力を得られないからです。
事業再生を目指す前に、一度、自問自答することをお勧めします。
すなわち、「債権者に何を望むのか」「負債をどの程度に抑えたいのか」「守りたい事業・資産は何か」「犠牲にしてもやむを得ないものがあるか」、このあたりを自問自答することをお勧めします。
答えが出ないのであれば、事業再生は困難でしょう。
答えが出るのであれば、いつでも気軽に連絡してください。
事業再生の成否を決定づけるのは、結局は経営者自身なのです。
最近、受けた質問と回答
2010年07月19日(月)
最近、受けた質問のうち、参考になるものを紹介します。
Ｑ：再生支援協議会との違いは何ですか？
再生支援協議会はお見合いを手配する仲人のようなものです。実際には専門家による計画策定が進められます。この専門家が、時として銀行寄りの立場に立つという問題が指摘されています。再生支援協議会では別会社方式による事業再生にまで踏み込みにくい場合があります。現に当社では、再生支援協議会で再生できなかった案件の再生を、何件も成功させています。
Ｑ：ＡＤＲとの違いは何ですか？
事業再生を目的としたＡＤＲ（裁判外紛争処理手続）は私的整理の一態様として、計画が公表されずに進められるなどのメリットが挙げられています。しかし、実際にはＡＤＲを進めると、計画が公表されることが少なくありません。弁護士他に支払われる報酬額とは別にＡＤＲを利用するために2000万円以上が必要になります。ＡＤＲは、事実上、大型事業の再生に限られており、中小企業の再生にあたっては、相手にしてもらえないという根本的な問題を持っています。
Ｑ：債権者との交渉はどのように行うのですか？
債権者は第三者の出現を警戒するのです。弁護士が「代理人」として出現すると、債権者は相手にせざるをえません。代理人を名乗る以上、一切の窓口になってもらうからです。弁護士にしてみれば手間暇かかる交渉などをやっている暇がないので、法的整理を指向するのです。中には債権者を事務所に呼びつけるような高圧的な態度の弁護士もいますが、債権者の協力などは期待できるはずがありません。コンサルタントがこまめに動くとしても、出しゃばると、債権者から「次回からは会いません」と言われてしまいます。したがって、私的整理で話をまとめるには、債務者が前面に立ち、第三者は補足や支援に回るのが効果的なのです。その際、不動産鑑定士や税理士といった、有資格者としての側面を強調し、債権者の稟議書をまとめやすいように、たとえば、意見書を作成して提出することで、債権者への支援も行います。そうすることで、結果的に債務者の希望を実現するというわけです。
ブレているのは首相ではなく、国民自身だと思います
2010年07月13日(火)
参議院選挙が終わりました。
民主党の大敗でした。
つい先日、自民党が大敗した衆議院選挙があり、今回は民主党の大敗･･･。
自民党が、民主党が･･･と評論をするつもりはありませんが、「日本国民よ大丈夫か？」と問いかけたいと思います。
「首相の発言がブレている」と批判する以前の問題として、有権者の判断基準こそがブレていると、私は思うのです。
消費税は引き上げる必要性があることは自明です。
無駄の削減というレベルの話は必要ですが、どちらが先という話ではなく、同時並行で進めるべきです。
沖縄の基地負担は必要です。
縮小はあるにしても、沖縄の地理的な宿命として、米国の駐留はやむなしです。これを否定するならば、徴兵制、核軍備、大幅な軍事予算の拡大が必要になります。それを無視して、米軍は出て行けというのは現実を無視した、それこそ亡国論につながると思います。
沖縄には多くのメリットを与えています。基地があるが故の経済効果も否定できません。
このことを無視し、基地に異論を唱えるのは、逆に、沖縄県民のエゴではないでしょうか。
小さな島国の日本。
大きな世界の中で、内輪もめしている場合でしょうか？
気づけば、韓国や、中国に抜かれようとしています。
胸に手を当てて考えてみてください。
10年ちょっと前、日本人は、韓国人や中国人を、心のどこかで小馬鹿にしていませんでしたか？
少なくとも、尊敬や畏敬の念は抱いていなかったはずです。
国民自身の考え方がブレている間に、日本は抜かれてしまったのです。
「しっかりしろよ」と、政治家ではなく、国民に向かって言いたいと思います。
政治家のせいにするのは止めるべきです。
軽薄短小なマスコミに誘導されてしまうような国民自身に問題があるのです。
反省すべきは国民自身だと思います。
iPadは騒ぐほど便利なのでしょうか？
2010年07月10日(土)
騒ぎは一段落したようにも見えますが、巷ではiPadについて騒がれています。さまざまなソフトがあることや、特に電子書籍の先進性について強調されているようです。
しかし、私は疑問を感じています。
機械音痴だからではありません。私は、昭和57年からパソコンに親しんでいますので、PCに関する技術・経験はそこそこのレベルであると自負しています。PCを使いこなしているからこそ、iPadの真価について疑問を感じるのです。
たとえば、外出時。
私は電子メールのやり取り、ワード、エクセルでのデータ更新のために、モバイルPCを持ち歩きます。出張時などはPCの持ち歩きは不可欠です。
キーボードの操作性を考えると、あまりに小さすぎると逆に不便です。出先での周辺機器接続のためUSB端末も不可欠です。
特に入力操作性の点から判断するとiPadにPCの代替機能を期待することはできません。やはりPCに頼ることになります。PCとiPadの二つを持ち歩くのは、かさ張りますので、どうしてもPCを選択せざるをえません。
さらには、原稿作成。
私は出版物や、学会の論文をPCのWordで作成します。
入力時はスラスラと進みますが、問題は、全体の校正をする時です。私は印刷をし、印刷した紙に、赤文字で添削をします。赤文字で添削した原稿を基にしてPCに入力します。
このように、印刷した紙をパラパラと頁をめくることで文書全体の構成が頭に入り、個々の校正作業を行うことができます。これを画面で行うことはできません。画面ではどうしても、表示されている部分しか把握できないために、全体を念頭に置いた校正作業ができないのです。このように考えると、電子書籍が、どの程度普及するのか疑問です。全体の構成が頭に入らないのでは、教科書や参考書などとしての利用方法には大いに疑問を感じます。
マスコミが騒ぐほど、iPadに魅力を感じないのは私だけではないと思うのですが・・・。
参議院議員選挙の疑問
2010年07月04日(日)
久しぶりにマイカーで遠出の出張をしてきました。
東京から大阪、淡路島を経て、愛媛県松山までの往復2000ｋでした。
途中、大阪から神戸に向かう阪神高速は制限速度が60ｋとなっていましたが、車の流れは90ｋ程度です。
全ての車が速度違反というわけです。
計ったわけではありませんが、1キロごとに速度違反測定機が設置されており、搭載しているレーダー探知機は鳴りっぱなしでした。
これほど速度違反測定機が並んでいる高速道路は珍しいのではないでしょうか？
さらに、全車が速度違反です。果たして制限速度の設定そのものが正しいのか、大いに疑問を感じたのでした。
疑問といえば、参議院選挙。
有名タレントの立候補にはあきれるばかりです。売れなくなった女優、歌手、スポーツ選手、漫才師等々。比例代表制ゆえに、知名度の高い客寄せパンダ候補を擁立することの弊害が如実に表れています。
さすがに、一部のマスコミでも問題を指摘していますが、まだまだ不十分なようです。
議員数の削減や、議員報酬の削減も結構ですが、訳のわからない客寄せパンダを擁立して、無知な国民の判断を誤らせるような、比例代表制こそ、すぐにでも廃止すべきです。
比例代表制の廃止。これこそ、今の日本に必要だと思います。
さらには、知名度につられて一票を入れてしまうような、有権者の投票行動も大いに問題だと思うのです。
全ての国民が等しく1票を持つという、民主主義の根幹となる考え方にさえ疑問を感じてしまうのでした。
銀行寄りのコンサルティングにご注意ください
2010年06月27日(日)
先日、当社に相談に来られた経営者から寄せられた、久しぶりに聞くひどい話です。
サービス業を営むその会社は、資金繰りに窮していました。
メインバンクから、会計事務所を紹介するのでコンサルティングを受けるように勧められ、現在の仕掛かり事案の成約可能性などを根掘り葉掘り調査され、さらに、今後10年にわたる経営計画を策定しました。
社長はその経営計画書を持参して相談に来られました。
その計画はお話にならないようなものでした。
実際には困難と思われるような収益計画を継続し、返済原資を実力以上に高く見積もり、7年程度で現在の負債を全額返済するというような内容でした。 私が見る限り、到底不可能です。
おそらく、受注は低迷し、資金繰りのために短期借入を繰り返すのが関の山で、7年で全額返済どころか、おそらくは利払いが精一杯（利払いを継続するとしてもの話）なのです。
それにもかかわらず、粉飾された経営計画を提出するのは、銀行の立場から不良債権のランクを下げたくないからなのでしょうか。まさに古典的な不良債権隠しです。
それだけではありません。
何年も前に、相続対策で配偶者名義に変更した自宅を、追加担保で銀行に提供すべしとの、銀行寄りのアドバイスをしてきたのです。追加担保に出すということは、銀行に資産をプレゼントするようなものです。担保に出したら最後、万が一の際には競売されますし、別会社を利用して事業再生を行うにしても、担保抹消に資金が必要になるからです。
このような悪質な圧力をかけるような、銀行寄りのコンサルティング業者が未だに暗躍しているのに驚かされます。
くれぐれもご注意ください。
債権者との交渉再開
2010年06月21日(月)
事業再生を目指して債権者との交渉を行い、数年前に一段落したクライアントからの連絡が寄せられる例が相次いでいます。多くは、順調に進んでいる新会社の節税や、節税目的の不動産事業の相談です。
他にも、新たな事業再生の紹介も寄せられますし、当時は先送りとなった（後回しとなった）債権者との交渉が再開したという例も見られます。
実際、債権者との交渉を行うと、一挙に全ての債権者と合意に至らない場合もあります。
たとえば、ABCという3つの債権者がいる場合、ABと合意することで、一定の事業譲渡を完成させてしまうのです。残ったCとは将来の交渉とするわけです。 ABとの合意で事業譲渡ができるのであれば、急いでCと交渉する必要はありません。Cとの交渉は先送りするのです。
このような場合に、後日、Cが債権譲渡したり、回収行為を強めてきた場合に、Cとの交渉を再開するのです。
偶然でしょうか？
最近、このような交渉の再開を行うための相談が増えています。
事業再生後の節税相談、不動産活用相談も歓迎です。
先送りになっている債権者との交渉再開も大歓迎です。
本欄をご覧の皆様の中で、同様の問題を抱えている方は、お気軽にご連絡ください。
「千代田キャピタルニュース」について
2010年06月17日(木)
当社ではクライアントの皆様に、毎月、「千代田キャピタルニュース」を郵送しています。税務、会計、経営などに関するニュースをまとめたものですが、あわせて、事業再生に関する新聞記事の切り抜きも同封しています。今月号の同封記事は、いつもの月と比べて枚数が若干多くなりました。 今月は、金融規制、金融問題、中小企業支援、税負担率、返済条件緩和、銀行決算報告、地価下落等々、事業再生に関する特集記事が多かったようです。 当社のコンサルティング方針は、単なる事業再生ではありません。 ホームページにも明記しておりますが、従来の経営者が経営を継続する形での事業再生を実現するのが当社のコンサルティング方針です。 最近、報道で騒がれているように、脱税を指南したり、資産隠しを行うという非合法な悪事を働くものではありません。あくまで合法的に、債権者との協調を前提とした「従来の経営者による事業再生」を実現するものです。 この点が、最近目に余るようになってきた、事業再生業者との違いです。 2001年に事業再生に関する書籍を出版して以来、一貫して、上記のコンサルティング方針を貫いています。関与した事業再生会社は全国に及びました。 まさに、この分野の先駆者であると自負しています。 地道な活動の一環として、今月も、キャピタルニュースをお送りする次第です（今月号の発送は本日(17日)となります）。到着まで、今しばらくお待ちください。
資産隠しは最悪の手口だということ
2010年06月16日(水)
新聞報道によると、民事再生法違反の容疑でSFCGの旧経営者への捜査が本格化するようです。 —– 経営破綻した商工ローン大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド、破産手続き中）の資産を、債権者の利益に反して関連会社に流出させた疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は16日、同社の大島健伸元社長（62）ら数人について、民事再生法違反（詐欺再生）などの疑いで本格捜査する方針を固めた。 捜査関係者によると、大島元社長らは、平成21年2月の民事再生手続き前に、ＳＦＣＧが保有する不動産担保ローン債権計約400億円分を、大島元社長の親族が経営する関連会社に譲渡して流出させ、ＳＦＣＧの債権者に損害を与えた疑いが持たれている。 破産管財人によると、同社は金融機関からの資金調達が困難になった20年9月以降、約2670億円相当の債権を同族・関連会社に譲渡し、うち約1238億円は破綻が確実となった21年1～2月に処理していた。 —– つい先日には、セントラル総合研究所なる業者の代表者が脱税容疑で逮捕されました。 事業再生にからみ、悪質な業者が、悪質な行為で、世間を騒がしています。 全く困ったものです。 数年前から、「他社に相談したが一向に解決しないので・・・」という形での相談が増えてきましたが、その背景に、このような、いい加減な業者の存在があったのでしょう。 そもそも、債権者の内諾を得ずに資産を隠すというような行動に問題があるのです。積極的な承諾は得られないにしても、内諾を得るべきなのです。 民事再生手続や破産手続の直前に、内諾もないままに資産を移転するというのは、愚の骨頂なのです。捜査が進むにつれて、さらに大きな社会的問題になるのではないかと危惧しています。 違法行為は厳に慎み、法の範囲内で、再生を実現するためには、事業再生のノウハウが不可欠なのです。
無料相談にロクなものはない
2010年06月08日(火)
当社ではコンサルティングを始める前に予備調査を行っています。
面談者から、「御社は予備調査費用が高いので、相談するのを躊躇していた。しかし、格安費用での相談や、無料相談と違って、じっくりと話ができるし、対策も現実的で、しっくり理解できる。もっと早く相談にくればよかった」というお話を聞くことがあります。
実際、当社は予備調査にあたって一律105，000円の報酬をいただいておりますので、無料相談に比べれば多額である感は否定できません。しかし、半日をかけてじっくりと相談しますので、費用対効果で見れば効果的であると思っています。
そもそも、無料相談に良い情報を期待する方が間違っています。
おそらくは小一時間、表面的な話を聞き、一方的な「再建策」を押し付けられるだけです。そのような相談で、何を得られるのでしょうか？
疑問と不信を得るだけです。
当社では多くの場合、予備調査を始めて、1時間は話を聞きます。現状や問題点を把握するだけで、最低1時間は必要なのです。そして、次の1時間で、問題点を確認しながら、何を守りたいのか、何をどのようにしたいのかという観点から、経営者としての意見を聞きます。このようにしてあっという間に時間が経過してしまいます。後半の1時間から2時間をかけて、実際の再生計画、再生方針を策定します。
このように、個別の案件に丁寧に対応するには、どうしても半日が必要になります。
半日を費やすということは、面談の前後のスケジュールも調整することとなり、申し訳ありませんが、無料というわけにはいかないのです。
報酬をいただき、時間をかけ、丁寧かつ十分な対応を行うことで、正しい再生計画が策定できると確信しています。よって、当社は、今後も、この形で予備調査を行い、再生計画を立案していく所存です。
本欄をご覧になり、予備調査の実施に迷っている方がいらっしゃるならば、ぜひ一度、他社の無料相談を受けてみることをお勧めします。おそらく、疑問と不信を感じることでしょう。その後、当社に相談に来ることをお勧めします。他社と比べることで、内容の濃さを実感していただけるからです。
冒頭の「もっと早く相談にくればよかった」という気持ちを理解していただけると思います。回り道のようですが、最終的に、当社の予備調査で再生計画の道筋をつけられるならば、決して遅くはないと思います。いつでもお気軽にご連絡ください。
新刊の原稿が出来上がりました（2）（全2回）
2010年06月03日(木)
【不動産を活用した節税】
収益還元法の実例の他、ＤＣＦ法のシミュレーションも紹介してあります。さらに、定期借家権も整理することで、借家人とのトラブルを回避する方法も明らかにしました。
また、中小企業を想定し、会社で購入した不動産を、経営者一族が個人として転売する方法も紹介しました。購入・運用・転用の各段階におけるノウハウと関連知識の全てを網羅していると自負しています。
私は、平成12年に金融機関の審査責任者の職を辞して独立し、事業再生の仕事にたずさわってきました。
事業再生に関する著書は、改訂版を含めて10冊を超え、実際の再生に関与した事業は100社を大きく超えています。おかげさまで事業再生のコンサルティング業務は順調に進み、日本中で多くの会社の再生に成功しました。
事業再生を成功させると、次に問題になるのは資産運用です。
再生に成功した事業は、確実に利益を計上しますので、節税対策が重要なテーマになります。
利益が見込まれるから事業の再生ができるのであり、節税が課題になるのは当然と言えば当然です。
そこで、注目されるのが不動産を活用した資産運用というわけです。
これまでは、事業再生の結果、多額の利益を計上してしまうという羨ましい経営者のために、不動産鑑定士・税理士として節税を念頭に置いた不動産活用方法を個別にアドバイスしてきました。その結果、多くの経営者に喜んでもらっています。
今回の新刊は、これまで個別に行ってきた不動産活用方法を整理したものです。さまざまな活用法の中から、中古一戸建てのマイホームを購入する方法を選び照会することにしました。
マイホームを確実に購入するという目的だけではなく、広く不動産を活用した資産形成を目指す人全てに、有用な一冊だと自負しています。
不動産活用による節税や、資産形成を考えている方からの相談をお受けしています。いつでもお気軽にご相談ください。
新刊の原稿が出来上がりました（1）（全2回）
2010年06月01日(火)
【新刊本の狙い】
以前、本欄で予告しましたが、「事業再生を成し遂げた人向けの不動産活用ノウハウを紹介した本」の原稿ができあがりました。先日、出版社に原稿を送付し、秋の出版に向けて準備を始めました。夏から、秋にかけて、学会の研究活動に重点をおきたいので、出版は秋を予定しています。
本欄では、新刊本の「はじめに」の部分を紹介しておきます。
－－－－－
書店に出向くと、不動産に関する本は多くみられます。中には誰でも簡単に資産形成ができるかのような錯覚を受ける本もあるようです。
しかし、そう簡単に儲けることはできません。
仮に、安く買えて、高く売れる不動産があるとします。そのような不動産は誰でも欲しいのです。仲介業者にしてみれば、わざわざ他人に仲介するまでもなく、自分で買って転売すれば良いのです。
確実に儲かるような不動産を、仲介業者から仲介してもらうなどということは、まず不可能です。
では不動産は資産形成には不適なのでしょうか。
そんなことはありません。
不動産を活用した資産形成の方法は大きく二つに分かれます。
一つは、先にも述べましたが、安く買って高く売るという、いわば転売利益を得ることです。すぐに転売利益を狙うのではなく、中長期間に渡り保有した後、少しでも高く売って利益を出すというわけです。
少しでも高く、少しでも早く売れるならば、多くの転売利益を実現したことになります。
もう一つは、不動産の転売で資産を形成するのではなく、不動産を運用して資産形成を図ることです。この運営は、さらに二つに分かれます。一つは、他人に貸すことで賃料を得る方法です。もう一つは、自己の目的に合った使用あるいは活用です。
運用を行うことのメリットとして、もちろん他人から家賃を得ることもありますが、多くの場合には節税効果も期待できる点が見過ごせません。いわば、節税しながら資産形成を目指すというわけです。
このように、不動産は、さまざまな活用方法があるのですが、本書では、中古の不動産を購入して、貸家として運用することで家賃を受け取りローンの返済を行い、将来はリフォームしてマイホームに転用するという方法を紹介しました。
いわば、他人のフンドシで相撲を取るようなものです。
いかにして良い物件を購入し、いかにして有利に運用し、いかにしてマイホームに転用するのかを解説しました。購入から、運用、転用と、その全ての段階について、ノウハウと必要知識を整理してあります。
単に中古の一戸建住宅に留まらず、更地、アパート、マンションの一室、マンション一棟と、それぞれの類型に応じた特徴や留意点も整理しました。
それだけではありません。
（（2）に続く）
法的整理の怖さ
2010年05月23日(日)
当社のクライアントと弁護士事務所を訪問してきました。
そのクライアントは、本業の見通しが暗く、このままでは事業の遂行が困難であると判断し、当社に相談してきたのでした。
何回もの調査・面談の結果、事業譲渡による再生を進めることになり、既に計画の概要は策定しました。以前からクライアントの顧問であった地元の会計事務所と共同作業で、計画の客観性を確保しながら計画を策定しました。民事再生による再生も検討しましたが、信用不安に乗じて、同業他社からの攻勢が強まることは必至であり、民事再生を申し立てたのでは再生できないと判断し、私的整理による事業再生を進めることにしたのです。
計画の内容を簡単に表すならば、既存の事業のうち、一定の部分を別会社に事業譲渡し、経営者の個人保証責任を果たすべく自宅他の資産は第三者に売却するというものです。事業譲渡代金は分割払いとし、新規の融資は受けずに、別会社で事業の再生を果たすという内容です。経済合理性を考えるならば、債権者にとってもメリットのある再生計画です。
地元の弁護士の方が打ち合わせを行う場合に便利ですので、紹介を受けて地元の弁護士事務所を訪ねました。弁護士には、法律上のアドバイザーとして参加し、今後の事業再生に関与しないかどうかを打診に行ったのでした。
しかし、「民事再生が良い」「破産の方がすっきりする」「話は分かるし、気持も分かるが協力するのは難しい」との後ろ向きの話に終始し、50分の面談で終わってしまいました。いわば、体よく断られてしまったというわけです。その上、「相談料は5000円。消費税は別枠でお願いします」とのことでした。
事務的に進めやすい法的整理を指向する、典型的な従来型の弁護士でした。
何も相談していないのに、「相談料」とは驚きましたが、クライアントは「何人も弁護士に相談したが、皆同じだ。民事再生をすれば、同業他社の攻勢にあう。信用を失い、破綻と同じなんだ」と、私的整理を進めるという固い決意に変わりはありません。
今後は予定通り、粛々と計画を進めることを確認しました。
債務者であるクライアントのみならず、債権者たる銀行にとっても、メリットの高い計画であり、双方のために話し合いを行い、再生型の私的整理を行うことが経済合理性が優れるにもかかわらず、法的整理により再生の芽を摘んでしまうことの怖さをあらためて感じたのでした。
このような体験をしている経営者は多いと思います。
特に地方の場合、「典型的な従来型の弁護士」しかいないこともあり、苦労している経営者が多いようです。
迷わずご連絡をお寄せください。
できるだけ支援させていただきたいと思います。
関連会社に対する債権を債権譲渡する方法（2）（全2回）
2010年05月13日(木)
そこで、A社は第三者との間で債権譲渡契約を締結します。
この場合の債権譲渡金額は、既に債権価値を下げてありますので、低く抑えることが可能です。
だからといって無償というのでは債権譲渡がなされたことが明らかになりませんし、詐害行為にもなりかねません。
よって、一定の額の金銭の授受を明確に記録しておくことです。長期の期限を設定し債権譲渡金額を抑えたとしても、代金が発生するのですから金銭の授受を行うことが必要になるというわけです。
金銭の授受がなされたことを明確にするためには、銀行振り込みにより記録を残すことが一般的です。
このように、A社とB社の間で債権の価値を引き下げ、次にA社と第三者の間で債権譲渡を行うという、一連の手続きをしっかりと進めておく必要があります。
このとき、あからさまにA社の金融機関に損害を与えるようであってはなりません。
たとえば、つい先日、A社が銀行から融資を受け、それをB社に貸し付けておき、ただちに債権譲渡するというような手法は許されるものではありません。まさに詐害行為となり、銀行も黙ってはいないでしょう。
しかし、何年も前に景気が良かった頃に、B社に貸し付けたものの、その後の経営環境の変化により回収ができなくなり、放置しておいた債権であれば、債権譲渡で切り離すという手法も容認されることになるでしょう。
すなわち、ケースバイケースで、適正に処理することが求められます。
もちろん、当社では詐害行為にならない範囲で、適正な処理を進める支援をしています。既に何年も前から実践しており、4年前に公開した拙著、『プロが教える合法的借金整理テクニック、事業再生人の事件ファイル（債権譲渡のカラクリ編）』イースト・プレス、2006年8月31日刊でも詳しく紹介しています。同書の266頁には、ズバリの解説を載せてありますので参考になるかと思います。
関連会社に対する債権を債権譲渡する方法（1）（全2回）
2010年05月09日(日)
この連休をはさんで、偶然にも、西日本と東日本で同時に債権譲渡の問題が浮上しました。
既に拙著の中でも触れているのですが、あらためて整理しておきます。
既存のA社とB社を経営しているとします。
A社は負債が多く、何らかの形で事業の再生をしなければなりませんが、B社は順調であり、現状維持で良いものの、A社はB社に貸付金があるとします。 このような場合、A社がB社に対して有する債権を、このままにしていたのでは、将来において、A社の債権者が、B社に対して債権者代位権を行使してくる可能性があります。
A社がB社に対して有している債権について、何らかの対策を講じておくべきではないかというのがテーマです。
債権者代位の制度とは簡単に言えば債権者が債務者にかわって債務者の権利を行使することが認められるという制度です。
A社がB社に対して債権を有している場合に、A社の債権者（たとえば銀行）が、A社に代位して、A社がB社に対して有する債権を狙ってくる可能性があるわけです。これを防ぐために、A社がB社に対して有する債権を、他に譲渡しておくことが有効な対策ということになります。
A社がB社に対して有する債権を手放しておけば狙われる危険がなくなるからです。
A社がB社に対して有している債権を債権譲渡する場合には次の2点に留意することが大切です。
まず最初に留意することは、債権債務の内容を確定するということです。
具体的にはA社とB社の間で、債務の存在を合意し弁済方法を約定します。債務承認弁済約定証書を締結しておきます。このとき、返済を先送りすることで劣後債権としてしまいます。
たとえば元本は20年据え置きであっても良いわけです。20年据え置きで、利息は1％でも立派な債権です。
このように超長期の債権とすることのメリットは二つです。一つは契約書を通して契約の存在を明確にすること、もう一つは、超長期の期限を付すことで債権の価値を引き下げることです。債権の価値が下がることで安い金額で債権譲渡できることになるからです。
次に留意することは、価値の下がった債権を第三者の債権譲渡しておくということです。
価値を下げただけでは、依然、A社はB社に対して債権を有していますので、A社の債権者に狙われる危険があるのです。
（（2）に続く）
全国に出張しています
2010年05月07日(金)
天気が良かった連休も終わりました。
連休明け早々に、大阪、金沢への2泊の出張を終えて戻りました。
不摂生のためでしょうか、8年ぶりに痛風の発作が起きてしまいました。
痛風は30歳の時から、既に25年のキャリアを持っています。以前は5年に一回程度の発作でしたが、今回は8年のブランクがあり、久しぶりといった感覚です。
私の発作は決まって左足の親指で、靴が履けなくなります。
今回の出張にあたっては、サンダル履きで羽田―伊丹―大阪―金沢―小松―羽田という行程をこなしました。
最近は、会計事務所からのご連絡が増えてきており、出張にあたっても、各地の税理士先生方とともに作業を進めることが多く、大変光栄に思っております。
連休明けの9日にも、日経新聞に新刊の広告を掲載します。
ご相談があれば、全国、どこにでも出向きます。
痛風の発作から一週間が経過し、症状も安定してきましたので、来週以降の出張は、「靴」を履けると期待しています。
いつでもお気軽にご連絡ください。
国民感情による起訴には賛成できません
2010年04月28日(水)
小沢氏に対し、検察審査会が起訴相当の審決を下したとの報道で騒がれています。
バラエティー番組はもちろん、多くのテレビ報道は、博識あるコメンテーターの先生方の発言を中心に取り上げ、「起訴すべきだ」との方向の論調が多いようです。
しかし、これでよいのでしょうか？
政治家としての道義的責任と、刑事被告人としての法的責任があいまいなままに議論されている点が大いに問題だと思います。
確かに疑わしい事件です。
限りなくクロに近いグレーだと思います。
しかし、検察が不起訴の判断をしたのです。
犯罪事実の立証ができないとの判断に至ったわけです。
すなわち、刑事事件としては、疑わしいけれど、有罪にするには証拠が少ないという判断なのでしょう。
刑事訴訟の基本であるところの、「疑わしきは被告人の利益に」という法格言を、今一度、考えるべきではないでしょうか。
政治家としての道義的責任は問われるべきです。
しかし、そのことと、疑わしいというだけで、罰してはいけないという法治国家の基本理念を混同してはならないと思います。
国民感情とやらも重要でしょうが、それは、政治家としての道義的責任に向けられるべきであり、いたずらに刑事事件としての責任を追及すべきではないと思うのです。そもそも、今の国民に道義的責任を云々する資格があるのでしょうか。いささか疑問です。民主党を圧勝させたのは国民自身の責任なのです。
本件では横暴の目立つ検察は、検察審査会の審決を理由に起訴するのでしょうか。
仮に無罪になっても、起訴した責任を審査会に転嫁できるからです。その意味では、検察の不起訴―審査会起訴相当の審決―検察の起訴という構図は、検察が予定していたシナリオなのではないでしょうか。
小沢氏は民意を入れ、政治家として説明責任を果たせばよいと思います。
国会の証人喚問に応じてしまっても良いのではないでしょうか。国会中継を見る限り、今の野党に満足な質問ができる議員はいません。
無いものは無い。知らないものは知らない。この姿勢を、喚問の場で貫くだけでも良いのではないかと思います。それで政治家としての道義的責任を回避するのも一策だと思います。
それよりも、他にやることがあるだろうと声を大にして叫びたいところです。
いたずらに刑事責任を問うことには反対ですが、衆参同時選挙で民主党政権による、これ以上の無策あるいは、愚策を排除することは絶対に必要だと思います。
民主党政権を交代させるべく、衆議院解散を目指して幹事長の政治責任を追及することには賛成です。しかし、国民感情とやらを理由として、いたずらに刑事責任を追及することには絶対に反対です。
報道が国民に与える影響
2010年04月27日(火)
最近のテレビ番組には、お笑い芸人が騒いでいる内容のものが目立ちます。
娯楽番組としては、それも良いのでしょうが、内容の軽薄さには情けないものも目立ちます。
テレビ局にしてみれば、大したコストもかからず、企画内容をじっくり練るという手間暇もかからず、いわば、手っ取り早く作成できるから便利なのでしょう。
新聞紙をボードに貼り、各紙の記事を紹介する番組も多くなってきました。「○紙によると、○といった報道がなされた」と、新聞記事を紹介するものです。最近は、他局の話題を、ボードに貼り、紹介する番組も出現しました。
単なる紹介に過ぎず、何の新規性もなく、まさに、他人のふんどしで相撲を取るようなものです。
手っ取り早いという意味では、ここに極まれりといったところです。
バラエティー番組では、弁護士という肩書だけが重視され、さまざまな弁護士先生がコメンテーター気取りで出演しています。
所詮、コメンテーターというのは、その程度のものなのでしょうが、それにしても弁護士先生による、偏ったコメントを盲信してしまう視聴者がいるという事実に、若干の疑問を感じるのは私だけでしょうか。
視聴者側のレベルの低さなのか、番組製作者側のレベルの低さなのか、いずれにしても、軽薄なテレビ番組が国民に与える影響は無視できません。
最近の新党乱立を見ても、主たるメンバーは、バラエティー番組に出演することで、「国民的人気？」を得てきた、お笑い芸人、タレント弁護士、バラエティー議員に過ぎません。
それでも、テレビ番組を通して、有権者の投票行動に与える影響は極めて大きいものがあります。
軽薄なテレビ番組の影響を受け、政権担当能力の無い民主党を大勝させたのは有権者自身です。その後、30％を切る支持率となった内閣を批判し、タレント議員に新党で働く場を与え、さらには、表面的な事業仕分けの活躍？を見て一喜一憂する・・・。
日本国民は、なんとも情けないレベルに落ちてしまったものだと思います。
新たな政策は凍結して欲しい
2010年04月23日(金)
高速道路料金体系を見直すだとか、やっぱり見直すのは止めただとか・・・。
総理が鹿児島県に行くだとか、やっぱり行くのは止めただとか・・・。
鳩山政権の最近の状況は、支離滅裂の様相を呈してきています。
最近の鳩山を見ていると、宇宙人ではなく、ピエロのように滑稽に感じます。
ピエロではなく、操り人形のようにも見えます。
おそらく、求心力も何もなく、崩壊の道をたどるのでしょう。
やはり衆参同時選挙が最も良い選択肢です。
民主党政権は国民の望むところではないと思います。民意を問うことが最善の方法です。
鳩山に、少しでも誠意があるならば、解散により民意を問い、己の責任を明らかにすることだと思います。
もう民主党には新たな政策を打ち出してもらいたくないものです。
新たな政策は凍結し、早く、次代を担うしっかりとした政権に任せるべきです。
官僚政治の良さを見直すべき時ではないでしょうか。
漢字が読めない首相も情けないものでしたが、ピエロや操り人形よりはマシだったと思います。
専門家からのご連絡も大歓迎です
2010年04月17日(土)
平成13年に初版を公表して以来、これまでに10数冊の書籍を発表してきました。昨年の出版物からは、書籍の中で会計事務所の皆様に共同で事業再生を行うことを呼び掛けています。
事業再生は法律系の専門家よりも、むしろ、経営系の専門家が活躍する分野であると、私は考えています。その意味で、従来から債務者の経営実態を把握している、地元の会計事務所の役割は大きいと思っています。
かかる観点から、書籍の中で、地元の会計事務所の重要性を指摘し、さらには、会計事務所の専門家に向けて、関与先の事業再生を共同で進めることを提案しています。
税理士会のセミナー等で講師を務めさせていただいている影響もあるのでしょうか、最近は、会計事務所や法律事務所の先生方からの、お誘いが増えてきました。
大変光栄に思っています。
会計事務所にとっては、事業再生は不慣れな面も否定できません。関与先の事業再生が課題になった時はご連絡いただきたいと思います。共同で関与先の事業再生を支援させていただければ幸甚です。
法律事務所にとっては、細かい経営計画の策定を行う時間的余裕がないことも少なくありません。経営計画の策定や、不動産鑑定が課題になった時は支援させていただきます。
事業再生を検討している経営者の皆様からの連絡も大歓迎です。
経営者の皆様から、直接にご連絡くださるのも大歓迎ですし、顧問の専門家がいらっしゃるならば、先生方からのご連絡も大歓迎です。
いつでもお気軽にご連絡ください。
タイにおける反政府デモ
2010年04月15日(木)
ロイター通信の日本人カメラマンが、タイ・バンコクで反政府デモの取材中に銃撃を受け死亡した事件が大きく報道されています。
タイの反政府デモの規模の大きさには驚かされます。
その背景について、私は詳しく知るところではありませんが、タイ国民の熱い思いを伺い知ることができます。
我が国はどうでしょう。
相変わらず、目先のことにだけに目が向いています。
普天間基地をめぐる鳩山政権の動きは、もはや、お話になりません。
鳩山総理の引責辞任は当然の話であり、議論の余地はありません。
今の鳩山総理には、もはや輝きがありません。
一国のリーダーとしての資質に欠けると思います。
私は、総理の辞任だけでは済まないと思います。
民主党政権そのものの見直しが必要だと思っています。
甘言を並べたマニフェストを前面に掲げ、国民の心をくすぐって大量の議席を獲得したにもかかわらず、次々と、マニフェスト違反の政策を打ち出す民主党政権は、もはや政権担当の能力と資格を失っていると思います。
歴史に残るインチキ政権であり、無能な政権だと思います。
数日前に、自民党が、夏の衆参同時選挙の可能性について触れていました。
私は、衆参同時選挙に大賛成です。
民主党政権の偽りの姿に鉄槌を下すために、あらためて、民意を問うことが必要なのではないでしょうか。
マスコミの論調が、衆参両院選挙を大きく取り上げないのはいかがなものでしょうか。
大いに疑問と不満を感じています。
「みんなの党」も結構でしょう。
「たちあがれ日本」も結構でしょう。
どうぞ、頑張ってください、としか言いようがありません。
所詮、小政党であり、大いなる改革は期待できません。
まして、舛添、東国原、橋下といったタレント新党に、日本の将来を託していいのでしょうか？
日本国民よ、しっかりしろ！と、私は声を大にしたいと思います。
政治に危機感を持っているという意味では、タイ国民の熱い姿勢に敬意を表したいとさえ思っています。
金融円滑化法案による問題先送りは間違っている
2010年04月12日(月)
金融円滑化法案による返済猶予についてリースにも適用する旨の報道がなされています。
それはそれで、結構な話です。
しかし、そもそも円滑化法案の適用は、問題の先送りにすぎませんので、長い目で見た場合には効果がないのではないかと、私としては、その効果に疑問を感じています。
当社に相談に来られる経営者の皆さんは、当然のことながら円滑化法案の利用を考え、悩み、その結果、問題の先送りではなく、現時点での問題解決を選択した方々です。
円滑化法案に頼るのではなく、現時点において問題の早期解決を選択した方々であり、中・長期的な見地から見ても賢明な選択だと思います。
円滑化法案は時限的なものですので、時限を迎えたときに決定的な差となって現れると思っています。
たしかに、問題の先送りをすることで、解決できるならば円滑化法案も大いに検討の余地があると思います。しかし、そうでないならば、思い切って現時点での解決を目指すべきです。
たとえば返済を1年、あるいは2年の間、ゼロとしたと仮定します。
返済の凍結を行うと仮定するのです。
そして、1年後、2年後に、返済を再開するとします。
いかがでしょうか。
円滑な返済ができますか？
その可能性がありますか？
答えがイエスならば、円滑化法案にすがってみるのも良いでしょう。
しかし、結局は返済が難しいことになるだろう、あるいは、今と変わらないだろう、というのであれば、円滑化法案による先送りは選択すべきではないと言えるでしょう。
なぜならば、問題を先送りせずにサッサと解決してしまった経営者と、円滑化法案で問題を先送りした経営者が、将来において競争しても勝敗は目に見えているからです。
亀井大臣の言葉とは裏腹に、多くの経営者が、円滑化法案による問題の先送りではなく、現時点での解決を選択しているのは賢明な選択だと思います。
パソコンのダウンと3年の進化
2010年04月07日(水)
丸3年使用しているパソコンが突然、ダウンしてしまいました。
バックアップをとってあるので、データの修復は問題ありませんが、さまざまな設定が面倒です。
今日は予定を変更し、昼過ぎに秋葉原の電気街に出向き、新型のパソコンを購入してきました。既に8時間以上も設定作業を行っています。
それにしてもパソコンの「進化の速さ」には驚きます。
私は昭和57年からPCをいじっていますので、そこそこの技術と知識を持ち合わせているつもりです。たまにパソコンコーナーをのぞきに行くのですが、さまざまな新型機種が出ていたので気にはなっていました。
3年前に購入したパソコンのCPUは、Core2プロセッサで、メモリーは1Gでした。WindowsのVISTAが出たばかりの頃です。
今日、購入をするために、実際に店舗でじっくりと品定めをしてきました。
私はノートパソコン派なのですが、CPUはCore i7まで出ており、メモリーは4Gが普通に搭載されています。
もちろんWindowsは、重いVISTAではなく、Windows7です。
たった3年で、大きく進化するものだと、あらためて感心してしまいました。
事業再生の実務にしても、3年の間に大きく変わりました。
不動産鑑定、税制、会計制度も同様に大きく変わっています。
パソコンの買い替えにあたり、物事の変化・進化が早いことに、あらためて感心したのでした。
亡国への道
2010年03月29日(月)
「郵政改革法案をめぐる連立政権の混迷が28日、一層鮮明化した。与野党党首級が勢ぞろいした同日のテレビ朝日番組で、ゆうちょ銀行の預入限度額（現行1千万円）の引き上げについて、菅直人副総理・財務相が亀井静香郵政改革・金融相から説明を受けていたかいないかで紛糾。鳩山由紀夫首相が目指す30日の閣僚懇談会での法案決定もおぼつかない状況だ。(産経新聞)」
たまたま、私も番組を見ていました。本当に情けない話です。
民主党・国民新党・社民党の連立内閣は、もはや政権担当能力がないことを天下に曝け出した格好になりました。
小沢・鳩山への批判に代表されるような、「民主党への批判」という、個々の政党への批判は、とりあえず横に置くとして、「連立内閣への批判」は、より重視されるべきと思います。
国民新党の「郵政改革」、社民党の「基地移転」、ともに日本国の将来を決定づける重要な課題です。このような重要なテーマを、少人数政党の意見に左右されるようであってはなりません。
連立関係はただちに解消すべきであると確信します。
テレビで面白可笑しく報道されると、視聴者は受け入れやすくなってしまいます。
その結果、短期的な視点で為政者が選ばれるのではないでしょうか。
今の日本は大きな転換点にきています。より、中長期的な視点で判断することの重要性を国民は再認識すべきです。
繰り返しますが、私は小沢氏の信奉者ではありません。しかし、一つの道を示しているという意味では筋が通っているリーダーだと思っています。
面白可笑しい報道を受け入れて、小沢への批判をするのも結構でしょう。
しかし、小沢を批判する国民自身は、一体、何を基準に政権を選んだのか。国民自身に責任はないのか。批判ばかりしていないで、将来を見据えて、すべきことはないのか。
自問自答すべき時だと思います。
国民を扇動するマスコミにこそ、亡国の最大の原因があると、私は確信しています。
収益用不動産を活用した資産形成･節税のノウハウ
2010年03月26日(金)
3月15日の本欄で「収益用不動産を活用した資産形成･節税のノウハウをまとめた新刊」について触れましたが、予想以上の反響がありました。
節税に苦労している経営者が、日本中に多いことをあらためて実感しました。
単に事業再生を進めるのではなく、再生を実現させた後の、節税対策までフォローするという当社の戦略的コンサルティングが奏功していると自己満足している次第です。
現に、私自身も実践している手法ですので、関与先の皆様にも、自信を持って勧めています。
新刊の発表を早めたいところですが、学会関係の研究を先行させたいので、直ぐに刊行することができません。そこで、ご希望の方には目次部分を郵送でお送りすることにします。
目次を見ることで、考え方の流れは把握できると思います。
ご希望の方は遠慮なくご連絡ください。
思い込みによる誤解
2010年03月20日(土)
16歳の誕生日に二輪車、18歳の誕生日に四輪車の免許を取り、国内A級ライセンスも取り、さらには、大学卒業とともに自動車メーカーに就職したほどに、車好きな私は、2009年3月16日の本欄で、愛車のジャガーに触れています。
その後、6100ccエンジンのクライスラーに乗り換えました。いまどき、環境対策に反した行動なのかもしれません。
先日、仕事で都内を走っていました。目的地は、車一台がやっと入れる狭い道に左折進入しなければなりません。「この車で入れるかなあ・・・」と心配しながら、曲がり角に近づきました。以前、ジャガーで進入したことを思い出し、「クライスラーとは同じ大きさなので大丈夫だろう。入れるだろう・・・」などと思いながらハンドルを左に切り、進入を始めました。
すると、反対車線から声がしました。
「運転手さん。そこは入れませんよ」と、丁度、通りかかり、信号待ちで止まった白バイが声をかけてきました。
2回くらい声をかけられたので、私はウインドーを下し、「有り難う！でも大丈夫ですよ。以前も入ったから～」と、手を振りながら、大きな声で答え、そのまま進入していきました。
白バイは交差点の信号が青になったので、走り去りました。
私は、「親切な白バイだな」と感じたのでした。
後日。
今度は、歩いて、その曲がり角を曲がる機会がありました。
何気なく、標識を見ると、「進入禁止」のマークがありました。
なんと、そこは、一方通行の出口だったのです。
白バイの「入れませんよ」は、「入ってはいけませんよ」という、「法的な可否」の意味だったのです。
私の「入れるかなあ」は、「入ることが可能か」という、「物理的な可否」の意味だったのです。
無意識とはいえ、白バイの目の前で、思い切り交通違反をしてしまったのでした。
なぜ、違反として検挙されなかったのか、分かりません。大きな声で、「お礼」をされたので、白バイは見逃したのでしょうか？
良くわかりません。
「思い込み」による「誤解」は怖いなあ・・・と、感じた出来事でした。
3月の新刊が届きました
2010年03月15日(月)
本日、出版社から新刊が送られてきました。（書店への配本は22日です）
最近は事業再生に関する本が増えてきていますので、今回の新刊はカラーを派手目にし、題名もインパクトあるものにしてみました。内容は、私的整理による事業再生を勧めるもので、先月の新刊とあわせて参考になると思っています。（本ホームページの「Ⅶ、出版物紹介」をご覧ください）
今回の新刊を公表したことで、事業再生に関する本は一段落とし、次の新刊は、収益用不動産による資産形成･節税のノウハウを紹介することを予定しています。
これまで、10年にわたり事業再生コンサルティングを行ってきましたが、事業再生を成し遂げた結果、多くの利益を計上することになった経営者が数多く誕生しています。事業再生に成功した経営者は、全員が節税に苦心しています。このような成功者に対し、当社が行ってきたアドバイスを整理して公開するものです。不動産鑑定士･税理士としての専門的知識に裏付けられた、有効な方法であると自負しています。
単に、事業再生を行うだけではなく、再生後の資産形成まで踏み込んだ内容になっています。最近になって増えてきた、“自称”専門家との差別化を図ることを意図しています。
既に200頁以上のラフ原稿はできていますが、現在、学会関係の研究発表に時間を割いているために、不動産を活用した資産形成･節税に関する新刊の発表は下期になる見込みです。スケジュールが確定次第お知らせします。
日本政府はトヨタを守るべき
2010年03月06日(土)
相変わらずトヨタへの攻撃が止まりません。
追加的資料の提出を求められたと報道されています。
米国内の政治情勢と絡み、完全に米国内の政治抗争の中に日本企業が巻き込まれている状況にあるようです。
一体、日本政府は何をやっているのでしょうか？
日本国民を、日本企業を守るのが、最低限の政府の役割ではないのでしょうか？
議員調査団を送り込むとか、首相が反論あるいは擁護するための行動をとるとか、方法はいくらでもあるはずです。
ところが今の日本政府は、カネの問題、普天間の移転問題など、レベルの低い話に翻弄され、守るべきものを守っていません。情けない話です。
捕鯨調査船の現状も同じだと思います。
シーシェパードの抗議船と、水鉄砲合戦をしている間はまだ良いとして、これがエスカレートし、人的被害が生じた場合には誰が責任を取るのでしょうか？
今のうちに、せめて海上保安庁が警備活動を行う等の実力行使が求められるのではないでしょうか？
伝統的に、日本政府には対外的な主張が無さ過ぎると思います。さらに、今の政府には日本の将来に対するビジョンが欠けていると思います。
将来のビジョンもなく、対外的な主張もない。こんな国になり下がってしまったのは情けない話です。
私は、自民党、民主党の責任ではないと思っています。「報道の自由」「表現の自由」の歪んだ解釈に守られた、マスコミの情報操作にこそ原因があると思っています。面白おかしいバラエティー番組に洗脳され、バラエティー番組から得た情報で選挙権を行使した国民の自己責任とも言えるでしょう。
バラエティー番組で有名になった「タレント議員」が大臣になったり、知事になったり…。
全てを否定するものではありませんが、嘆かわしいばかりです。
国民よ、目を覚ませ！と、私は声を大にして言いたいと思っています。
会計事務所からの相談を歓迎します
2010年03月04日(木)
最近は会計事務所からのご相談が増えています。
事業再生のために不可欠な事業再生計画は法律事務所ではなく、会計事務所が主導して策定するものです。とりわけ、債権者と債務者の協調による事業再生（私的再生）は、法的な争いが問題になるのではなく、事業計画の信頼性、正確性が重視されるので、会計事務所の役割は極めて重要なのです。
しかし、相談相手になるべき会計事務所にとって、事業再生という専門的な業務を扱うことは一般的ではありません。
私は会計事務所向けのセミナー等で講演を行っていますが、その機会が増えてきたこともあり、会計事務所からの相談が増えてきました。大歓迎です。
全国で活躍している会計事務所の関与先の事業再生に積極的に協力すべく、ホームページを一部リニュアルし、「Ⅹ、会計事務所の皆様へ」というサブページを新設しました。全国の会計事務所からのご相談をお待ちしております。
国益を守ること
2010年03月02日(火)
トヨタの社長がアメリカや中国で叩かれています。
大きな国際問題に発展しています。
確かに、対策が後手に回ったという不備は否定できません。
しかし、私は大いに疑問に感じることがあります。
航空機事故の歴史に残る大事故、日本航空のジャンボ機が御巣鷹山に墜落した事故がありました。
あの事故の原因は、圧力隔壁という航空機の後方にある重要部品が金属疲労により破裂し、垂直尾翼と油圧経路を破壊してしまい、操縦不能に陥った結果、墜落したというものでした。
事故の補償問題は日本の裁判で進められました。製造メーカーのボーイング社はアメリカであるにもかかわらず、日本の問題として国際問題には発展しませんでした。裏で、国家間の取引、あるいはもみ消しがあったのでしょうか。
日本政府やマスコミも、もう少しトヨタを擁護しても良いのではないかと思います。
「160キロで走る車のブレーキが利かず、命に関わる思いをした」というアメリカ人の女性が、アメリカの委員会で「トヨタは恥を知りなさい」となじっていました。
しかし、そのクルマ（レクサス）は、その後、数万キロにわたり無事故で走っており、何の問題も生じていないと報道されています。
本当に欠陥車だったの？と、素直な疑問を感じてしまいます。
こういった、トヨタに有利な情報を広く知らしめることが、トヨタを有利に導くのではないかと思います。叩けば良いというものではないと思います。
思うに、トヨタは日本経済を支え、けん引している、国家的企業です。
いわば、国際競争における、「金メダル」企業です。
カネと政治に追われる無策な民主党政権にしても、国民を煽るような報道に終始するマスコミにしても、どちらも無策に過ぎると思います。
トヨタが叩かれるのは、日本企業に対する攻撃であり、日本経済に対する大いなる挑戦だと思います。
バンクーバー冬季五輪も終わりました。
日本の「金メダル」企業を擁護し、ひいては国益を守るために、なすべきことがあると思うのです。
3月の新刊
2010年03月01日(月)
2月に引き続き、3月中旬に出版を予定している新刊のタイトルが決まりました。
新刊のタイトルは、「あなたは間違っていないか？ 騙されていないか？ 本物の事業再生はこれだ！」です。
債権者と債務者は、立場の違いからどうしても利益が相反するものです。
しかし最終的には、お互いが誠意をもって話し合うことで着地点を見出すことができるはずです。
ボタンの掛け違いがあるならば、掛けなおせば良いのです。
歯車が回っていないならば、歯車を回せば良いのです。
私は債権者と債務者が仲良くしろと言っているのではありません。
所詮、利益相反関係なのですから･･･。
私が指摘したいのは相手の立場を理解した上で策を講じるべきだということです。
かかる観点から、新刊では次のような点についても指摘しました。(他にもいろいろなポイントを挙げてありますが、本欄では、その一例を紹介します)
1）法律事務所ではなく会計事務所に駆け込むべし
→再生計画は法律ではなく会計の世界／まずは再生計画を作る
2）間違っても無資格者に相談してはならない
→無資格の「自称専門家」には要注意／「担当者」では話が進まない
3）経営者一族で再生する
→他人ではなく自分で事業を継続する／計画を実践する
さらに、「法的整理の前にすべきこと」「再生支援協議会や裁判外紛争解決手続（ADR）の限界」「別会社の資金手当てはどうすべきか」…等々について、新たな視点で解説を加えてあります。
2月の新刊と合わせて、大いに参考になるのではないかと自負しています。
できれば荒療治はしたくない
2010年02月21日(日)
以前、網膜剥離で入院したことがあります。
かかりつけの内科医に目の異常を話したところ、「症状から網膜剥離の可能性があるので眼科を受診するように」とのアドバイスをもらいました。眼科医宛の紹介状をもらい眼科に向かうと、眼科医から「レーザー治療の程度を超えているので緊急手術が必要。大学病院宛の紹介状を書くので絶対安静、即受診するように」とのアドバイスをもらいました。
早速、入院を覚悟の上で、大学病院の眼科に行くと、「確かにレーザー治療は無理。ただし、即日の手術は不要。このまま落ち着くかもしれないので、しばらく様子を見る」との診断でした。
結果的には症状が落ち着くことなく、手術となったものの、網膜剥離イコール即手術というのは最新医学ではないとの話でした。
私のケースでは内科医に相談した時点で既に「網膜剥離」が疑われていたわけです。
網膜剥離を診断するのは簡単でしたが、その対策は専門の眼科医でさえ異なるのでした。即日手術を勧める眼科医もいれば、様子を見ることで手術を避ける眼科医もいるわけです。
できれば手術という荒療治は避けたいものです。
事業再生も同じだと実感しました。「再生は可能だ」との判断は誰でもできるでしょうが、「どうやって再生するべきか」で判断が異なるのです。
安易に民事再生法という「荒療治」をするのが良いのかどうか、じっくりと検討するべきではないでしょうか。
街医者に勧められるまま安易な道を選ぶのはいかがなものでしょう。
まして、間違って内科医に網膜剥離の手術を頼むようでは大変なことになってしまいます。
健康も、事業も、ともに大切な財産ですので、真の専門家に相談することが大切だと思います。
できれば荒療治はしたくないと思います。
冬季オリンピック
2010年02月14日(日)
上村愛子選手が4位に入賞したことを心からお祝いしたいと思います。
残念ながらメダルには届かなかったものの、彼女の戦う姿勢には心から敬服します。
彼女の笑顔に、僭越ながら、金メダルを差し上げたいと思います。
相撲の朝にしても、ボクシングの亀にしても、さらにはスノーボードの国にしても、レベルの低い、態度の悪さが目に余ります。それに比べて、上村選手の4回のオリンピック挑戦の姿勢には頭が下がります。本当にご苦労さまでした。
まだまだ30歳と若いので、これから先の活躍に期待します。次回のオリンピックも頑張って欲しいと願います。
上村選手の活躍に、一人の日本人として、感謝と敬意を表したいと思います。
しからば、どうすべきか？
2010年02月10日(水)
あいかわらず、小沢氏の不起訴問題で騒がれています。
世論の状況は小沢氏に厳しいようですが、私は小沢氏を応援したいと思っています。
潔白だと思っているわけではありません。ひょっとしたらグレーな献金があったのかもしれません。
しかし、検察が捜査をした結果、不起訴です。裏金献金にしても、不記載にしても、小沢氏の積極的な関与を立証することができなかったわけです。
しからば、国民は小沢氏にこれ以上何を求めるのでしょうか。
本人は「事実はない」と言っています。
検察は「事実があったことは立証できない」とあきらめました。
これ以上の説明責任をどのように果たすのでしょうか？
あったことを立証することはできても、無いものを立証するのはできないのです。
マスコミの報道は異常だと思います。
無知な国民は、マスコミの面白おかしい報道に洗脳されてしまいがちです。
「政治とお金は胡散臭い関係にある」、「小沢氏は顔つきが怪しい」等々、こんな理由で叩かれたのでは、たまったものではありません。
のらくらして頼りがいのない鳩山首相や、パフォーマンスを繰り返す亀井大臣、勉強家なのでしょうが世間知らずの前原大臣に比べれば、はるかに頼れる政治家ではないでしょうか。
マスコミが国民を扇動するのであれば、逆にマスコミを利用して、小沢氏を援護射撃するような有志に出現してもらいたいとさえ思います。
民主党のマニフェストはいい加減なものであることが明らかになってきました。
大いなる詐欺だと思います。鳩山内閣は、いわば、「カラ手形内閣」とでも言うべきいい加減さです。
しかし、そのような政権を誕生させたのは我々国民です。
選んだ責任もあるはずです。
マスコミの面白おかしい報道に目を奪われて、批判ばかりを繰り返すのではなく、今一度、「これからの日本をどうするのか」について考えるべきではないでしょうか。
政治だけではありません。
何事についても、文句や批判を繰り返すのではなく、「しからば、これからどうするべきなのか？」、これを自問自答することが大切だと私は思います。
新刊【事例に学ぶ事業再生】
2010年02月07日(日)
新刊の書名が決まりましたのでお知らせします。
書名は「社長！民事再生は必要ない！打つべき手は他にある。事例に学ぶ事業再生」となりました。出版社はファーストプレス社。価格は1，680円です。 既に、アマゾンの通販で予約が可能です。
今月末には書店に並びますが、お急ぎの方はアマゾンをご利用ください。
―――
内容紹介（アマゾンの商品紹介ページより引用）
最近は、事業再生の看板を掲げる業者が増えてきました。
なかには、「債権者があきらめるまで放っておけば良い」とか、「担保設定がないならサッサと移転してしまえば良い」「とりあえず資産を移転して抵当権消滅請求をすれば良い」「とりあえず特定調停を申し立てれば良い」「いざとなったら民事再生を申し立てれば良い」等々、滅茶苦茶なアドバイスをするところもあるようです。
このようなアドバイスを真に受けたら大変なことになってしまいます。
専門家とは国家資格を有している者をいうのです。
金融機関で勤務した経験があるからといっても、それだけでは不十分です。
まして、法律事務所に勤務していた、会計事務所に勤務していたというだけでは何にもなりません。
本書は、事業再生の専門家が実際の再生事例を再現させ、交渉の進め方などを紹介していますので、読者自身の事業再生に役立つヒントが数多くあるはずです。
新刊の内容
2010年02月04日(木)
先日、本欄で紹介した新刊の中で、15件の話を紹介しています。それぞれについて実例をあげながら解説を加えることで、事業再生の参考になるように工夫しました。
15件の実例とは次の通りです。
第（1）話 破産は必要ない
第（2）話 民事再生法では信用が低下してしまう
第（3）話 裁判所ではなく債権者に相談すべし
第（4）話 債権者と債務者の利益が一致する二つのポイント
第（5）話 債権者にとっても競売より任意売却の方が良い
第（6）話 担保処分による短期一括回収か、長期分割回収か
第（7）話 他の債権者の担保権が守ってくれる
第（8）話 会社を残せても経営権を奪われてしまっては何もならない
第（9）話 別会社を活用する理由
第（10）話 債権者には2種類ある
第（11）話 債権者にとっても債務者にとっても債権放棄より債権譲渡がよい
第（12）話 付け替え融資の甘い罠
第（13）話 債権者を敵に回すと大変な目に合う
第（14）話 事業譲渡を活用して再生する
第（15）話 会社譲渡を活用して再生する
2月末には書店に並ぶ予定です。
書名を変更する方向で調整していますので、書名・スケジュールともに、確定次第、本欄でお知らせします。
新刊の配本スケジュールがきまりました
2010年01月24日(日)
予定より遅れてしまいましたが、新刊を公表することになりましたので報告します。
書名は、『ちょっと待った、その事業再生』(仮)です。
最近は破産や民事再生の本が書店に並んでいます。
私がこの業務を始めた10年前には、同様の本はありませんでしたので、様変わりしたものです。中には無茶苦茶なコンサルティングをするところも現れていますので要注意です。
新刊では、安易に破産や民事再生を選ぶことに警鐘を鳴らしたつもりです。
15話の短編実話を紹介し、それぞれに解説を加えました。
2月の18日頃に書店に並ぶことになりそうです。今しばらくお待ちください。
検察の情報漏洩は重大な犯罪だと思います
2010年01月23日(土)
小沢幹事長への事情聴取が行われるとの報道がなされています。
大きな疑惑があるならば、徹底的に調べることが必要だと思います。
しかし、私は大いに疑問を感じています。
そもそも何が問題なのでしょう。
政治資金規正法にかんする4億円の不記載については、秘書が認めています。
小沢氏は関与していないと言っています。真実は分かりませんが、小沢氏は関与していないと言い、秘書も、小沢ではなく秘書自身が行ったと言っています。
検察は、小沢氏本人の関与を立証したいのでしょうか？
確かに、本人の関与は疑わしいところです。
犯罪であることは分かりますが、形式的な犯罪でもあり、重大な犯罪でしょうか？
わざわざ、現職の国会議員を逮捕し、公党の幹事長を事情聴取してまで、本人の関与を立証することに何の意味があるのでしょうか？
ゼネコンの金が流れたことを立証することも視野に入れていると報道されています。
しかし、当時、小沢氏は野党議員です。職務権限はないのですから、収賄は成立しないでしょう。
しからば、ゼネコンの金が流れ、その金が4億の一部であったとして、何が悪いのでしょうか。
繰り返しますが、わざわざ、現職の国会議員を逮捕し、公党の幹事長を事情聴取してまで、何を立証したいのでしょうか？
以前、本欄で指摘しましたが、検察の情報リーク、マスコミ操作の方がよほど大きな問題と思います。
情報漏洩は立派な犯罪です。守秘義務違反であり、国家公務員法違反ではないでしょうか？
松本サリン事件で冤罪報道がなされたことを忘れてしまったのでしょうか？
小沢氏に対する一連の報道を見ていると、冤罪報道の反省を欠いたマスコミを、情報操作で悪用する検察の姿勢に危険を感じます。
一部の識者は、同様の問題を冷静に指摘していますが、大勢ではないようです。
国民の冷静な判断を期待するのは無理なのでしょうか…。
検察の情報漏洩の問題を徹底的に追及してほしいと思います。
「借りた金を返すな！」などと無茶苦茶をしていると大変なことになる？
2010年01月15日(金)
報道によると、「さいたま地検特別刑事部は15日未明、顧客の脱税を指南したとして、東京都千代田区のコンサルタント会社「セントラル総合研究所」社長、八木宏之容疑者（50）＝文京区本郷2＝と、セ社元専務、森田耕一郎容疑者（54）＝台東区駒形1＝を所得税法違反容疑で逮捕したと発表した。地検によると、八木容疑者は容疑を否認し、森田容疑者は認めているという。地検は他にも脱税を指南していたとみて調べる。
容疑は、八木容疑者らはセ社の顧客の経営者と共謀、経営者が所有する土地と建物を売却した際、売却益の一部を隠し、経営者の07年の総所得が実際は約2億3110万円だったのに、約421万円だったなどと虚偽の確定申告をして、所得税約3400万円を免れたとしている。
八木容疑者は02年に出版した共著「企業再生屋が書いた借りたカネは返すな！」がベストセラーとなり、「借りたカネ」シリーズは計50万部を超える。セ社のホームページによると、「敗者復活型の社会」を標ぼうして経営難に陥った中小企業の事業再生を手掛け、08年10月には相談件数が9000件を超えたという。」（読売：2010年1月15日 3時25分 更新：1月15日 15時3分）
私は容疑内容を詳しく知りませんので立ち入ったコメントをできるわけではありません。
しかし、「借りたカネを返すな」とか、「脱税指南」だとかは、許される範囲を逸脱していることは明らかです。
事業再生にあたって、借りたカネは返すのが基本なのです。
正しくは「借りたカネは返せる範囲で返す」のが基本といえるでしょう。返せない範囲については、債務者が「返さない」と言うのではなく、債権者が「返さなくて結構です」と言うものなのです。
債務者の姿勢としては「返さない」のではなく、「返す」のです。
債権者に働き掛けることで、「返さなくて結構」ということになるのです。
いわば、債権者に「返さなくて結構です」と言わせるのが、プロの事業再生といえるでしょう。
脱税指南などというのは、もってのほかです。
納税は国民の義務だからです。
脱税は犯罪です。但し、節税は国民の権利です。
脱税と節税を間違えてはいけません。
合法的な範囲で、脱税ではなく節税を目指すことが大切なのです。
以前、本欄でも指摘しましたが、事業再生にあたっては、しっかりした専門家に相談すべきです。専門家とは、単なる物まねではなく、経験と知識、さらには、きちんとした国家資格者でなければなりません。
偽医者やヤブ医者に大切な命を預けてはならないのです。
検察の情報リークは大きな問題ではないか
2010年01月14日(木)
東京地検が小沢氏の事務所などの家宅捜索に着手したとの報道がなされています。
しかるべき疑いがあるならば、徹底的に調べて結果を出してほしいと思います。
しかし、私は最近の動きに大いなる疑問を感じています。
それはマスコミの報道です。
関係者への取材により判明したと、さまざまな報道がなされています。「4億円を手提げ袋で運んだ」、「出金は午前中で銀行への入金は午後なので時間的に不自然だ」等々、捜査対象者と検察しか知り得ない内容の報道がなされています。
捜査対象者と、検察以外知らない情報が報道されているのは、どこから情報が漏れているのでしょうか？
捜査対象者が話すはずはないですから、検察が情報を小出しにリークしていると想像するのが自然でしょう。
そうだとすれば、検察が捜査情報をマスコミにリークするのはいかがなものでしょうか。
私は大いに疑問です。
たしかに報道の自由は尊重されるべきです。憲法で保障されていることでもあります。
軍部主導の報道管制に見られたように、報道管制は民主主義に反する重大な問題です。
しかし、現状はどうでしょうか。
バラエティー番組が、政治を面白おかしく報道し、政治家が大衆迎合的な発言を行い、人気を得ています。いわば、無知な国民を扇動しているのです。
報道の自由の悪い面が増長されています。
検察主導の情報リークで報道を利用し、世論を扇動あるいは形成しているならば、極めて大きな問題です。軍部主導の報道管制が悪いのと同様に、糾弾されるべき、ゆゆしき問題ではないでしょうか。
検察の責任者は誰でしょうか。
マスコミを利用して国民を扇動するためリークした情報が誤情報や証明できない情報であった場合、これだけの騒ぎを引き起こした責任は誰が取るのでしょうか。
私は小沢とは会ったこともありません。支援者ではありません。
しかし、彼の政治哲学は一貫したものがあると思います。
今の日本に欠けているものを持っていると思うのです。
金の流れがとやかく言われています。政治には金が必要なのでしょう。
しからば、過度の政治資金規正は見直すべきではないでしょうか。
資本主義経済社会である以上、資本の論理は否定できません。政治と金の関係をタブー視するのではなく、むしろ不正な資金ではないのであれば、献金にしても大幅に認めるべきではないでしょうか。資金規正法を見直すべきと思います。
小沢氏の問題もさることながら、むしろ、検察による情報リークの方が大きな問題だと思います。
間違っても無資格者に相談してはならない
2010年01月05日(火)
最近、事業再生のコンサルティングを真似る業者さんが増えてきています。
なかには、「債権者があきらめるまで放っておけば良い」とか、「担保設定がないならサッサと移転してしまえば良い」、「とりあえず資産を移転して抵当権消滅請求をすれば良い」、「とりあえず特定調停を申し立てればよい」、「いざとなったら民事再生を申し立てれば良い」等々、滅茶苦茶なアドバイスをするところもあるようです。
このようなアドバイスを真に受けたら大変なことになってしまいます。十分に注意することを心よりお勧めします。債権者と個別に合意するといっても、十分な根回しと対策が必要なのです。
専門家とは国家資格を有している者をいうのです。金融機関で勤務した経験があるからといっても、それだけでは不十分です。まして、法律事務所に勤務していた、会計事務所に勤務していたというだけでは何にもなりません。聞きかじりの知識があるだけの話です。
専門家とは国家資格を有している者であるという理由は、有資格者は法的な義務を負っているところにあります。いい加減な対応はできませんし、守秘義務も負いますので安心して相談できるというわけです。法的責任が曖昧な無資格者とは根本的に違うのです。
インターネットで検索すると事業再生を手がけるコンサルティング業者が増えてきているようです。私が再生事業を始めた当時は、このような業者は見あたりませんでしたので随分と様変わりしたものです。
最近、私のところに寄せられる相談の中に、「担当者は大丈夫というだけで明確なアドバイスをくれない」「担当者が金融機関の交渉に同行してくれない」「責任者に会ったのは初日だけで、あとは頼りない担当者しか相手をしてくれない」といった相談が増えてきています。
これまた困ったものです。
無資格者が危険であるように、担当者なるものも危険です。責任を負わないからです。
責任論以前の問題として、そもそも無資格者や担当者には事業再生は荷が重い業務ということができます。
たとえば、債権者の事務処理規定を理解しないことには債権者の回収戦略が分かりません。債権者の打つ手が分からずに、どうして債権者との交渉ができるのでしょうか。債権者の立場にも配慮することが必要であり、これは金融機関での業務経験がないと難しい判断であると言うことができるでしょう。
