2011年
ここでは過去のコメントを表示しています。最新の情報は新着ブログをご覧下さい。 2011/12/28 金融円滑化法の延長 |
金融円滑化法の延長
2011年12月28日(水)
金融庁は26日、来年3月末で期限を迎える「中小企業金融円滑化法」を、1年間再延長する方針を固めた。東日本大震災や円高の影響で、中小零細企業の資金繰りが、なお厳しいと判断した。来年の通常国会に、同法の改正案を出す。
同法は、借金返済が厳しい中小零細企業向けの融資や住宅ローンについて、金融機関に返済猶予などを促す内容。返済条件を変えるよう求められた場合に、応じた件数などの公表も義務づけている。リーマン・ショックの影響が残る2009年12月、当時の亀井静香金融相の肝いりでつくられ、今年3月末が期限だったが、延長されていた。
金融庁は先週まで、各地の中小企業団体や金融機関から聞き取りを行った。施行から2年が過ぎ、何度も返済猶予を繰り返す企業が多いなど、弊害も指摘されている。ただ、「震災や円高の影響が残る中での打ち切りはリスクが高い」（金融庁幹部）との意見も強かった。
（朝日新聞ニュースを引用）
天下の愚法が、再延長されることになりました。
同法による「返済猶予」は、単なる問題の先送りにすぎません。
期限が来れば、「返済猶予」が終わりとなり、貸し渋り、貸しはがしが待っているのです。
もっとも、見方を変えれば、チャンスかもしれません。
無策なまま、他社が「返済猶予」をしている間に、サッサと「債務免除」を取り付けることができるからです。他社が問題を先送りしている間に、新しく再生してしまえば良いのです。期限切れになる頃に、他社は慌てて対策を講じることになりますが、自社は対策が完了し、再生の道を進んでいるというわけです。勝敗は目に見えています。
円滑化法の適用を申請してしまった皆さんはもちろん、再生を検討している皆さんは遠慮なくご連絡ください。
電子メールでのご連絡も歓迎しています。
歴史に残るお笑い芸人
2011年12月27日(火)
北朝鮮の金正日が死亡した際に、例の女性アナウンサーが久しぶりにニュース報道を読み上げていました。
生放送ではないので、やり直しがきくのでしょうが、まさに名演技だと思いました。
それにしても、つい先日まで、我が国の民放各社は、『北朝鮮国営放送の女性アナウンサーが長い間消えている』『失脚したのではないか』『正月の放送で復活するのか見守る』などと報じていました。
どうでも良い話であるにもかかわらず、長々と、憶測を報道していました。それも民放各社が扱っていました。
まったく、日本のマスコミはどうなっているのでしょう。
くだらない報道をだらだらと流したり、安上がりのお笑い芸人で低質のバラエティー番組を流したり、通販番組で安物商品を販売したり…。
節電を唱えるならば、以前も指摘しましたが、一定時間の放送休止時間を設けるべきではないでしょうか？そもそも、こんなにたくさんの民放が必要なのか、大いに疑問を感じます。
劣化したマスコミに扇動される形で、大衆迎合政治に無能な国民が踊らされた結果が、今の民主党政権です。
身から出た錆とはいえ、歴史に残る不幸な時代に突入していると思います。
鳩山、菅、野田の3人の首相は、まさに、歴史に残るお笑い芸人ではないでしょうか。
騒がしいこと
2011年12月24日(土)
大阪が騒がしくなったと思ったら、今度は北朝鮮が騒がしくなりました。
あちらこちらで話題は尽きないものです。
三月の震災の後は相変わらずの状況で、除染だなんだとわけの分からない話をしたままです。
国の無策はいつまで続くのか、もはや諦めの境地です。
震災だけでなく、中国、韓国、北朝鮮と、外交上の課題も山積している国家の一大事に、民主党政権が機能するはずがありません。
まさに、今という大事な時に、民主党政権に国家の命運を任せなければならないのは、自業自得とはいえ、日本国民の不幸としか言いようがありません。
以前のような金権政治であっても、現状のような稚拙な政治よりはるかにマシです。
早く民主党政権の終焉を迎えることを心より願う次第です。
金融円滑化法の期限切れ
2011年12月15日(木)
週刊ダイヤモンドの12/17号は「廃業」の特集号になっています。
面白可笑しくまとめてあるので、一読の価値はあると思います。
同誌でも触れられていますが、中小企業金融円滑化法が期限切れとなる来年の3月末は、一つの節目になると思います。かねてから指摘しているように、円滑化法は問題の先送りに過ぎないのです。その間に、事業再生を果たした各社と競うわけですから、大きく遅れてしまっているというべきでしょう。
各金融機関が貸倒引当金を積み増していることについても、同誌は『今後の倒産急増を見透かしているかのように…』と指摘しています。
そのとおりだと思います。
貸倒引当金と債権放棄については、既に私の研究論文『貸倒引当金の多寡が債権放棄に及ぼす影響』として、国際公共経済学会で発表しています（本ホームページの「研究活動」のページで紹介するとともに、ご希望の方には配信しています）。
金融機関が貸倒引当金を積み増しているということは、債権放棄を受けるチャンスなのです。
円滑化法案の適用を申請してしまった経営者の皆さんはもちろんのこと、返済が滞っている経営者の皆さんは、一日も早くご連絡ください。
放射能物質を大気中にばら撒くな！
2011年12月13日(火)
『東京都杉並区の区立堀之内小学校（同区堀ノ内3丁目）で、4月上旬まで敷いていた芝生の養生シートを同区が調べたところ、1キログラム当たり9万600ベクレルの放射性セシウムが検出されたことがわかった。
国が廃棄物処理できる目安とする「1キロ当たり8千ベクレル以下」を10倍以上上回っており、福島県郡山市の下水処理施設の汚泥（2万6400ベクレル）以上の数値だ。区は「シートは表面積が大きく、原発事故直後に広く放射性物質が付着したのだろう。放射性セシウムの濃度測定はキログラムで換算するため、シートが軽い分、高い数値が出たのではないか」とみる。
環境省は12日夜になって「シート1キロに対し他の廃棄物1トンを混ぜて焼却すれば放射性物質は十分希釈される」と回答し、焼却処分を事実上認めた。これを受け、区は焼却する方向で検討している。 』（朝日新聞ニュースより引用）
とんでもない話です。
他のものと混ぜて燃やせば良いというのでしょうか…。
たしかに比率は少なくなるにしても、燃やせば放射性物質が大気にまき散らされます。比率は下がっても、絶対量は同じなのです。
大気にばらまくより、かわいそうですが、福島原発周辺の立ち入り禁止区域に「永久保管」すべきなのです。
こんな簡単なことが分からないのでしょうか。
一刻も早く国による買い上げ、あるいは用地の強制収用を実施すべきです。
景気とゴミ
2011年12月12日(月)
事業再生案件の小型化と地方化が進んでいることは指摘しているところです。
景気動向は最悪の状況にあります。
タクシーの稼働率が景気動向を反映するという事実は広く知られていますが、その他にもいろいろな影響が出ているようです。
先日は、行きつけの理髪店の店主が、「最近は客入りが悪い。昨年の落ち込みは特にひどかった」とぼやいていました。
いわく、「お客さんの数が減ったというよりは、30日に一回来てくれていた客が、40日に一回というように、来店間隔が長くなった…」とのこと。
面白いと感じたのは、「売上は減ったが、切る髪が長くなった。店のゴミの量が増えた」と話していたことです。
景気の悪化が、理髪店のゴミを増やすとは考えてもいませんでした。
さまざまな影響が、日本中で起こっていると実感した次第です。
放射能に汚染された土を海に捨てる案
2011年12月05日(月)
朝日新聞ニュースによると、放射能汚染土を海に捨てる案が検討されているとのことです。
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『東京電力福島第一原発の事故で放射能に汚染された土を海に捨てる案が、一部の研究者の間で浮上している。除染のために削り取った土の保管・処分場所を確保することが難しいからだ。世論や国際社会の反発は必至だが、現実的な対応策の一つとして政府への提言を目指す。
除染は、被曝（ひばく）線量が年1ミリシーベルト以上の地域は国の責任で行う。土壌を削り取り、各市町村の仮置き場に保管した後、福島県内につくる中間貯蔵施設に運ぶ方針だ。県内だけで1500万～3100万立方メートルの汚染土が出る見込み。最終処分の方法が決まらなければ恒久的に置かれることになりかねず、用地確保の見通しは立っていない。
こうした現状を踏まえ、文部科学省の土壌汚染マップ作成に携わった大阪大核物理研究センターの谷畑勇夫教授、中井浩二・元東京理科大教授らのグループが3日、大阪大で開かれた研究会で、深海への処分を提案した。海水で腐食せず高い水圧に耐えられる容器に汚染土を入れ、日本近海の水深2千メートル以下に沈める方法が最適とした。』
——-
一体何を考えているのでしょう？
海水で侵食しない安全容器ならば、わざわざ海に「捨て」なくとも、どうせ除染できないのですから、福島の原発周辺地域に永久保管場所を作って「永久保存」すればよいと思います。
なにも海に捨てることはないでしょう･･･。
そんなことをしたら、世界中の笑いものです。
中国、北朝鮮などの諸国のことを、とやかく言う前に、我々日本人は、我が国自身のあり方を見つめなおすべきではないでしょうか。
しっかりしろ、日本人!
放射能汚染物質の保管場所
2011年12月03日(土)
震災のがれきから放射能が検出されたために問題になっています。
東京都他の自治体が、放射能がないことを条件に受け入れるとの意向を示していますが、いまだ不十分です。
一方、原発周辺の土地の除染を進めると政府が発表しています。広大な面積の除染を本気で進めるつもりなのか、極めて疑問です。
残念ながら完全な除染は無理だと思います。
しからば、一日も早く国が買い上げ、そこに放射能汚染物質の保管場所を作るべきではないでしょうか。
綺麗ごとを並べる民主党政権には期待できません。
細野担当大臣が、「経済のことは度外視して除染する」などど訳のわからないことを言っています。
「無策もここに極まれり」と、呆れるばかりです。
大阪の選挙結果
2011年11月27日(日)
大阪府知事と市長の選挙が終わりました。
橋下新市長の個人的な知名度によるところが多いと思いますが、これも一つの結果です。
民意が改革を求めていることは良くわかりますが、民主党政権を誕生させて大失敗したのはつい先日のことです。今回の選挙結果が、大失敗に終わらないことを祈るのみです。
さて、国政…。
もういい加減にしてもらいたいところです。
民主党の詐欺的マニフェスト違反。
目に余る態度の豹変。
改選で政権を失うことが明らかであるような政党の、それも若造の大臣の意見などをまともに相手にする官僚がいるとは思えません。
民主党政権を誕生させてしまったことは、歴史に残る日本の不幸だと思います。
一刻も早く政界再編を期待します。
学会誌に論文が掲載されました
2011年11月24日(木)
国際公共経済学会の学会誌が発行されました。国際公共経済研究（No.22）です。
同学会誌に私の査読論文が採用され、掲載されました。
学術雑誌に掲載される論文は、多くの場合に査読制度によって内容の判断が行われます。査読とは、論文の著者にはその名前を知らされない査読者（学会が選任した専門分野の学者で、多くの場合は、大学教授です）が論文の内容について審査を行い、掲載、修正後に掲載、再査読、掲載拒否などの判定を行うものです。
今回の論文は、一部の修正を要求されましたが、無事に合格し掲載に至ったものです。
興味のある方は、PDF形式のデータを送信します。本ホームページの「その他」「研究活動」をご覧ください。
ブータン国王の来日
2011年11月18日(金)
ブータンの国王と王妃が来日されました。
馴染みの薄い国です。その国王と王妃。私は初めて拝見しました。
さらに国民総幸福（ＧＮＨ）という概念。詳しく知りませんでした。
なんという優しい言葉でしょうか。
殺伐とした最近の世相を忘れることができるような幸せな出来事だと感じました。
政党間の足の引っ張り合い。
官僚政治に対する稚拙な議員の対応。
稚拙な民主党政権。
日本の惨憺たる現状に比べ、貧しくとも幸せを求めるブータンの国民の生き方は羨ましいとさえ思います。
若い頃に留学生活を送ったドイツを訪れたいと思っていましたが、ブータンも訪ねてみたくなりました。
債権者の事情にあわせることが必要
2011年11月16日(水)
今、私が進めている研究内容は、貸倒引当金に着目した債権者の行動分析です。
極論すれば、貸倒引当金を多額に計上した債権者は債権放棄を行いやすいというものです。債権者には債権者の事情があるのです。その事情に合わせることで債権者の行動を債権放棄をしやすくするというのが研究の目的です。
残念ながら、現実には、かかる配慮がなされていないことが少なくありません。
正常債権であったにもかかわらず、ある日突然、債権放棄を求めても、それは無理というものです。
債権者の事情に配慮することなく、債務者による乱暴な要求が目立つようになってきました。
これは危険な状況だと思います。
突然に事業譲渡を行って債権放棄を求めたり、計画もないままに民事再生や破産を申し立てたり、めちゃくちゃな行動をとる債務者が現れています。
そのような行動は厳に慎むべきです。
いい加減なアドバイスに惑わされないように注意が必要です。
オリンパスの粉飾決算
2011年11月08日(火)
「オリンパスは90年代から、有価証券投資で多額の損失を抱えていたが、損失は決算書などに記載されず、ごく一部の関係者しか把握しない「含み損」の状態が続いていたとみられる。同社の発表によると、その損失を消すために、英ジャイラスの買収に伴って投資助言会社へ支払った約660億円や、国内3ベンチャー企業の買収費用計約730億円を、複数のファンドを通すなどして流用したという。つまり、本来支払うべき額より高い金額を支払い、隠れていた損失を消すという手法を使ったとみられる」インターネットのニュースから引用しました。
またまた不正が発覚しました。
繰り返される不正経理は、日本の監査制度が十分に機能していないことを如実に物語っています。
オリンパスの経営陣は当然のこととして、長年に渡り不正の事実を見過ごしてきた監査法人についても、厳しく責任を問われるべきと思います。
今度こそ、会計監査制度の抜本的見直しも必要ではないでしょうか。
将来を見据えたかじ取りをすべし
2011年11月07日(月)
TPPへの参加の可否について騒がしくなっています。
とりわけ農業の育成や、補助について、真剣に取り組んでこなかったつけが回ってきたといっても過言ではないと思います。
TPPに限らず、さまざまな局面で国民の判断が求められています。
マスコミに登場する面々は、多くの場合に自己中心的です。
自分にとって得か損かで判断し、行動する国民がなんと多いことでしょう。
国民が自己中心的に好き勝手を言っているようでは、国家の繁栄など期待できるわけがありません。
足の引っ張り合いをしているのではなく、大所高所から強いリーダーの元、一致団結して国家の運営に当たるべきだと思います。マスコミを意識した、大衆迎合の政治をやめ、現在ではなく、将来を見据えたかじ取りをしてもらいたいと思います。
次代のためには、今を犠牲にしても良いと思うのです。
見た目のサービス体制は無用だということ
2011年11月05日(土)
私のパソコン歴は昭和57年に遡ります。
当時の最新型であったシャープのＭＺ2000はオールインワンのパーソナルコンピューターの走りでした。
衝撃的だったのはウィンドウズの出現でした。
革命的に利便性が向上したと思います。
これまでに、何台もパソコンを買い替えました。
少なくとも20台以上のパソコンを購入した経験があります。
現在は、オフィスと自宅、出張用のモバイルと使い分けています。
そのうち、自宅用のパソコンに不具合が生じてしまいました。
タッチパネルでカーソルがコントロールできず、さらにはエクスプローラーがループ作動してしまいます。
ソニーのVAIOシリーズです。WIN7を積んだ、1年半前の機種です。
電話で修理窓口に相談し、指示にしたがい初期化を行い、さらには専門の修理担当者が来宅し、散々、いじりまわした後、「何かのプログラムが、継続的にアクセスしているように見える。基盤交換が必要かも…」といって修理担当者は帰って行きました。
その後、ソニーから電話があり、修理には4万円近くかかるとのこと。
1年半で初期化を強いられ、散々、手間暇をかけたあげく、4万円かかるという話には唖然としました。
電話でのサポートや、修理担当者が来宅するなど、見た目のサービス体制はできているものの、結局は有償修理が必要になるとのソニーの言い分には驚くしかありません。
見た目のサービス体制などは不要なのです。壊れないパソコンが必要なのです。
やはり、ソニーのパソコンはビジネスで使用するためには信頼性が足りないと改めて感じました。
信頼できないソニーのパソコンを4万円もかけて修理するくらいなら、他メーカーのマシンを購入するべきであることに、何の迷いもありません。
壊れたソニーのパソコンを目の前にして、真のサービスとは何なのかを考えさせられたのでした。
日本交渉学会の全国大会で研究発表を行います
2011年11月02日(水)
日本交渉学会の第24回全国大会が11月12日、13日に開催されます。
13日に『プロスペクト理論に基づいた債権者の行動分析（貸倒引当金と債権放棄に着目して）』という題目で研究発表を行います。
伝統的な経済学から離れ、最近、脚光を浴びている行動経済学の視点から、とりわけプロスペクト理論の視点からみた債権者の行動を論じてみたいと思います。具体的には、貸倒引当金と債権放棄の関係を明らかにします。
学会の会員以外でも参加できるようですので、興味のある方は、日本交渉学会のホームページをご覧ください。
東北の復旧
2011年10月25日(火)
東北各県のクライアントを周ってきました。
今回は、訪問先が複数の県にまたがるため、車で移動してきました。
東北地方の高速道路が東日本大震災で傷んだことは、過日、本欄で報告しました。復旧工事が進められているものの、まだまだ、不十分な現状でした。
無料で通行するための被災者の車両でしょうか、ETCゲートではなく、一般ゲートが混雑していました。被災者を優遇する制度には賛成できませんが、東北の復旧に向けて活発な活動がなされているのであれば結構なことだと思います。
大震災から半年が過ぎ、震災の復旧は少しずつ進んでいるようです。
しかし、原発事故の後遺症は、復旧どころか、少しずつ悪しき実情が露呈してきています。
民主党の無能政治に任せられない現状では、自治体と住民による積極的な活動が求められると思います。
ホットスポットの発見と、除染対策は喫緊の課題であると思います。
NPO活動を立ち上げようかと、真剣に考えているのは私だけでしょうか。
ホットスポットの除染
2011年10月14日(金)
『世田谷で高濃度の放射性物質が発見されたものの、それは何十年前から放置されていた物質が原因であり、原発事故ではないと判明した』と報道されています。
放射能だ、癌だと騒いでいますが、高濃度放射能に汚染された旧家に住んでいたのは90歳の老人とのこと。癌にもならず、長生きしているとは皮肉なものです。
どうなのでしょう。
少し、的外れな報道が多すぎるのではないでしょうか？
問題を見つけては大騒ぎする、足を引っ張る。
こんな姿勢の報道が多すぎるように思います。
過日、本欄で指摘しましたが、首都圏を中心に、ホットスポットを少しでも多く発見する努力が必要だと思います。
除染がどこまでできるのか懐疑的ですが、放置するわけにはいきません。
積極的にホットスポットを発見し、除染し、福島原発周辺の立ち入り禁止区域に最終処分すべきです。
未来の日本を担う子供たちのため、一国も早く対策を講じるべきだと思います。
強制起訴の悪夢
2011年10月06日(木)
小沢氏が強制起訴されました。
私は大反対です！
法律の素人が集まって、検察審査会を構成し、おそらくはマスコミ報道に洗脳された形で、いわば感情論によって、「起訴相当」を決断したのでしょう。
まさに、人民裁判、魔女探しと大差ありません。
審査会制度の欠陥を露呈したものというべきです。
小沢氏の主張するとおり、裁判の打ち切りこそが、求められるべきです。
たしかに怪しいかもしれません。
しかし、専門家である検察が不起訴としたものを、素人が起訴とすることに疑問を感じます。
国家権力に対する争いに関して強制起訴するならまだしも、たとえ政治家とはいえ、一個人に対する強制起訴が安易になされることがあってはならないと思います。
小沢氏の無罪を願うだけではなく、一刻も早い結審と、審査会制度の見直しを強く期待します。
ガレキの処理
2011年10月04日(火)
東京都が東北のガレキを受け入れる旨を発表しました。
結構なことだと思います。
反対する都民からの抗議があるとは、なんとも情けない話です。
発生したガレキは、どこかで処理しなければならないのです。
近い将来、東京でも大量のガレキが発生する可能性が高い今、他人ごとではないのです。
ガレキは良いとしても、放射能汚染されたガレキや土はどうするのでしょうか？
最終処理の計画もないまま、「国が責任を持って除染します」などと、無責任なことを政府が発表するのは慎むべきです。
東京ドーム何十杯分のスペースが必要とのこと。
この処理場所を確保せずに、「責任を持つ」などと発表するのは、「普天間基地は最低でも県外…」と同じです。無責任極まりない、インチキ政権と言われても仕方ないと思います。
残念ながら、原発周辺は今後も立ち入りはできないでしょう。
しからば、ここを国が買い上げ、処分場を造るのが現実的な解決策ではないでしょうか。
そのための計画を一刻も早く策定すべきだと思います。
三つ巴の力関係
2011年10月03日(月)
以前、飲み会の席で出た話題です。
暴力団（やくざ）と警察と右翼の三者は、微妙に力関係がつり合っている。
「暴力団は警察に弱く、警察は右翼に弱く、右翼は暴力団に弱い」
そういった程度のたわいのない話です。
事業仕訳で廃止されたはずの公務員住宅が着工され、これが、再度、着工凍結となる旨のニュースを見ていて思い出したものです。
今の日本は、政治家と官僚とマスコミは、微妙に力関係がつり合っているのではないでしょうか。
「政治家は官僚に弱く、官僚はマスコミに弱く、マスコミは政治家に弱い」
たわいのない話ですが、一面の真理ではないかと思います。
本来ならば、「政治家は国民に弱く、官僚は国民に弱く、マスコミは国民に弱い」
そうあるべきなのですが、国民不在なのが残念です。
原子力発電
2011年09月26日(月)
めっきり涼しくなりました。
まもなく金木犀の香りが楽しめる頃です。
春の沈丁花と、秋の金木犀は季節の訪れを感じさせると思います。
山口県の上関町で原発推進の町長が再任されたと騒がれています。
綺麗事では済まないということを、住民が示したのでしょう。
私は原発賛成です。
消極的賛成と言うべきかもしれません。
ただし、原発にかかわる利権構造には反対です。
住民も原発による恩恵を受けるならば、万が一の事故時に請求権を放棄すべきです。
そもそも、原子力は人類の全体の問題です。
日本が廃止したところで、他国が廃止しないのであれば、被害を防ぐことはできません。
原発を廃止し、不自由を強いられ、さらに他国の原発事故の被害者になる。
こんなバカな選択肢があって良いはずがありません。
原発を異端視するのではなく、むしろ技術で世界をリードすべきではないかと思います。
原発と同時に、それ以上の資源を、自然エネルギーの開発に注ぐべきと思います。
原発廃止を唱えるのであれば、全世界レベルで廃止すべきです。
おそらく、全世界レベルでの廃止はできないでしょう。
憲法第9条の戦争放棄と同じです。
日本一国が戦争を放棄したところで、戦争は無くなりません。
満足な軍隊も持てず、アメリカに守ってもらうという、今の日本は非独立国になってしまっています。
日本一国が原子力を放棄したところで、原子力は無くならないのです。
満足な産業も持てず、他国との経済戦争にも負けてしまう。
そんな日本を創ってしまうことは、次代に禍根を残すと思います。
改訂版 法的整理に頼らない事業再生のすすめ
2011年09月19日(月)
新版が店頭に並びました。
「改訂版 法的整理に頼らない事業再生のすすめ」です。
本書は、できる限り読みやすい本として仕上げ、2007年3月に公開した書籍です。
改訂版の作成にあたっては、単に改訂を加えるだけではなく、新たに5節を増補しました。
さらに、参考になる内容に仕上がったと自負しています。
年内をめどに、新たな新刊を予定しています。
スケジュールについては、あらためて本欄でお知らせします。
パソコンと新幹線
2011年09月14日(水)
私がパソコンを始めたのは昭和57年でした。
当時はWindowsなどは無く、それどころか満足なDOSも無い時代でした。
27歳だった私は、月給の大半をはたいてシャープのMZ2000というオールインワン型のパソコンを買ったのを覚えています。
まだ、フロッピーも普及しておらず、記憶媒体はカセットテープでした。
当然、エクセルもワードもなく、データ処理は、BASIC、COBOL、d-BASEなどのソフトを用いたプログラムを自作して処理しました。
エクセルであれば瞬時にできる処理を何時間もかけて行うというものでした。おかげで、今でもパソコン操作は得意です。
今では、エクセル、ワードを用いれば一瞬にして処理が可能です。
確かに便利になりました。
当時は不可能であった高度なデータ処理も、今では、学生のバイトやパート従業員でもできるようになりました。
時々、「こんなに便利になったのは良いが、それだけ人々は豊かになったのだろうか」と思うことがあります。
ひょっとしたら、無駄な作業を行うことで、自己満足をしているだけではないだろうかとも思います。
先日、東北新幹線で出張してきました。
昭和57年に一部開通したものです。ちょうど、私のパソコン経歴と同じなのだと思いました。
今では青森まで結ばれました。
九州新幹線も鹿児島まで結ばれました。便利になったものです。
しかし、私は疑問を感じます。
パソコンと同じです。
「便利になるのは良いが、豊かになったと言えるのだろうか」と。
通過駅の開発が取り残されるなどの問題もさることながら、「そんなに急ぐことで何になるのだろう」と。
便利になった新幹線の中で、「便利さ」と「豊かさ」を考えたのでした。
11日で大震災から半年です
2011年09月10日(土)
現地の復旧は必ずしも十分とは言えません。
大震災…。
しかし、大地震も、大津波も、今回が初めてではありません。
過去の罹災は、歴史が証明しています。
過去の大震災は、謙虚に教訓として受け止めるべきなのです。
原子力発電は危険なものなのです。
事故は起きるものとして、準備しなければならないのです。
同様に、地震は起きるのです。
津波は来襲するのです。
それだけではありません。
東京は関東大震災で壊滅的な被害を被るのです。
それがいつなのか…
誰にも分かりません。
それでも、近い将来に東京は壊滅的な被害を被るのです。
それは歴史が証明しています。
世間では、「原子力発電の事故を想定して対策を講じていなかったこと」に対して、手厳しい批判がなされています。 それならば、「東京の壊滅的被害を想定した対策」を講じないことは、いかがなものでしょう？
はっきり言いたいと思います。
東北の復興よりも、東京の大震災対策の方が重要です。
優先されるべきなのです。
以前、首都機能の移転が話題になりました。
今では、尻すぼみになってしまいましたが、大震災による壊滅的被害が予想される東京に、全ての国家機能が集約されている現状は、大いに危険だと思います。
罹災者には申し訳りませんが、東北の復興は、そこそこにして、一刻も早く首都機能の移転を真摯に進めるべきです。
福島…
思えば、首都機能の移転先の有力候補でした。
結果論…
移転しないで良かったと思います。
福島が悪いのではありません。
福島原発の安全対策が悪かったのです。
首都機能の移転…
一刻も早く検討すべきです。
一括移転でなくて良いのです。
道州化と首都機能の移転。
早急に進めるべき国家的課題だと確信しています。
日本国民よ！
頭を使え！
こう言いたいのは、私だけなのでしょうか？
東北震災の復旧への国費投入は慎重にすべし
2011年09月04日(日)
総理が変わりました。
他の候補よりはマシと言ったところでしょう。自民にしても攻めどころがないので、チョンボがない限り、長期政権になるような予感がします。
これで被災地の復興が進むのでしょうか？
被災者には申し訳ありませんが、私は、多分の国費投入には反対です。
原発被害者の中には多額の誘致保証金を受けた人々もいます。
このような人々についても、満額の保証をするのはいかがなものでしょうか？
津波の危険は歴史が証明しています。
いわば、リスクを承知で、その地に留まっていた人々の津波被害を、全て国費で行うことは、将来に禍根を残すことになります。
なぜならば、30年以内に70％の確率で首都圏に地震被害が予想されると言われています。
これらの被害をどうするのでしょうか？
もし、東北の地震被害、とりわけ個人資産の復旧に、多額の国費を投入してしまったならば、予想される首都圏の被害はどうするのでしょうか？
同じ基準で国費を投入するのでしょうか？
そのような、愚策を推進していたのでは国家財政の破綻を招くことが目に見えています。
思うに、地震被害の復旧にあたっては、来るべき首都圏での被害予想を念頭に置きながら、無理のない範囲に抑えるべきです。
もし、今、首都圏での大災害が起きたならばどうなるのでしょうか？
申し訳ありませんが、東北の復旧どころではないはずです。
幸いなことに、首都圏はまだ罹災していません。
よって、全てを東北の復旧に向けられます。
しかし、悪しき前例を作ってはならないのです。
なんでも、国費に頼る風潮は排するべきです。
東北の復旧に、国費投入は慎重でなければならないと思います。
新内閣には、この点も踏まえ、パフォーマンスに走ることのない、骨太の施策を願いたいところです。
法的整理に頼らない事業再生のすすめ
2011年08月31日(水)
「法的整理に頼らない事業再生のすすめ」という本を2007年3月に出版しました。
他の本と違い、読みやすさを重視した本です。
好評により、在庫が無くなってしまいましたので、単に増刷するのではなく、改訂版として出版することになりました。若干の補足も加え、9月16日に書店配本となる予定です。
未入手の皆様は、是非、この機会にご一読ください。
事業再生のエッセンスを、効率よく把握できると自負しています。
民主党の代表選（2）
2011年08月26日(金)
民主党の代表選挙に前原が出馬すると騒がれています。
数日後には結果が出るのでしょうが、私は大反対です。
前原では経験不足の感が否めません。
以前、代表時代に永田議員の偽メール事件で、正しい判断をできなかったのは、彼を取り巻くブレーンの少なさ、本人の脇の甘さを証明しています。
八ツ場ダムでは突然に現地を訪問し、議論もせずに既定事実のように中止を宣言し、その結果、住民の猛反発を招き、凍結状態に追い込んだのも、ブレーンの少なさ、経験不足、脇の甘さを露呈しています。
そのような人間に一国の総理が務まるはずがありません。
官僚にしてみれば、「こんな若造は適当に扱えば良い」ということになるでしょう。
諸外国にしてみても、格好のカモです。さらなる国益の喪失は目に見えています。
マスコミ報道から推し量るだけですが、本人はソコソコ頑固な面もあるようです。
この際、小沢の反対を押し切る形で、代表になってもらい、民主党内の内紛で党の分裂、総選挙を狙うのも一策なのかもしれません。
要するに、民主党の早期解体を実現するのが、もはや最良の道だと思います。
自民党と、小沢新党の連立政権を心から期待します。
もうパフォーマンスはうんざりです。
小沢のような、真の実力者による国家運営を心から期待します。
小沢、頑張れと応援したいと思います。
民主党の代表選
2011年08月21日(日)
民主党の代表選が実施されようとしています。
候補者の顔ぶれを見ても、誰ひとり内閣総理大臣になって欲しい人がいません。
困難な状況にある今の我国を救うことはもちろん、次代を担う子供達に新生日本を引き継ぐための施策が必要だと思います。
街の大半が津波で流されてしまった大槌町では、津波で死亡した町長の選出選挙が行われます。住民基本台帳も流されたとのことですので、選挙準備は大変な苦労があったと推察します。
それでも、きちんと選挙ができるのです。
しからば国政選挙も同様のはずです。
早急に解散総選挙を行い、政権交代を実現すべきなのです。
マニュフェストを平気で変更するような、民主党政権は、先の総選挙で詐術を用いて不正に政権を得たにすぎません。そのような、詐欺集団が主導する形で、自公との大連立を行って良いはずがありません。
解散総選挙を行い、新たな政権を誕生させるべきです。
そして、新たな政権のもと、日本国民は結束して我国の再生を進めるべきなのです。
詐術に誤魔化されるのではなく、国民一人一人が責任を持って、為政者を選ぶべきであり、選んだ以上、力を合わせて協力すべきなのです。
官僚の力を最大限活用する形での国家運営を期待しつつ、自民政権に戻ることを願うのみです。
急がば回れとも言います。
民主党が、どうしても解散総選挙を選ぼうとしない以上、内閣不信案の再提出しかありません。
大連立どころか、新代表との対決を強め、次の国会で不信任決議をすべきです。
さらに復興が遅れることになりますが、思いつきや、バラマキで、付け焼刃的な施策をされるよりも、しっかりとした政策を進めるべきだと思います。
高速道路の渋滞
2011年08月15日(月)
帰省ラッシュがピークを迎えているようです。
一年前も高速道路の大渋滞の問題を指摘しました。
民主党政権が誕生して以来、意味のない問題が相次いでいます。
困ったものです。
先日も指摘した通り、被災地の高速無料化愚策が、東北方面の混雑を一層悪化させてしまいました。
実際、被災地の人々は、車すら流されており、高速道路に乗るどころではないという声が聞こえてきます。
先日、仕事で常磐道を利用しましたが、被災証明を持参した車両なのでしょうか、ETCではなく一般出入口の混雑が激しくなっています。当方はETCですが、ETC口にたどり着くまでの長い列に並ばねばならず、迷惑千万です。
天下の愚策です。
一刻も早く撤回することを期待しています。
子供手当の廃止
2011年08月08日(月)
現行の子ども手当を年度内で廃止し、来年度から新たな児童手当制度に移行するとした内容で、自民、公明両党との合意がなされました。
おいおい、「政権交代はなんだったの？」と問いたいのは私だけではないはずです。
前回の衆院選政権公約（マニフェスト）の目玉政策であった「子ども手当」の廃止は、まさに、前回の選挙結果に対する重大な背信行為です。
そうでなくとも、高速道路の無料化だとか、まさに絵に描いた餅のマニフェストが次々と崩れています。
世論調査では、未だ低いようですが、私は衆院解散総選挙が不可欠だと思います。
国家百年の計をはかるに、震災復興を優先することは衆院解散総選挙を見送る理由にはならないと思います。それでなくとも、復興支援のための高速道路無料化は悪用されています。
震災に便乗した悪用を平気で行うのが、残念ながら、今の日本国民なのです。
そこまで、国民の質が堕落してしまったのです。
今の民主党政権は、おままごとをしているようなものです。
力の無い議員たちが、お父さん役とお母さん役となり、政権運営をしているのです。
私は民主党政権に期待していません。
せめて小沢であれば、少しは期待できたでしょうが、鳩山、菅と、無能政権が続いた挙句、今の混乱を招いてしまいました。
解散総選挙と、自民、公明の連立。
弱小政党は、自民への吸収。
パフォーマンスの排除。
これしかないと確信しています。
日本国民よ、目覚めなさい。
温泉宿
2011年08月03日(水)
関東では、このところ、夏だというのに比較的涼しい日が続いています。
ちょうど、新刊の原稿に加え、学会発表用の新しい論文を作成しているところであり、涼しい気候は、筆が捗るので歓迎です。
とくに難しい内容の論文を作成している場合や、込み入った内容の事業再生計画などを作成している場合は、頭が一杯になることがあります。
気分転換をすることで、心機一転、作業が捗ります。
私は気分転換に庭の草木の世話をすることにしています。
単に水やりだけでも、相当な気分転換になります。
集中して論文を作成することも少なくないのですが、そういうときには、「文豪○○が投宿して、小説○○を執筆した宿」などというのが気になります。
なにも文豪を気取るつもりはありませんが、どこかの温泉宿に滞在しながら、好きな研究に勤しめるならば、どんなに贅沢だろうかと思う次第です。
幸い、大学も夏期休暇に入りました。
滞在とまではいかないまでも、せめて数日は、温泉宿で原稿をまとめてみようかと、本気で考えています。
学問と実務の融合
2011年07月28日(木)
6月30日に出版した新著「不良債権をめぐる債権者と債務者の対立と協調」という書籍の売り上げが好調のようです。
同書は、純粋な学術書ですので、そもそも大きく売り上げ部数が伸びるものではありません。ミクロ経済学に興味がなければ、読みたくないという人がいても当然です。
しかし、単なる経済学術書ではなく、不良債権というテーマであり、さらに、「不確実性下における事業再生のあり方」という副題が示す通り、実務との融合を目指したところが評価されたのではないかと思っています。学術書にしては、それなりの部数が売れているようで、恐縮しています。
今までは、主に、事業再生を検討中の経営者の皆さんや、会計事務所の先生方からのご相談が多かったのですが、最近は、事業再生を手掛ける金融機関、再生ファンドのご担当者からのご連絡が増えてきました。
大歓迎です。
これからも、学問と実務の融合を実践しながら、一つ一つの事業再生に丁寧に取り組んでいきたいと思っています。
人への放射能汚染
2011年07月21日(木)
汚染牛肉の実態が明らかになってきました。
汚染されたわらを餌とした汚染牛は福島にとどまらず近県でも発生し、汚染された牛肉は全国に流通していることが判明しました。
汚染牛肉の問題として騒がれていますが、果たして、それで良いのでしょうか？
牛がだめなら、豚は？鳥は？
餌としていたものが、野積みの藁であるならば、野地ものを餌にしている豚も鳥も同様の危険があるはずです。
心配なのは、人間です。
野地野菜を食べているのですから、牛が汚染されるのと同様に、人間も汚染されているのではないでしょうか？
放射能汚染の実態調査を早急に進めるべきであると思います。
出荷停止は当然のこと、ホットスポットの情報提供をさらに進めてもらいたいと思います。
汚染牛肉
2011年07月17日(日)
放射能で汚染された牛肉が出回っているという報道が気になります。
干し草を食べた牛の肉が汚染されるのですから、汚染水を垂れ流し続けている今、海洋汚染による魚介類の汚染の方が一層心配です。
干し草を食べるどころか、高濃度に汚染された海で育つのですから、さらに深刻な汚染が危惧されます。
国の基準が厳しすぎるのかどうか、私には分かりませんが、一定の見直しが必要になるのかもしれません。
牛肉で騒ぐのも結構ですが、それ以外に深刻な汚染はないのでしょうか？
体の大きな牛が汚染されるのです。
体の小さい魚介類の汚染は心配です。
その一方で、騒ぎ過ぎも心配です。
一昔前の狂牛病…
あの騒ぎはどこへ行ったのでしょう…
今の政府には期待できませんが、真のリスクを見極めることが必要だと思います。
計画停電はなんだったのか
2011年07月12日(火)
暑い日が続いています。
未だにセミの声を耳にしませんが、まさに夏真っ盛りという感じです。
これだけ暑いのですから、おそらくエアコンはフル稼働なのでしょう。
ところで、計画停電…
あの騒ぎは何だったのでしょうか？
順番を設定して電気を止め、国民に不自由を強いるような計画停電…
本当に必要だったのでしょうか？
今、これだけの暑さであるにもかかわらず、計画停電は必要ないのでしょうか？
必要ないのであれば、当時の計画停電も必要なかったのではないでしょうか？
節電を唱えることが美化されてはならないと思います。
電力会社あるいは政府による、間違った情報操作で、計画停電を実施したのであれば、人災として損害賠償の責を負うべきではないでしょうか？
政府を信じられない…
日本の国民は不幸であると思います。
新聞記事の情報
2011年07月07日(木)
当社では、何年も前から、毎月1回「千代田キャピタルニュース」という情報誌をクライアントの皆さんに配布しています。
「千代田キャピタルニュース」には、朝夕の新聞記事の中から、事業再生に関連するものを切り抜いてスクラップ情報として添付しています。
切り抜き情報の質と量は毎月変化するのは当然ですが、7月に入ってからは、関連情報が大幅に減ってしまいました。
変わって、増えたのは、政局がらみの情報です。
菅総理の言動に翻弄される国政の迷走ぶりを見聞きしたところで、切り抜く価値すらありません。
新聞記事から失われた有益な情報…
その代わりに増加した無意味な情報…
新聞記事だけを見ても、我が国の悲惨な状況が思いやられます。
松本龍とは何様だ？
2011年07月04日(月)
松本龍…
なんだ？こいつは？
たまたまニュースを見ていた私は、宮城県知事とのやり取りを見て、目を、耳を疑いました。
まさに、恫喝…
チンピラやくざか、背伸びをしている小心者の言葉としか思えませんでした。
もはや、民主党の人材も底をついたのでしょう…
聞いたこともない新種のチンピラが登場したので、経歴を調べてみました。
まさに、出身母体の部落解放同盟の活動家そのものの言動です。
それにしても、日本人…
なんとお人好しなのでしょう…
内乱を助長するつもりはありませんが、このような末期的為政者が出現する現実を見て、心ある国民が立ち上がることがあってもおかしくはないと思います。
マニフェストを平気で破る民主党は、国の統治機能を根本から破壊したという意味で、一種の内乱罪に等しい暴挙だと思います。
さすがに、「どうにかしなければ…」と思うようになってきました。
困ったものです…
新しい書籍が店頭に並びました
2011年07月01日(金)
事業再生のあり方について、ミクロ経済学の視点から理論的に明らかにした新書が店頭に並びましたのでお知らせします。
本書は、「本来であれば利益が相反する関係にある債権者と債務者が、対立するのではなく、両者が協調することで事業再生を実現することが合理的な解決策である」という点を、伝統的なミクロ経済学の視点から理論的に整理することで学問的に明らかにしたものです。
具体的には、債権者と債務者の間の情報の非対称性と債権者の期待効用の差に着目し、不良債権をめぐる債権者と債務者の関係に及ぼす影響と社会的な諸問題について検討しました。
「出版物紹介」のページで紹介しておきましたので、興味のある方は、ご一読ください。
解散総選挙を行うべし
2011年06月29日(水)
歴史的な愚政治家であろう菅総理が、自らの退陣時期について具体的に暗示しました。
いまだに可能性を示唆するだけです。全く、「いい加減にしろ」と言いたいところです。
ところで、最近は解散総選挙を避けることが良いことのような論評が増えてきたようです。果たして、いかがなものでしょうか？
確かに、被災地の復興は急ぎます。
しかし、現実には国費の支出を伴います。言うなれば、国民の税金が投入されるのです。
被災者には申し訳ないのですが、歴史的にみて、津波被害を繰り返す地域について、国費を投じてどこまで復興すべきなのでしょうか？
血税を投入した後、新たに流されでもするならば、何のための復興なのでしょうか？
民主党が散々かき回して壊した、八ツ場ダムの話よりも、もっと無駄な話だと思います。
私は、過去の歴史的事実を勘案し、津波被害が複数回になる地域の復興は制限すべきだと思います。
港、道路、公園程度は認めても、住宅や学校、病院、役場などの建築は認めるべきではないと思います。
復興の名の元に、綺麗ごとを並べるべきではないと思うのです。
かかる議論をするためには、民意を問うべきです。国家百年の計を無能政権に任せてはなりません。血税を投入する以上、国政選挙で民意を問うべきです。
被災者の選挙権を最大限に尊重すべきですが、役場ごと流されたり、身分証明ができなかったりという理由で、選挙権を行使できない不幸も想定されるかもしれません。
そうであれば、尚更のこと、被災地域に住宅や役場の再築を認めるべきではありません。
日本の正しい復興のため、例え回り道になるにしても、例え被災者の一部の選挙権が行使できないとしても、解散総選挙により民意を問うべきではないでしょうか。
世界遺産登録
2011年06月26日(日)
小笠原諸島と中尊寺が世界遺産に登録されるとの報道がなされています。それはそれで、結構なことだと思います。
とりわけ、小笠原諸島については、その自然が評価された結果ですので、観光客が押し寄せることがないように願うばかりです。かく言う私自身、以前から訪ねてみたいあこがれの地であったので、残念な面もあります…。
ところで、福島第一原発…。
相変わらず、一進一退の状況です。
唯一の原爆被害国であった我が国は、もはや大きな原発加害国になってしまいました。
一向に改善しない状況は、海洋汚染への大きな危険として、不安が現実のものになっています。
小笠原諸島や、中尊寺も結構ですが、福島第一原発も、人類への大きな警鐘として、負の世界遺産として登録すべきではないでしょうか。
罹災地の高速無料化は廃止すべし！
2011年06月20日(月)
東北地方の被災者を対象に、罹災証明があれば高速道路が無料化になるという制度が始まりました。
高速道路の自由化に代表されるような、天下の愚策が相次いでいます。
いつの間に、日本は「バラマキ優先主義」になってしまったのでしょうか？
中には、停電が起きたことを理由に罹災証明を出す自治体も現われたとか…。
何をか言わんや…です。
地方分権の弊害が、ここに極まれりと言うべきでしょう。
停電で罹災したというのであれば、首都圏の全世帯が対象になるはずです。
罹災者には失礼な言い方になるかもしれませんが、「罹災を口実にして、経済的利益を得るな！」「火事場泥棒は止めろ！」と言いたいのです。
罹災者の高速無料化制度は即刻廃止すべきです。
自分勝手な国民を責めるのではなく、そのような国民を生じさせるような愚策こそが非難されるべきです。
このような、愚策を連発するような、二流国家を作ってしまった自分自身を反省すべきと思います。
解散総選挙！
急がば回れという選択を恐れていてはなりません。
高度汚染場所を捜し出すべきである
2011年06月19日(日)
ホットスポットで騒がれています。
水素爆発を主因とし、大気に放出された放射能汚染物質が風に乗って首都圏に広がって、それが地表に降り注いだと言われています。
恐ろしいことだと思います。
これに対し、各自治体や、マスコミが騒いでいます。
測定機で汚染物質の現状を計測し、ホットスポットとして騒いでいます。
各自治体が、一定の場所を抽出して定期観測しているようですが、私は、この方法は不十分ではないかと思っています。
降り注いだ汚染物質は、場所によって異なるはずです。
雨に流されて、排水溝に溜まれば、そこは高い汚染実態になるはずです。
草木のあるところに降り注げば、流れることなく、留まるでしょう。
場合によっては、破片に近い大きな物体が飛来しているかもしれません。
すなわち、場所によって、極めて大きな汚染実態になっている危険があると想像されます。
そうであるならば、一定地点を抽出して、定期観測するだけではなく、広く、高い汚染場所を捜し出すことも必要ではないでしょうか。
我々の年代の問題ではないのです。
次代を担う子供達の健康被害を防ぐため、一刻も早く、高度に汚染された場所を探し出す体制を確立すべきと思います。
大阪地区の皆さまはご注意ください
2011年6月15日(水)
最近、気になることがあります。
当社のホームページに対して、悪意のアクセスが頻発するようになりました。
6月になってから特に目立つようになりました。
もちろん、悪意のアクセスに対してはフィルターを設置していますので、実害は全くありませんが、愉快な状況ではありません。
悪意のアクセスは、大阪から行われています。
おそらくは、当社のような正統な活動を妨害するための、偽コンサルタント会社が発信源だと想像されます。
大阪地区において、事業再生を検討している皆様におかれましては、このような偽コンサルタントが暗躍しています。新たな被害者にならないように十分にご注意ください。
大阪をはじめ、近畿圏の事業再生も積極的に行っていますので、お気軽にご連絡ください。
サービサーの、いい加減な対応
2011年06月11日(土)
少し前の事例ですが、最後の返済から5年以上が経過したため、某サービサーに対し時効中断の援用を申し立てたところ、「その後に入金があったので時効になっていない」との、一方的な反論を受けたという例が生じました。
全くの言いがかりです。
サービサーを監督する法務省に抗議したところ、法務省が調査に着手しました。
すると、数日後、サービサーから電話があり、「当方の間違いだった。消滅時効を認める」とのことでした。 いい加減な回収が横行している実例です。その他にも、銀行の悪質な回収姿勢も目立ちます。機会を見て紹介したいと思っています。
少しでもおかしな対応があった場合には、是非、お知らせください。
お力になれると思います。
放射能汚染から国民を守るべし
2011年06月05日(日)
本欄では何回か、菅政権への批判をしてきました。
今回の退陣する、退陣しないという呆れた政変は、コメントする気にもならない愚行だと思います。
津波被害の復興も重大な課題ですが、放射能汚染の真実は一体どのようになっているのでしょうか。
新たに加えられた計画的避難地域も対象とし、実際の残留濃度を再度計測すべきです。
さらには、確認された汚染地域があるならば、知らずに、その地域で暮らしている人、あるいは、暮らしていた人の追跡調査をすべきではないでしょうか。
放射能汚染の実態が深刻であることは、隠しようがありません。
そうであるならば、妊婦、幼児の一刻も早い避難と、追跡調査の実施が必要だと思います。
たとえ、復興は後回しにしてでも、放射能汚染から国民を守ることが最優先課題ではないでしょうか。
このことは、総理が誰であろうと、取り組むことができるはずです。
何も知らず、日々、放射能汚染にさらされている国民がいるとすれば、それこそ国家犯罪ではないでしょうか。
本気で節電するなら間引き運転は止めるべし
2011年05月27日(金)
節電の必要性については何の異論もありません。
当たり前のこととして、励行すべきです。
震災の影響で、都心の節電が進んでいます。結構なことだと思います。
駅に行くと、「節電のため電車は○割で運転しています」という案内表示を見かけます。
現に、間引き運転がされており、ダイヤ通りの運転はされていません。
私は、いささか疑問を感じています。
恒久的に節電をするならば、ダイヤそのものを替えるべきではないでしょうか？
鉄道会社が、利用者が、そして、国民全体が、節電に本気で取り組むならば、臨時の間引き運転ではなく、間引いたダイヤを正規のダイヤにすべきです。
口先だけで、節電を唱えるのではなく、本気で取り組むべきだと思います。
既に、本欄で指摘した通り、テレビ放送の時間制限とあわせ、ただちに採用して欲しいと思います。
日本の復興
2011年05月22日(日)
久しぶりに東北地方に車で出かけました。
東京から、常磐道、磐越道を経由して東北道で福島に向かいました。
いわきに近い常磐道と、いわきと郡山の間の磐越道は、東日本大震災の影響が大きく現われていました。
というのは、道路が、上下に緩やかに波打っているのでした。
路面が波打っているため、走行車両も上下に揺れ、スピードを上げているとハンドルをとられます。そのためか、制限速度が80ｋに抑えられていました。
何十キロもの間、ところどころで路面が波打った状態が続いていましたので、修復には相当の時間がかかると感じました。
確かに、今の日本の現状は惨憺たるものがあります。
しかし、これからは復興が待っています。
東北地方へのドライブを通し、復興需要は極めて大きなものがあると実感した次第です。
日本交渉学会の講演
2011年05月18日(水)
6月12日（日）に日本交渉学会の月例会が開催されます。
今回は下記の内容で講演を行うことになりました。
テーマ：「不良債権をめぐる債権者と債務者の交渉と利得配分のあり方」
内容:不良債権の回収にあたって利害が相反する債権者と債務者の行動について、ミクロ経済学の中心的な視点である「情報の非対称性」「期待効用理論」から分析を加え、債権者と債務者の交渉の決裂リスクを解消する効率的な利得配分のあり方について検証を加える。さらに、私的整理による事業再生を成立させることにより不良債権処理を促進すべく、期待される事業評価制度について検討を加えるとともに、事業再生の実例を紹介する。
会 場： 中央大学後楽園キャンパス 6号館4階 （6401号室か6405号室のいずれかになります）
日曜日は正門が閉鎖されている場合が多いので、東門よりお入り下さい。 入り口近くに案内いただける方人がおられますので6号館の場所を確認してください。
〒112-0003 東京都文京区春日1丁目13-27 03-3817-1702
当日は、冷房設備が使えませんので、クールビスでご参加お願い致します。
参加費：￥1，000（一人）
会員外の参加も可能のようですので、参加ご希望の方は事務局にご連絡ください。
〒110-0016 東京都台東区台東1-9-4 松浦ビル5階
TEL / FAX（050）3469－4202
mail: jimukyoku@jinego.com
債権放棄がしやすくなること
2011年05月13日(金)
平成23年5月13日の日本経済新聞に次のような記事が掲載されています。
『自見庄三郎金融相は12日の参院財政金融委員会で、金融機関が債権を無税で放棄できる基準を緩和するため、国税庁と協議する考えを示した。金融機関が債権放棄に応じやすい環境を整え、東日本大震災の被害を受けた個人や企業の再建を早める狙いがある。公明党の竹谷とし子議員への答弁。企業向けや個人向けの債権を放棄すると金融機関に損失が発生する。無税扱いの「損金」として処理するには、担保物件の処分といった基準を満たさなければならず、時間がかかるケースもある。このため無税扱いの基準を弾力化すべきだとの声が政府内に出ていた。』
これは、債権放棄にあたって債権者側に生じる問題です。
あわせて、債務免除に対する債務免除益も問題になります。債権者側だけを議論するのでは不十分なのです。
これらの問題については、なにも被災地に限られるものではなく、地価下落という「災害」に見舞われて債務超過になった全国の債務者に共通しています。
すでに10年前に、学術論文でも指摘したのですが、あまり注目を浴びることなく、やっと、今になって重い腰を上げることになったようです。
東日本大震災に限定されることなく、普遍化されることを期待するものです。
大学の授業が本格的に始まりました
2011年05月10日(火)
大学の授業が本格的に始まりました。
震災の影響で、授業の開始時期が遅れてしまい、本格的な授業は連休明けとなりました。
留学生もいますが、帰国することなく、キチンと出席していました。日本が危ないといった、妙な風評被害がなかったようで、一安心しました。
一刻も早く、原発事故が収束することを願ってやみません。
さらには、統治能力を喪失している管政権の早期退陣を心から期待します。
大災害から間もなく二ヶ月が経過します。
報道内容には、中弛み状態や、マンネリ化を感じます。
人びとの慣れも気になります。
震度3程度の地震には無関心になってしまったようです。
慢心を戒め、今一度、有事に備えた対策を講じるべきではないでしょうか？
浜岡原発の運転停止
2011年05月07日(土)
浜岡原発の運転停止を菅総理が表明しました。
原発によるエネルギー供給をどのように位置づけるのかが議論されないまま、浜岡原発だけを止めることが正しい選択であるとは思えません。
原発の重要性については、本欄でも指摘した通りです。
全体像が見えないまま、何故、浜岡だけなのか。
伊方原発を始め、臨海地帯に位置する、他の原発は停止しないで良いのか…
全く、説得力がありません。
民主党に政権運営は無理です。
もはや、民主党の政権担当者は、国賊と言えるのではないでしょうか。
普天間基地移転で手詰まりとなり、徳之島への移転を狙った挙句、結局は移転できずに退陣に追い込まれた鳩山にしても、パフォーマンスに明け暮れる菅にしても、孤軍奮闘です。有能かつ実力を有するブレーンがいないのでしょう。
日本の復興は、遠回りのようですが、まずは政権交代から始めるべきと思います。
今のままで良いはずがない
2011年05月06日(金)
このホームページでも紹介していますが、私は事業再生にあたって、必要に応じて新会社の社長業務を引き受けています。再生に関与した先には、何社もの旅館業があります。
大震災と原発事故の影響で、最近の観光関連事業は大打撃を受けています。
集客力が激減した事例は数え切れません。
つい先日も、某旅館の自主廃業を目の当たりにしました。
自己破産の道を選択した事例です。
誤った選択肢であり、なんとも残念な話です。
誤った道を進む前に、是非とも私に相談して欲しいものです。
現在の日本の姿が良いはずがありません。
縦割り行政、縄張り意識、事なかれ主義といった伝統的な悪しき日本型慣例に加え、最近は、パフォーマンス主義、大衆迎合政治が加わってしまいました。
その上、大震災に、原発事故です。
散々な状態を解決するためには、最近では話題とならなくなってしまった解散総選挙を早期に行うべきと思います。
菅総理ではダメです。
最近は顔つきまで変わってしまいました。
得意のパフォーマンスも、もはや国民には通用しないのです。
真の政治主導を実践するためにも、回り道のように見えますが、一刻も早く退陣すべきではないでしょうか。
報復の脅威
2011年05月03日(火)
ウサマ・ビンラディンが殺害されたというニュースが大々的に報道されています。
さてさて、困ったものです。
八百万の神を奉る我が日本国民は、たくさんの神様を認めるため、宗教の重みを理解していると言えないのではないでしょうか。
現に、生まれてすぐに神社でお宮参り、結婚は協会でキリスト教、あるいは神前結婚。キリスト教のクリスマスが終われば、初詣で神社へ。葬式は仏教。まさに、宗教のチャンポンです。
多神教の日本に比べ、米国式のキリスト教も、アルカイダが信奉するイスラム教も、一神教です。神は唯一なのです。
唯一の神を信奉する国民が争うのですから、その根源は深いものがあります。多教の神を認める国民には計り知れないものがあるのではないでしょうか。
生きて捉えるより、殺害し、海に流してしまう方が、後腐れがないと言えます。
抵抗したから殺害したのではなく、当初からの計画であることは容易に想像されます。
報復による反撃。
当然に予想されます。
日本の原子力発電所の事故が、全世界的な問題になっている今、米国あるいは、米国の同盟国の原子力発電所がターゲットになる可能性が高いのではないでしょうか。
社会不安が、全世界に広がることが怖いのは私だけでしょうか。
原子力発電所は必要である
2011年04月21日(木)
原子力発電所は必要か？
私は必要であると考えます。
電力は国民生活に不可欠であるばかりか、経済活動の基本です。
もし日本が原子力発電所を全廃し、産業活動に決定的なマイナスをもたらしたとすれば、原子力発電所を容認している他国との経済競争に負けることになります。
他国が原子力発電所を廃止しない限り、日本だけが廃止したところで何にもなりません。
他国で起きる原子力発電所事故の被害者になるだけです。
原子力発電所は一国の問題ではなく、全世界で取り組むべき課題なのであり、短期的な視野あるいは近視眼的な視点で判断してはならないと思います。
唯一の被曝国として放射能汚染に晒された我が国が、原子力発電所事故により、世界に対して加害者となってしまいました。
もはや被曝国としての被害者意識ではなく、原子力発電所事故の加害者としての自覚と反省が求められます。
自然エネルギーの開発に対しては国家プロジェクトとして取り組み、世界の冠たる新しい技術立国を目指すべきです。
自然エネルギーが実用化されるまでは、細心の注意をもって、旧式については建て替えを行なってでも、原子力発電所に依存すべきと考えます。
日本交渉学会の学会誌に研究論文が採用されました
2011年04月19日(火)
日本交渉学会の学会誌（通刊第23号、3月31日発行）に、研究論文が採用されました。
論文の題名は「不良債権をめぐる債権者と債務者の交渉と利得配分のあり方」です。
その要旨は次の通りです。
『不良債権の回収にあたって利害が相反する債権者と債務者の行動について、ミクロ経済学の中心的な視点である「情報の非対称性」「期待効用理論」から分析を加え、債権者と債務者の交渉の決裂リスクを解消する効率的な利得配分のあり方について検証した。さらに、私的整理による事業再生を成立させることにより不良債権処理を促進すべく、期待される事業評価制度について検討を加えた。』
学会誌は、学会事務局でも購入できます。
興味のある方はぜひ、学会事務局にご連絡ください。
なお、私の論文については、無料公開しています。
ホームページの「その他」「研究活動」のページをご参照ください。
心配なこと
2011年04月14日(木)
読売新聞の報道によると、「東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード（Ｍ）8級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。日本海溝の東側で海のプレート（岩板）が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ1か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。Ｍ9・0の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。(中略)『今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で10メートルの津波が押し寄せる計算になる』と言う。」
日本全体が狂ってしまいました。
再度の津波に見舞われた場合、現行の復旧作業は中断を余儀なくされるでしょうし、まさに壊滅的な被害を全世界に及ぼすことになるのではないでしょうか？
再度の地震被害が起きないことを、心より祈りたいと思います。
福島の原発事故に視線が集中していますが、他の各原発の災害対策はどうなっているのでしょうか。
複数の補助電源ルートが確保されているのでしょうか？
自家発電装置は万全なのでしょうか？
テレビ各局には「専門家」が登場してコメントを加えています。
官房長官、原子力保安院、東電社長etcが記者会見をしています。
現実の対策は、一体、どこのどんな専門家の意見を基に進めているのでしょうか？
心配でなりません。
都知事選挙
2011年04月10日(日)
4月もあっという間に10日が過ぎました。
相変わらず、原発事故は改善されません。
政治主導を掲げる民主党パフォーマンス政権も、未曾有の大災害の前には実効性を伴わないことが露呈されてしまいました。
大地震、原発事故と合わせ、民主党政権を誕生させてしまったことが、大災害なのかもしれません。
都知事は石原氏が四選されました。
四選は、いささか長い感は否めませんが、お笑いタレントや、居酒屋の経営者に首都治世を任せることがなく済んだのは幸いだと考えます。実行力のある政治主導を期待したいと思います。
大気汚染より海洋汚染を選択すべし
2011年04月02日(土)
原子力発電所の事故処理が難航しています。
熱を冷ますために水をかけるという、原始的な活動しかできないところに不安を感じます。
とうとう、冷やすために使った水が溢れ出し、海洋汚染の問題へと発展しました。
放置すれば放射能汚染が大気に拡大します。拡大する一方です。
水をかけ続ければ、溢れ出した水は海洋汚染へと発展します。
しかし、放置するのと違い、冷却するのですから、冷却とともに、溢れ出る汚染水は少なくないります。
このように考えるならば、楽観的な見方を捨て、汚染水による海洋汚染を犠牲にしてでも、放水活動を続行すべきです。
もはや日本国の国難ではなく、世界の大災難だと思います。
放水を中断し大気汚染を拡大させるくらいならば、たとえ、海洋汚染が心配であっても放水による冷却をおこなうべきだと思います。
CO2削減目標はどうなったのか？
2011年03月29日(火)
原発事故が日に日に重大性を増しています。
考えてみれば、放射性物質を扱う超精密機器に対して、外から水をジャバジャバかけているのですから、なんとも乱暴な話です。
冷やすために水をかける。その水があふれる。
なんとも当たり前の話です。
専門外の私には分かりませんが、チェルノブイリや、スリーマイル島の事故の教訓は生かされているのでしょうか？
なんとも心細い話です。
大震災が直接の原因とはいえ、これだけの大事故を起こし、世界中を不安に陥れた日本が大見栄をきったCO2削減の目標はどうなったのでしょう。
CO2削減どころか、放射能物質のバラマキという大問題を起こしてしまったことを深く反省すべきと思います。
文明の便利さと裏腹に、その弊害が地球規模で起きていることに怖さを感じます。
加害者としての日本の責任
2011年03月25日(金)
未曾有の大災害の被害状況が日を追うことに明らかになってきます。
とりわけ、原発事故は周辺住民の避難、野菜・牛乳への汚染にとどまらず、飲料水の汚染にまで広がってしまいました。
まさに人類の危機といっても過言ではありません。
東京電力の責任は否めません。
大変な損害額の負担が予想されます。
損害賠償責任保険で、保険へのリスク転嫁がなされているでしょうが、経済的だけではなく、同義的な責任も大なるものがあるといえます。
もっと、大きく見るならば、世界に対する日本国の責任も否めません。
世界中の人類に対して、放射能汚染の危機を招いたのは、我が日本なのです。
世界中に支援の輪が広がっています。
地震の被害者としての日本に対する支援です。 しかし、目を転じれば、原発事故を起こした加害者でもあるのです。
未曾有の国難を目の当たりにして、加害者としての日本の責任に脅威を感じたのでした。
博士(経済学）の学位を授与されました
2011年03月23日(水)
このたび、事業再生に関する研究に対し、東洋大学から博士（経済学）の学位を授与されましたので報告します。
学位の対象となった論文の題名は、「不良債権をめぐる債権者と債務者の対立と協調 －不確実性下における事業再生のあり方－」です。
論文は、『本来であれば利益が相反する関係にある債権者と債務者が、対立するのではなく、両者が協調することで事業再生を実現することが合理的な解決策である』という点を、伝統的なミクロ経済学の視点から理論的に整理することで学問的に明らかにしたものです。
単に実務的な立場から事業再生に取り組むのではなく、経済学の立場から中小零細企業の事業再生を論じたものであり、学問と実務の融合を意図したつもりです。
近く、学術書として出版する予定でおりますが、ご希望であれば、要旨をお送りいたしますのでお気軽に申しつけください。
これからも、地域の金融機関との協調を重視しながら、中小零細企業の事業再生に着実に取り組んで参りたいと思っています。
被災企業からの相談を無料でお受けします
2011年03月20日(日)
原発の事故現場で放水作業に当たった消防庁の職員のインタビューが放映されました。
放射能汚染という極悪な環境の中、使命感に燃えて防衛にあたる消防庁、自衛隊の皆さんの努力に深い敬意を表したいと思います。
パフォーマンスに明け暮れる、口先だけの政治家と異なり、インタビューに答える隊員の一語一句は心を打つものがありました。
昭和30年代の中頃。私が小学生の頃です。
当時、「忍者部隊月光」というテレビドラマがありました。部隊を組んで、悪と戦うヒーローのドラマです。
特徴的なのは、隊員の何人かが、作戦遂行の過程で死んでいくのです。
正義が常に勝つというストーリーではなく、正義も負けるという現実に、子供ながらも感動したことを覚えています。
今、未曾有の国難に直面し、多くのボランティアも活動しています。
頭が下がる思いです。
忍者部隊月光のように、格好良く戦うことはできませんが、「私にもできることがあるのではないか」、消防隊員のインタビューを見て考えさせられました。
インタビューに応じた消防隊員の年齢を見ると、私と同じ年代でした。
彼らも子供の頃、[忍者部隊月光」を見て、社会のために戦う仕事についたのでしょうか？
羨ましくさえ思えました。
とりあえず、私にできることはないものか、考えました。
その結果、被災地からの相談を、当面の間、無料でお受けすることで少しは役にたつのではないかと思いつきました。
岩手、宮城、福島、茨城の各県に所在する企業で、今回の地震、原発事故の被災企業からの相談は無料でお引き受けしたいと思います。
混乱を避けるため、電子メールでの交信としたいと思います。
該当する皆さんは、とりあえず、電子メールでご連絡ください。
一日も早い、復興をお祈り申し上げます。
マスコミのレベルの低さが日本の衰退を招いている
2011年03月20日(日)
地震が発生して以来、東日本では、民放のコマーシャルに大きな変化が生じています。
従来のコマーシャルは影をひそめ、繰り返し「公共広告機構＝AC」の「広告」が流されています。
申し訳ありませんが、もう、うんざりといった感じです。
相変わらず、民放は現地の惨状を伝えています。
大変さは良くわかるのですが、繰り返し放送するほどの緊急性がある内容ではありません。
節電を呼び掛ける一方で、緊急性の無い報道を垂れ流すことの違和感はどうしても払拭できません。
私が子供のころ、昭和30年代の初期の話ですが、昼間の時間のテレビ放映はありませんでした。
テレビ放映がなかったからといって、何も不都合はありませんでした。
今、東日本は電力事情がひっ迫しています。
被災地の救援をしたくても、首都機能が十分に動いていないのでは、救援活動さえままなりません。
電車を止めたり、計画停電を実施するのではなく、計画放映、放送自粛をすべきだと思います。NHKと民放の代表。この2社が、持ち回りで、一時間に10分程度の放映をすれば十分です。
テレビを消す。
最も効果的な節電方法だと思います。
有事に節電の妨害をするテレビ各局。
まともな報道もせず、国民を扇動する今の日本のマスコミの弊害については、本欄で、繰り返し触れてきました。
未曾有の大災害に対する、テレビ各局の対応を目の当たりにし、今の日本の衰退を招いているのは、テレビ各局に代表されるマスコミのレベルの低さであると確信を深めたのでした。
中央主導の新しい国家戦略が必要だと思います
2011年03月16日(水)
原発問題と同時に、被災地の復興が大きな問題になっています。
直撃を受けた被災者は、車もなく、出かけることすら困難な状況にあるのに、被災してもいないのに買占めに走るような非国民がいることは情けないことです。
こういう時にこそ、強力なコントロールセンターが必要なのであり、いわば国レベルの采配が求められると思うのです。地方自治の限界をさらけ出していると思います。
時代の流れは、地方分権です。
しかし、私は、賛成できません。
宮崎を売り込むセールスマン知事や、大阪都構想をぶち上げる妄想知事、地方債をそのままにして減税を唱える名古屋のパフォーマンス市長、威勢がいいだけの千葉のタレント知事…
このような、狭い視野に立った政治家に、地方分権を大義名分として、勝手な分捕り合戦をされたのではたまりません。
世界に誇る官僚組織の良さを見直し、中央主導の新しい国家戦略が求められると考えているのは私だけでしょうか？
記者会見のための情報収集は即刻中止すべき
2011年03月16日(水)
原発事故で騒がれています。
騒ぎ過ぎではないでしょうか？
現地では、必死の対策がなされているはずです。
まさに、猫の手も借りたい状況において、「記者会見のための情報収集」が邪魔になっていないのでしょうか？
現地では一刻を争う緊急事態の中、本部から、「記者会見するから報告しろ」とでも言われたのでは、現地はたまったものではありません。
節電目的だけではなく、現地の邪魔をしないためにも報道自粛をすべきです。
現地の状況を報道することで不安を煽ったり、放射線量の発表をそのまま報道するのではなく、離れたところでの定点観測を独自に進めるとかの後方支援活動はいくらでもあるはずです。
民放は、その存在意義を問われているのではないでしょうか？
不要な民放は廃止すべしとの極論は、ある意味では正論ではないでしょうか？
民放の放送自粛を求めたいと思います
2011年03月15日(火)
計画停電が実施されました。
電力事情が悪いアジア、アフリカ等の開発途上国を他人事と思っていたのは、つい先日までの日本です。
テレビでは、連日、被災地の実情や、原発関連の情報が繰り返し報道されています。
街が流されたとか、船が陸に上がっているとか…
「津波が来たのだから当たり前だろ？」と思ってしまいます。
この際、民放は計画停電の対象とすべきではないでしょうか？
電車を止めるくらいならば、繰り返しの報道を止めるべきです。
ＮＨＫは残し、民放は輪番で1社だけ残せば十分です。
被災地の事情はよくわかります。
被災地を救うためにも、首都機能を回復すべきです。
無用な報道こそ、「計画停止」すべきではないでしょうか？
民放の放送自粛を求めたいと思います。
さらには、ＮＨＫも含め、テレビ報道は毎時0分から15分間とし、その他の時間は放送自体を停止することで、節電を促進できると思います。
他人事を眺めるように、同じ報道を繰り返すのは止め、電力の有効活用を図るべきであると思います。
計画停電という愚策
2011年03月14日(月)
以前、本欄で、「ガソリン代を大幅値上げすることで、車の使用を減らすべし」との指摘をしました。
同様に、「電気代を10倍にすることで使用料を減らし、それにより、『計画停電』なる愚策を回避すべき」という指摘をしたいと思います。
「電気を使いたいならば負担をしろ」という発想です。
残念ながら、今の日本国民に、自発的な救国行動を求めるのは無理である以上、経済的負担を強いることで電力の確保を目指すべきです。
首都機能の回復、あるいは、温存は、日本経済の維持、発展には絶対に必要です。
日本を動かす人々が、都心に通勤できないような『計画停電』を、許してはなりません。
都心に無縁あるいは疎遠の山梨、静岡、茨城、栃木の各県は、率先して『自発停電』を申し出るべきです。
本欄で、何度も繰り返しました。
国民は、自分の利益を中心に考えてはならないのです。
国家国益を守るため、首都機能を守るべきです。
東京、神奈川、埼玉、千葉。
これら各県の停電は回避すべきです。
かかる観点から、東京電力のグループ分けは、間違っていると思うのです。
被災地の復興のあり方
2011年03月14日(月)
津波による被害が甚大なものになっています。
万単位の死者や、十万単位の被災者…。
まさに国難といえる大惨事です。
復興はどのように行われるのでしょうか？
今回の被災地域は、歴史的にみると何回も津波に見舞われた地域です。大災害とはいえ、津波の襲来は予想できたことであり、また、今後も可能性は否定できない地域です。
そのような地域の復興はどのようにすべきなのでしょうか。
津波でそっくり流された街に、税金を投入して新築の建物を立て直すのでしょうか？
何年か、何十年か先に、また流されるかもしれない街並みを、税金を投入して作ることが正しい選択なのでしょうか？
不十分とはいえ、地震保険に加入していた人と、加入していなかった人の差別化を無視して良いのでしょうか？
差別化しないのであれば、地震保険の意味が大きく毀損されてしまいます。
何らかの差別があってしかるべきではないでしょうか？
JRの呆れた実態
2011年03月13日(日)
JR東日本が早々と山手線の運休を決めたことに対する疑問は先に提起した通りです。
その後、私自身がJRに乗り入れている地下鉄に乗ると、更に呆れた事態に遭遇しました。
地下鉄のJR乗り入れが見合せとなっていたのです。
その理由たるや、JR線内を走る運転士がいないとのことでした。
地下鉄内は運転士がいるが、JR線内の運転はできないため、地下鉄線内を折り返し運転するとのことでした。
何たることでしょう。
電車を走らせるという責任と自覚があれば、電車が動くまで待機するのが運転士の責務であり、JRの責務のはずです。
乗客を待たせるのではなく、JRの社員として、運転士が待機すべきです。
呆れたJRの実態を見て、JRがまだ国鉄だった頃、ストライキや遵法闘争とやらで、散々、国民に迷惑をかけたことを思い出しました。
その一派が、与党民主党内に巣食っていることを忘れてはならないと思います。
国難とも言える、今回の大地震を踏まえ、問題の所存を見失ってはならないと感じたのでした。
大地震
2011年03月12日(土)
歴史に残る大地震でした。
たまたま都内の某所にいた私でしたが、経験したことのない、大きな揺れに不安は禁じえませんでした。
ところで、3つの点に気付きました。
まず、JR東日本の対応です。
早々に、終日運休を決定しましたが、果たして正しい決断だったのでしょうか？
現に地下鉄の一部は徐行でしたが、運行していました。
山手線が全面ストップすることが安易に行われてよいものか、大いに疑問を感じました。都民の足をすこしても動かす努力が求められるところです。
管総理の現地視察も疑問を感じました。
現場に出かける場合なのか？
他の地域への対応はどうするのか？
指揮官たるもの、本部に詰めて、大局的な判断と指示を行うべきです。
国家の一大危機にあたって、現地視察に出かけるという、パフォーマンスはやめていただきたいものです。
厚生大臣として被害者に頭を下げたり、カイワレ大根をほおばったり、四国のお遍路さんをしたり…、しみついたパフォーマンス主導の政治姿勢は反省してもらいたいところです。
新しい時代
2011年03月06日(日)
寒い日が続いていますが、それでも梅の花が咲き始めました。
春の訪れを予感するような日も増えてきました。新しい季節の予感がします。
前原外相の辞任で、いよいよ待望の解散総選挙が近づいてきたようです。
本欄で、政局を論じるのも、いささか虚しくなり始めましたので、この辺で幕を降ろして欲しいものです。
政権のゴタゴタとは別に、事業再生の現場では、案件の小型化と地方化が進んでいます。小型化というのは、時として経営者一族の生死に直結します。現に、手形のパクリ、融資を餌にした詐欺、インチキコンサルタントによる無責任な金融機関対策など、最近の事業再生の現場では、従来には無かったような惨憺たる状況が相次いでいます。
経営者一族を守ることの重要性が問われるような案件が増えています。
政局の混乱、日本経済の衰退という、現在の日本が抱える問題を解決することなしには、現場の混乱を抜本的に解決することはできないと思います。
中東の政治混乱、北朝鮮の世代交代・・・
対岸の火事ではありません。
新しい季節とともに、新しい時代が来ることが待ち遠しいのは私だけでしょうか。
国を思う心
2011年02月26日(土)
民主党の渡部恒三最高顧問は26日午前、2011年度予算案と関連法案の審議に関し、「民主党よりも、菅（直人首相）君よりも、速やかに予算案、関連法案を通して、国民の生活に役立つことを実行することを最優先に考えなくてはならない」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。与党内には、首相退陣と引き換えに予算関連法案への協力を野党側に求めるべきだとの声があるが、渡部氏の発言は、同案成立にめどが立つならば首相退陣もやむを得ないとの認識を示唆したものだ。ただ、自民党などは首相退陣でも協力を拒否する姿勢を示している。一方、渡部氏は「民主党所属議員としては、菅君が（政権運営を）やろうと言っている限り、守ってあげるのが政治家のルールだ」とも語った。これに先立ち、渡部氏はTBSの番組収録で、衆院解散の可能性について「今、解散すれば民主党が惨敗するに決まっている。そんなときに民主党の首相が解散するなんてばかなはずはない」と述べた。 (2月26日時時通信)
はて？
一体、何を言いたいのでしょう？
「解散すれば民主党が惨敗するに決まっている」と公言しておきながら、民主党を守るとの発想はいかがなものでしょうか。
「解散すれば惨敗するのが分かっている」ということは、国民の意図する政治が行われていないことを知りながら、国民の意図に反する保身をしているに他なりません。
予算が執行できないのであれば、それはそれで止むを得ないと、私は思います。
ばら撒き予算などを執行されては、たまったものではありません。
予算案を成立させるべきではないと思います。
さまざまな分野にしわ寄せが生じるのは仕方がないのです。
なぜならば、このような歴史に残る悪政を招いたのは、われわれ国民自身だからです。
長期的に見て、今の日本は歴史に残る悪政の時代であり、歴史の転換期だと思います。
われわれ国民自身が、短期的な視野に立った判断をしたり、自分だけの損得を基準に判断するのではなく、次代の日本を見据えた決断が必要だと思います。
民主党の惨敗。
絶対に避けては通れません。
しからば、自ら身を引くことこそが、喫緊の課題だと思います。
管総理に日本国を思う心があるならば、直ちに解散総選挙を行うべきだと思います。
旧型の新幹線
2011年02月24日(木)
大阪への出張では東海道新幹線を利用することが少なくありません。
最近は、東海道新幹線のＮ700系が随分と増えてきたように感じます。
出始めの頃は珍しく、その乗り心地の良さに驚きましたが、最近は、多くの列車がＮ700系に変わってきたために、特段の感想も感じなくなってしまいました。
先日の大阪出張では、久しぶりに旧型の車両に乗りました。
「あれ、乗り心地が悪いな」と、旧型車両であることに気づいた次第です。
新型車両の乗り心地の良さに慣れていたために、旧型の乗り心地の悪さにピンと気づいたのです。
人間の慣れというのは恐ろしいものだと思います。
全線が開通した九州新幹線や、新青森まで延びた東北新幹線など・・・、旅好きの者としては楽しみが増えました。
日本全国の事業再生に取り組んで生きたいと思っています。
旧型の新幹線に乗りながら、全国各地の事業再生に意欲をかきたてたのでした。
報道の自由とインターネット
2011年02月21日(月)
反政府デモが中東・北アフリカのほぼ全域に広がっています。
インターネットが国民に与える影響が大きいと指摘されています。
これら各国では、報道統制が厳しく、日本のようにマスコミが面白おかしく政治ネタを取り上げるようなことがないのでしょう。よって、インターネットによって国民の声が広がっていくのでしょう。
日本の状況はいかがなものでしょう。
マスコミが扇動する形で無知な国民の誤解を招き、民主政権を誕生させてしまいました。
ところが、今となっては、無能な民主党による危機的な国家運営が続いています。
菅政権の支持率は20％を切ったとの報道がなされています。
マスコミが扇動する形で政治家の保身を助長し、政治の停滞を招いているのです。
無知な国民、無能な政治家の責任も重大ですが、なによりも、無責任な報道姿勢こそ、諸悪の根源であると思います。
憲法が保障する報道の自由を大義名分とし、なんでもありの報道姿勢はいかがなものでしょう。
中東諸国にみられるような、インターネットを媒介とした国民的政治活動、政府転覆活動の方が、よほど健全であると思うのですが、過激な発想なのでしょうか。
政権交代
2011年02月12日(土)
日経新聞によると、「管直人首相は12日、エジプトのムバラク大統領が辞任したことに関して『エジプト国民の平和的な政権交代を求める活動が、新しい展開を示していることに敬意を表したい。民主的に新たな政権が誕生することを期待している』と述べた」とのことです。
おいおい、お前が言う言葉かよ…と思います。
昨年も(2010年4月15日)、タイ国民のデモを本欄で取り上げました。
エジプトのデモも同じです。
国民の熱い思いを政権交代に結び付けることができるような、熱い思いに感動します。
日本国民、決起せよ！
私は心から、情けないと思います。
民主党の管様には、「お前に言われたくないよ」と…
エジプトもさることながら、我が国、日本の政権交代を心から期待しています。
相撲協会の特別扱いは即刻中止すべし
2011年02月06日(日)
大相撲の八百長問題でマスコミが大騒ぎしています。
相撲の専門家なる人々まで繰り出して、大所高所からもっともらしいコメントをしています。多くのコメントが、「ファンへの冒涜である」「許されない」等、あたかも「八百長がなかったこと」「八百長の存在を知らなかったこと」を前提としています。
はたしてそうでしょうか？
石原東京都知事が「相撲には昔から八百長があった。それを知った上で楽しめばいい」という主旨の発現をしています。
その通りだと思います。
国技だとか、たくさんの相撲ファンに支えられているだとか、余計なコメントは不要ではないでしょうか。
態度の悪い兄弟チャンピオンでにぎわっているボクシング、さまざまな格闘技が入り乱れている総合格闘技、まさにショー以外の何物でもないプロレス等々、ただのショービジネスとして、面白おかしく捉えれば良いだけの話です。
問題にするほど多数の相撲ファンが存在するわけではないと思います。
特別扱いするに値しないと思います。
マスコミが騒ぐのは、斎藤投手について騒ぐのと大差ありません。
相撲協会は特殊法人として保護するに値しない、ひとつのスポーツ団体にすぎないと思います。
八百長の存在や、その是非を議論するのではなく、相撲協会を特別扱いすることの問題を議論すべきです。
作られた人気
2011年02月05日(土)
プロ野球のキャンプが始まりました。
テレビでは、日本ハムの斉藤投手の話題でもちきりです。
報道を見ていて私は大いに疑問です。
というのも、斉藤投手はそれほど騒ぐほどに人気があるのでしょうか？
マスコミが騒ぐから、「そんなに人気があるならちょっと見てくるか」という「ファン？」も少なくないのではないでしょうか？
最近の「マスコミのあり方」と「国民の行動」には大いに疑問を感じています。
マスコミの報道に洗脳された無知な国民が、プロ野球のキャンプ入りで騒ぐ程度ならば結構です。
しかし、それが国政選挙の投票行動にも影響を与えてしまうことに、今の日本の不幸があると思います。
民主党の稚拙な国家運営は、近代日本の汚点として歴史に残ると思います。
しかし、このような稚拙な政府を誕生させたのは、マスコミに扇動された、国民自身であることを、深く反省すべきであると思います。
斉藤投手への異常な、作り上げられた人気を見て、日本の不幸が気になるのは私だけでしょうか？
サッカーを見て思うこと
2011年01月31日(月)
サッカー日本代表チームがアジアカップで優勝しました。
オーストラリアチームに攻め込まれながらも、辛勝できたのはうれしい限りです。
オーストラリアチームのメンバーを外見的に見る限り、「これってアジア人かな？」という印象は否めませんが、良しとしておきましょう。
それにしても、最近の日本は、国を挙げて団結するという気持ち、国を愛する気持ちは、どこに行ってしまったのでしょう･･･。
自民と民主の醜い足の引っ張り合いは、国家国益を害するというレベルを超え、国民全体の閉塞感を生んでいると思います。
せいぜいサッカーくらいしか、「日本国」を意識できないようになってしまったことが残念でなりません。
お問合せを歓迎します
2011年01月26日(水)
お問い合わせにあたっては、このホームページの「お問合せ」をクリックしていただければ、電子メールの送信フォーマットが表示されます。
このフォーマットにお問い合わせ内容を入力して送信すれば当方に送信されます。
もちろん、電話、ファックスでのお問い合わせも歓迎します。
日本全国からのお問い合わせをお待ちしています。
ホームページを新しくしました
2011年01月17日(月)
ホームページを新しくしてみました。
従来とは異なり、少し詳しい説明も追加してみました。
「現行制度の問題」「業種別対策」「取組事例」「特別な支援」といったページは新規に加えたページです。
「経営支援業務」のページも充実させました。
全国の皆様からの相談をお待ちしております。
検察審査会は「不起訴」の妥当性ではなく、「起訴」の妥当性を検討すべきである
2011年01月12日(水)
民主党の小沢氏に関する検察審査会による強制起訴が近づいています。
私は、検察審査会の制度に大きな疑問を感じています。
そもそも、検察審査会は何なのでしょう。
法律の素人集団が集まり、いわばマスコミに扇動された浅知恵を背景にして、感情論で起訴・不起訴を決められたのでは、被告人たる者にしてみれば、たまったものではありません。
捜査のプロである検察が捜査し、それでもシロとなったものを、素人集団が起訴とすることに私は大いに疑問を感じます。
強制起訴の決定をし、裁判に移行したものの、やはり無罪であったらならば、一体誰がどのような責任を取るのでしょうか？
まったく馬鹿げた話です。
検察審査会のあり方を抜本的に見直すべきであると思います。
不起訴になった事件について、強制起訴を検討するという現行の制度ではなく、逆に、起訴された事件について、起訴したことが適当であったのかどうかを検討するべきではないでしょうか。
たしかに、取り調べの可視化も重要かもしれません。
それ以上に、検査審査会の改革が重要であると信じています。
千代田キャピタルニュースの発送時期を変更します
2011年01月04日(火)
多くの職場は、今日が仕事始めではないでしょうか。
当社もご多分に漏れず、今日から稼働します。
とはいえ、コンサルティング先の皆様とは、携帯電話、電子メールでの通信が多いため、365日、24時間の対応をしていますので、年末年始の休みというのも、有るようで無いのと同じです。
ところで、当社ではコンサルティング先の皆様や、資料を請求された皆様に、毎月「千代田キャピタルニュース」をお送りしています。事業再生に関する最新ニュースをお送りするものですが、従来は月末に翌月分を発送していました。今月から、月初に当月分を発送することにします。
発送タイミングの変更に伴い、今月号の発送はこれからになります。到着まで今しばらくお待ちください。
