2012年
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昭和の歌謡曲
2012年12月30日(日)
年末になるといろいろな特別番組が放映されます。
先日、昭和の歌謡曲を特集した特別番組を見ました。
中学生だった昭和40年代初頭から、その時代の代表曲が映像とともに放映されていました。懐かしい思いとともに見ることができました。
ふと思ったのですが、実際、若い頃に映像を見たときには、歌っている歌手を見て「オジサンだなあ」とか「オバサンだなあ」と感じていたものです。しかし、今、あらためて見てみると、「若いなあ」と感じたのです。
それだけ自分自身が年をとってしまったということなのです。そう思うと、懐かしさとともに、寂しさも感じます。
常に新しい知識と技術を磨くことは、自分自身の若さを保っていく秘訣ではないかと気付きました。これからも事業再生という課題の達成に向けて、実務と理論の融合を目指しつつ、正統派としての活動を進めていこうとの思いを新たにしたのでした。
狭い日本、そんなに急いでどこに行く
2012年12月25日(火)
東北新幹線の高速化計画を進めているＪＲ東日本は、来年3月のダイヤ改正で最新型「Ｅ5系」（はやぶさ）の最高速度を国内最速の時速320キロに引き上げ、東京→新青森間を最速2時間59分で結ぶ運行方針を決めた。試験走行を重ね、当初計画の3時間5分を6分以上短縮できると判断。東京→盛岡間は2時間10分（現行より10分短縮）、東京→仙台間は1時間30分前後（同5分短縮）で運行できる見通し。開業約30年で東京と本州最北端が2時間台で直結する。
東北新幹線は10年12月の新青森開業当時は最高速度が275キロで、東京→新青森間は最速3時間20分だった。翌年3月のダイヤ改正で最新型「Ｅ5系」を投入し、300キロ運転で同3時間10分にまで短縮。320キロ運転で、最速3時間5分の到達目標を立て、環境対策と施設整備に取り組んできた。
来年春のダイヤ改正後、Ｅ5系の最高速度は大宮→宇都宮間が275キロ、宇都宮→盛岡間は320キロ、盛岡→新青森間が260キロとなる。現在、Ｅ5系は11編成（1編成10両）。
――毎日新聞より引用
東北地方はまだまだ大きな余震が予想されています。
その東北地方を、時速320キロの超高速で走ることの合理性が私には理解できません。
320キロの超高速で疾走している新幹線が巨大地震に見舞われたらと思うと、怖くて新幹線に乗れません。
新潟地震で新幹線が脱線し、大きく傾いた事故を忘れてしまったのでしょうか？
私が車の運転免許を取った昭和48年の交通標語に、『狭い日本、そんなに急いでどこに行く』というのがありました。車の交通事故を念頭に置いた標語ですが、鉄道にも当てはまると思います。
地震が活発化している今こそ、この標語の真意を見直すべきではないでしょうか。
新刊の出版が決まりました
2012年12月18日(火)
新しい本の出版が決まりました。
新刊の書名は「事業再生に伴い、残った借入金と会社の処理の仕方」です。
事業再生を成功させた後に、残ってしまう無担保債権と抜け殻となった旧会社をどのように処理すれば良いのかという内容の書き下ろし新刊です。
最近は債権譲渡を活用したり、第二会社への事業譲渡を進めたりする方法により事業再生を目指すことは一般的になってきました。私がコンサルティングを始めた10年以上前には皆無であった解説書も、随分増えてきました。
しかし、事業再生が成功した後に残った借入金や抜け殻会社の処理の仕方についての解説書は存在しません。
事業再生を成功させた後に、残務処理を片づけることでスッキリしようというのが本書の目的です。
私としては、「誰も事業再生のコンサルティングを手掛けていない頃から、事業再生に特化したコンサルティングを行ってきた」という、いわば先駆者としての自負があるからこそ、事業再生を成功させた後のノウハウを公開することにした次第です。
現在、新刊の表紙図柄の最終調整を進めています。
1月中旬には書店に並ぶ予定です。
詳しいスケジュールが決まり次第、本欄でお知らせします。
今しばらくお待ちください。
総選挙
2012年12月17日(月)
新入社員の頃、営業マンの基本的心得として教え込まれたことがあります。
それは、政治の話題と、スポーツの話題には深入りしてはならないということです。
巨人を誉める話をしたら相手が阪神ファンだったら、まとまる話もまとまらないだろうというわけです。
政治に関わる話題も同様です。
本欄では、そのタブーを破り、政治に関わる話題も取り上げてきました。
私自身は特定の政治思想を持っているわけではありませんので、偏見は排しているつもりです。
それでも、あまりに酷すぎる日本の現状を見ると、ついつい熱を帯びてしまうこともありました。
今回の総選挙で自公民の安定多数議席が確保され、一区切りついたと安堵しています。
これ以上、本欄で政治に関する話題を取り上げる必要もなくなることでしょう。
日本が新しく生まれ変わることを期待したいと思っています。
不在者投票に行ってきました
2012年12月13日(木)
不在者投票に行ってきました。投票場所は、いつもの小学校ではなく、自宅近くの公民館でした。
比例区は自民党、小選挙区は自民党候補者に投票しました。
候補者がどのような人なのかは知りませんが、自民党の候補者なので投票しました。
典型的な政党依存の投票行動です。
投票場では立ち会いの係員が三名、暇そうにしていました。
係員が無駄だとは言いませんが、日本中で「暇そうにしている係員」がいるのかと思うと、選挙というものがいかに壮大な費用をかけた一大イベントなのか実感することができたような気がしました。
投票に行った日はちょうど北朝鮮がミサイルを打ち上げた日で、好天に恵まれた日にノコノコ不在者投票をできる平和な日本に幸せを感じるとともに、無責任かつ無能だった民主党や、支離滅裂なまま乱立する第3極の候補者を見ていると、平和な日本の不幸な将来に不安を感じてしまいました。
小さな島国の日本です。
諸外国の動きを鑑みると、国内で利権争いをしている場合ではないはずです。
むやみに政治主導を掲げ、官僚を批判するのではなく、官僚を使いこなす政治こそが求められると思います。
苦労して受験競争を勝ち抜き、努力して職位についた官僚達が、大衆迎合パフォーマンスで議員となった連中の指示に従うとは思えません。
政治家は謙虚であり、かつ、威厳がなければならないと思います。
若造や、紅一点といった大臣は願い下げです。
国内で内輪揉めをするのではなく、強い経済、強い外交が求められていることを自覚すべきです。
間もなく出る国民の審判。
私は自民党員でもなんでもありませんが、今の日本の窮状をみると、新生自民党以外の選択肢は思いつきません。
一時の勢いがなくなったとはいえ、相変わらずの人気？を得ている維新の会が、どの程度の議席を確保するかを見れば、日本国民の民度の高低が推し量れると思います。
結果がどうなるのか、期待とともに見守っていきたいところです。
法人税の引き下げが必要だと思います
2012年12月11日(火)
総選挙に向けて、各党が好き勝手なことを言っています。
何を言うのも自由ですが、実現可能性がないことや、票欲しさの大衆迎合的な主張は慎んでほしいものです。
消費税を上げることについて、私は賛成です。
消費税の引き上げに反対する意見は、絶対反対というのではなく、デフレが進行している今は時期ではないだろうという主張も多いようです。
確かに、引き上げの時期は慎重に考えるべきだと思います。
しかし、時期は別として、いずれは引き上げるべきだと思います。
残念なのは、法人税の引き下げがあまり論点にならないことです。
「法人税が高いから企業が海外に移転してしまう」という主張を耳にしますが、私はそうは思いません。
中国の暴動にみられるように、海外リスクを慎重に見極めることも求められるのであり、法人税が高いからという理由で海外移転が進むとは思えないからです。
私が法人税を下げるべきだと主張する理由は、税引後当期純利益を確保することができるからです。
企業経営に必要な融資を受ける場合、その返済は税引後の利益から行われます。
税率が高ければ、税引後の利益が下がってしまい、これに伴い返済可能額も下がってしまいますので、金融機関としては融資実行を躊躇することになってしまいます。
換言すれば、企業が返済を行いやすくするために法人税率を下げ、税引後利益を確保させなければならないのです。
この点について、真正面から指摘する識者？を私は見たことがありません。
たまに、「法人税を下げることで、企業の利益を確保し、従業員の所得を上げるべし」というような主張を耳にしますが、全く間違っています。
法人税は従業員給与という経費を支出した後の利益に課されるものであり、税率の多寡で給与は左右されないのです。
法人税が下がることのメリットは、既述のように、返済可能額が増えるために金融機関の融資が行われやすくなり、よって、経営活動が活発になるところにあるのです。
このような正しい説明をしないまま（あるいはできないまま）、大衆迎合的な視点から税の引き下げあるいは引き上げ反対を論じてもらいたくないと思います。
新しい政府への期待
2012年12月06日(木)
いよいよ総選挙が行われます。
日本の憲政史上に残るであろう民主党による愚政が終わり、新たな政権が誕生するのも間もなくです。
一時は勢いのあった維新の会をはじめ、第3極の乱立が目に余ります。好き放題、言いたい放題の大衆迎合政治はもはや滅茶苦茶です。
お笑い芸人のドタバタ劇を見ている感じさえします。
少数政党の乱立は民主主義の破壊につながると思うのです。
私は、少数意見をくみ取るための比例代表制には大反対です。
なぜならば、議員の質の低下を招くと思うからです。はっきり言えば、どこの馬の骨かわからない議員が誕生したり、小選挙区で落選した候補者が復活するからです。
このような選挙制度を容認していたのでは、有権者の本意を反映しない議員を誕生させてしまいます。少数意見を反映するための制度が、多数意見を反映しないことになってしまいます。民主主義の崩壊につながります。
○○チルドレンや、○○ガールズなどは退場してもらいたいものです。
もし私が官僚であったなら、○○連中の言うことなど聞くはずがありません。心の中で馬鹿にしていることでしょう。面従腹背の典型例です。
重厚長大な政治、ぶれない政治、決められる政治を心から望みたいと思います。
沖縄に基地と米軍は必要なのです。
福島に最終処分を置くべきなのです。
消費税はUPし、原発は容認し、TPPは参加すべきだと思います。
憲法改正と軍隊の保持は必要だと思います。
日本が元気を取り戻し、独立国家として未来の反映を期するならば、勇気を持って声をあげるべきだと思います。
新しい政府に期待したいと思います。
中央高速道路のトンネル事故と首都移転
2012年12月03日(月)
中央高速道路でトンネルの天井が崩れるという事故が発生しました。何人もの死者が出た大事故になってしまいました。
昭和52年に開通したとのこと、私も何回も走ったことがあるトンネルです。5キロに近い長いトンネルの天井を補修するとなれば、当分の間、通行止めになるわけですから、年末年始の物流に大きな影響を与えるのでしょう。
全国の高速道路の経年劣化が進んでいます。首都高速道路も劣化の状態は深刻なようです。高度経済社会を終え、成熟期に入った日本は、社会的インフラ自体が大きく劣化してしまいました。これを順番に補修するという作業は極めて大きな時間と労力、そして経済的負担を必要とします。
首都圏直下型地震も予想されています。
南海地震や、富士山噴火も予想されています。これらの自然現象はＳＦ物語ではなく、いずれ発生する事実なのです。
さて、日本の将来はどうすべきなのでしょうか。
原発だ、消費税だ、ＴＰＰだと、目先のことの議論も大切ですが、このままで良いはずがありません。
例えば、首都移転。
以前、ずいぶん騒いでいましたが、立ち消えになってしまいました。私は、道州制と並ぶ大切な議論だと思います。首都が決まらないと、道州制もなにも大きく変わってしまうはずからです。
首都移転では当時、福島や、栃木も候補に挙がっていました。
もし、福島に移転していたら、原発事故で大きな損失被っていたかもしれません。そう考えると、結果的には移転しないで良かったということになるかもしれません。
しかし、このまま移転しないでおいて、東京に直下型地震が起きたらどうなるのでしょうか。今度は逆に、移転しておけばよかったということになりかねません。
活断層の上に原子力発電所を設置すべきではないのと同様に、活断層の上に首都機能を置いて良いのでしょうか？
私は大きな疑問を感じています。
道州制とともに、首都移転も計画的に実施すべきではないのかという提言をしたいと思います。
中央高速道路の事故を目の当たりにして、首都機能移転の必要性を考えてしまいました。
公表された私的整理
2012年11月30日(金)
業績不振が続く中堅鉄鋼メーカーの中山製鋼所が、三菱東京ＵＦＪ銀行など主要取引銀行約40行に、600億円規模の債権放棄を要請する方向で各行と調整に入ったことが29日、分かった。再建計画をまとめ、12月中の合意を目指す。官民出資の企業再生支援機構と、筆頭株主の新日鉄住金にも債権の買い取りや増資による支援を要請し、私的整理での再建を目指す考え。ただ、関西電力が電気料金の値上げを申請し、今後のコスト増が避けられない見込み。収益改善が困難とみる取引銀行の中には、私的整理による再建を疑視する声も強く、調整は難航する可能性がある。中山製鋼は鋼材の需要低迷や円高などで業績が悪化し、厚板工場の休止や人員整理などで収益改善を図っているが、9月中間連結決算は3期連続で最終赤字だった。
銀行などへの再建支援要請について、同社は「決定した事実はなく、何もコメントできない」としている。中山製鋼は大正12年の設立の老舗（しにせ）。社会人野球の名門としても知られ、日本選手権で優勝経験がある。大阪市大正区の工場は、米ハリウッド映画「ブラックレイン」のロケ地になった。
――11月29日、産経ニュースより引用
さて、どんなものでしょう…。
私が、かねてより指摘しているように、私的整理の最大の問題点は風評被害です。
風評被害とは、同業他社による足に引っ張り合いだけではなく、公にされてしまった再生事案について、債権者がおいそれと同意しにくくなるという問題もあるのです。大々的に報道されてしまった今、調整が上手くいくのかどうか極めて疑問です。
そもそも何故このような報道がなされたのか、ニュースソースはどこなのか疑問です。
何らかの意図的な報道であるような気もします。
いま一つ、趣旨のわからない再生事件だと感じました。
金融円滑化法の期限切れ
2012年11月24日(土)
金融円滑化法の期限切れを前に、騒がしくなってきました。
政府は再延長を否定していますが、新聞報道によれば一部で円滑化法の再延長まで取りざたされているようです。
そもそも金融円滑化法において返済猶予をすることは、問題の先送りでしかなく、事業再生の抜本的解決策にはなっていないのです。
この点についてはずいぶん前から本欄で指摘している通りです。
いつ頃から指摘していたかを見ると、2009年9月28日には「返済が苦しい債務者を返済猶予制度で救うという制度が実行されると、既に借入を行った企業は救済されるかもしれないが、これから借入を行おうとする企業は救済されない恐れがある。銀行が慎重になり、新規融資が行われにくくなるならば、これから借入を行おうとする企業が犠牲になる。いい加減なプランを法制化されたのでは、困るのは金融機関ではなく、債務者になる。」という点を指摘しました。
さらに、2009年10月9日には「返済猶予という視点ではなく、むしろ、債権譲渡後の新債権者（多くの場合はサービサー）が理不尽な要求を行うことを制限すること、あるいは、せめて法外な利益をあげることを規制することが重要であり、金融機関の債権譲渡を推進するという政策も必要である」という指摘をしました。
その他にも、本欄だけではなく、書籍や学会論文を通して、金融円滑化法による問題の先送りは解決にならないこと、貸倒引当金を計上することで債権者は最終処理に備えていること等々を指摘してきました。
最初から見えていたことであり、今になって騒ぐことではないのです。
円滑化法により問題の先送りをしてしまった経営者の皆さんには、できるだけ早いうちにご連絡をいただきたいと思います。
抜本的解決策を講じる協力をさせていただきたいと思います。
保証債務の処理と、第二会社の株主の変更
2012年11月17日(土)
最近、立て続けに寄せられた相談です。
ひとつは、保証人の保証債務の処理のしかたです。
収入のない保証人、資産を保有する保証人といった違いはあるものの、保証人の返済はどのように、どの程度まですればよいのか良いのかという相談です。
もちろんケースによって異なりますが、最近になって同様の相談が相次ぎました。
保証協会の代位弁済が進んでいるケースも散見されます。
もうひとつは、第二会社に事業を移転することで無事に事業再生ができた後、その第二会社の株主を、第三者から真の経営者に移転する方法についての相談です。
この相談も、相次いで寄せられています。
事業再生が成功した後、本来の経営者に経営権を戻すという、あらたな段階に移りつつある経営者が多いようです。
いずれの相談も個々の事情に応じた対策を行うことにより解決が可能です。
同様の問題を抱えている経営者がいらっしゃいましたならば、お気軽にご連絡ください。
過去に出版した書籍が参考になると思います
2012年11月13日(火)
少し前となってしまいましたが、イーストプレス社から「プロが教える合理的借金整理テクニック」を出版しました。
全部で3シリーズを出しましたが、最近の相談内容に当てはまる内容が多いようです。是非、目を通していただきたいと思っています。
詳細はホームページの「出版案内」で紹介しています。
債権譲渡に着目した本（平成18年8月刊）の他、事業譲渡に着目した本（19年2月刊）、会社譲渡に着目した本（平成20年9月刊）があります。全て実話を基にした実録ですので参考になると思います。
事業再生コンサルティングを始めて12年が経ちます。
法制度の変化により、進め方に違いは出てきたものの、債権者と債務者の利害関係と言う点に着目すれば、何に変わりもありません。
実録という範疇の本の他、経済学の立場からまとめた学術書も公開しました。いずれの本でも「債権者との協調」というものを重視した事業再生の重要性を明示しています。
金融円滑化法の期限切れも間近です。
本物の事業再生を進めるために、早めの対策を講じるべきです。
取りあえず、拙著に目を通していただき、思い当たるふしがあるならばお気軽にご連絡ください。
資金繰り
2012年11月09日(金)
事業再生にあたって資金繰りは重要な問題です。
返済あるいは支払いが滞るわけですから、新たな融資が期待できるものではありません。
もちろん、計画が確定し、計画通りに事業遂行が軌道に乗れば、新たな融資も可能になりますが、それまでの間は新規融資がないものとして経営計画を遂行しなければなりません。
この資金繰りは経営者自身が一番良く分かっていることです。
部外者が支払い予定や入金予定を把握できるものではないからです。
かかる観点から、私は、あらゆる事業再生の事案について、資金繰りができるのかどうかという点を最初に確認することにしています。
最近は、この資金繰りが困難な事例が増えてきてしまいました。
資金繰りが困難な場合には、支払い調整などの方法がありますので個別のケースに応じた対策も可能ですが、万策つきてしまうケースも生じてしまいます。
つい先日も、一部の債権者に対して優先的に支払うという念書を差し入れたものの、それが困難になったという例に遭遇しました。
かかる念書を差し入れることは、債権者間の不平等の原因となるために得策ではありません。不平等と感じさせてしまうと、債権者からの協力をえるのが難しくなるからです。
資金繰りが困難になった場合には、このような部分的対策をする前に、是非、連絡をしてもらいたいと思います。
端境期
2012年11月06日(日)
急に寒くなりました。
今日の関東は朝から冷たい雨が降っています。
つい先日まで、暑さを感じていたのに、季節はきちんと廻ってくるものだと実感しています。
掛布団も厚めのものに替えた程、夜間は寒くなったのですが、何故か深夜に蚊が飛ぶ音に目覚めてしまいました。
しかし今日は、冷たい雨に、初めて暖房器具のスイッチを入れてしまいました。
蚊と暖房器具。
まさに夏と、冬の端境期であると実感しています。
民主党の政権が間もなく終焉を迎えるようです。
季節のみならず、政治の世界も端境期を迎えているようです。
新しい季節、新しい政治に期待したいと思います。
大学の不認可と民主党政権の終焉
2012年11月05日(月)
『田中真紀子文部科学相が3大学の新設を不認可とした問題で、秋田公立美術大（秋田市）に移行する予定だった秋田公立美術工芸短大の樋田豊次郎学長は4日、同短大で記者会見し、「故郷の芸術や文化を担いたいという気持ちを持った若者のチャンスを奪ったことに一番怒りを覚える」と憤った。同様に不認可とされた他大学とともに撤回を求めるという。』（毎日新聞）
当然の動きだと思います。
確かに、日本の大学運営のあり方に問題がないとはいえません。
粗製乱造という問題もあるでしょうし、留学生の大量受け入れが望ましい姿であるとは思えません。
しかし、それは中長期的な視点で改善すべき問題です。一介の大臣である田中真紀子大臣のスタンドプレーで、完成直前の大学を不認可にするという形で進めるべきではないと思います。認可を受けるまでの手続き過程が全て無に帰すだけではなく、進めていた学生受け入れができなくなるからです。
大学運営のあり方を見直すことは、本件とは別に清々と進めてもらえば良いと思いますが、本件、不認可の問題については法的係争も辞さず、徹底的に争うべきだと思います。
裁判になってとしても、勝訴するかどうかは微妙かもしれません。
仮に、大学側が勝訴したとしても、田中大臣はどのような責任を取るのでしょうか。
一介の大臣が思いつきで不認可とした責任は誰もとらないまま終わるのでしょう。
民主党政権は、あまりにも稚拙です。
大衆迎合型のバラマキ、スタンドプレー、思いつき・・・
このような政権運営はもうウンザリします。
政権末期の、在庫一掃内閣が出現しなかったならば、このような事態にならなかったと思うと、何ともやりきれない思いがします。
一刻も早く、民主党政権が終焉を迎えることを願ってやみません。
思いやりと、おもてなしの心
2012年11月01日(木)
私の趣味は温泉と車です。
大学を卒業して日産自動車の本社に入社したくらいですので、特に車は好きです。若かりし頃は国内A級ライセンスを取り、サーキットを走り回ったものです。
今でも、出張に車を利用します。
時間的余裕があれば、北は青森県、西は山口県、愛媛県まで車で出向きます。
さすがに、北海道・九州になると、時間が許してくれませんので、レンタカーになってしまいます。
セドリック、セルシオ、ソアラ、ジャガー、クライスラーと乗り継ぎ、今はベンツのCLS550を大切に使っています。今年の3月に納車になった新型車です。
やっと5000キロを走行しました。
愛車のスタイルに惹かれているものの、今一つ、「おもてなしの心」を感じません。
たとえば、ヘッドライトの自動点灯が早すぎます。夕方の3時過ぎになり、少し薄暗くなった程度で点灯してしまいます。
OFFにできないので、消すこともできず、まさに昼アンドン状態で走るのです。妙に目立つのが気に入りません。
カーナビはタッチセンサーがなく、高速道路モニターも先表示ができないので、これから先のICやSA、PAが分かりません。これから先の情報は、道路マップを入手して調べなければなりません。カーナビは操作性が悪いので紙ベースのマップの方が便利です。運転中の操作は危険を伴います。
オーディオもダイヤルで選曲、選定しなければならず、操作性が極めて悪い作りになっています。運転中の操作は危険だと思うほどです。
さらに、オーディオもOFFスイッチがありません。聞きたくなければ音を消すようになっています。
極めつけは、ヘッドライトの水滴です。
蒸し暑く、湿度の高い日は、雨に濡れないのにヘッドライトの内部が曇るのです。雨の中を走ろうものなら、水滴が付いてしまうほどです。さすがにクレーム交換しましたが・・・。
確かに走りはしっかりしています。
しかし、ドライバーに対する思いやり、おもてなしの心は感じません。
むしろ、ジャガーや、セルシオ（レクサス）の方が、丁寧な作りだったように感じます。
車としての面白さが無いほどに完成されたセルシオ（レクサス）。
スポーツカーとは言えないけれど、オープンカーとしてラグジュアリーなソアラ。
落ち着きの中にも高い走行性能を誇ったジャガー（XJ8）。
一昔前の性能ながら6000ｃｃを超える大排気量の力で勝負するクライスラー（SRT8）。
車としての基本性能を忠実に高めているベンツ（CLS550）。
こんな感じの評価で、大きく間違っていないと思います。
年内には、愛車を駆って、愛媛県にまで行ってこようと思っています。
コンサルティングにあたっては、単なるノウハウの提供だけではなく、「思いやり」や「おもてなしの心」を大切にしたいと思っています。
石原新党の動き
2012年10月27日(土)
石原知事が動きました。
言動が過激ですが、傾聴に値することを主張しています。
一方、橋下市長との連携が取りざたされていますが、いささか危険な匂いがします。
政権を任せるに値するかという点からは、懐疑的にならざるを得ません。
民主党の大衆迎合政治が、国内ではバラマキを生み、国外では外交の失敗を招いていることは、もはや衆目の一致するところです。
解散が取りざたされている中、消費増税だ、年金だ、原発だ、TPPだ、復興だと、沖縄問題だと、憲法改正だ、個別の議論が盛んですが、本質論が欠けていると思えてなりません。
すなわち、経済環境の悪化、高齢化という我が国が置かれている立場に鑑み、政府に何を求めるのかという基本的な考え方です。
端的に言うならば、小さな政府を目指すべきではないかという考え方の是非を議論すべきだと思います。
外交、防衛、警察、教育などの最低限を政府に任せ、過度の福祉や、過度の生活保障を期待するべきではないという考え方を真剣に考えるべきだと思います。
ゴネ得があってはなりません。
何でもかんでも、国の責任を求めるのは大きな誤りではないでしょうか。
国の責任とは、国民負担に他ならないのです。
増税も結構です。
後世に禍根を残さないために、仕方ない面もあると思います。
しからば、バラマキを止め、小さな政府でしっかりと国民を守り、国民を育てるべきではないでしょうか？
悪政を責めるだけではなく、国民自身が反省すべきだと思います。
責めるべきは、国民自身だと思います。
早稲田大学ホームカミングデー
2012年10月23日(火)
早稲田大学のホームカミングデーが開催されました。
私も、卒業35周年という立場で参加してきました。
大学主宰の講演や挨拶は、申し訳ありませんが、興味がないので参加しませんでした。
やはりお楽しみは、同級会です。
40人弱の同級生ですが、参加したのは15名でした。
消息が分かっていない学友も何人かいます。
他界した学友も4人いました。
そういう年齢になってきたのだと感慨深く受け止めました。
参加した学友は、順調に、オジサン・オバサンとして育っていたので、安心しました。
社会的な地位や、経済的な差に関せず、一挙に35年前に戻れるのは同級会ならではのことだと思います。
不動産鑑定士・税理士である私の他、弁護士・会計士・診断士と、士業が一通り揃っていたのは、さすが法学部の同級会だと感じました。
気分的には一気に20代前半に戻ってしまいました。
大学時代に旅行のサークルに所属していたことも思い出しました。
35年経った今も、事業再生のために日本中を旅している自分のルーツに触れたような気もします。
これからも、せめて精神的には20代前半の若さを維持しながら、全国を駆け巡りたいと思っています。
学会誌の査読論文
2012年10月19日(金)
国際公共経済学会の学会誌が出来上がりました。
今年の学会誌には、「事業譲渡を伴う事業再生における課税の公平」という私の論文が査読論文として合格し掲載されています。
論文の趣旨は、「事業譲渡に伴い、事業譲渡人は営業権償却を行う。一方、譲受人はみなし清算により納税義務を果たさないケースもあり、両者間で非対称性が生じている。第二次納税義務の範囲を広げることで課税の公平が保たれる」というものです。
多分に政策論の色彩が濃い内容になっています。
論文の内容については、他の論文と同様に公開します。
要旨をご希望の方にはPDFファイルで配信しますので、お気軽にご連絡ください。
詐欺被害の一例（2）（2／2）
2012年10月14日(日)
某氏に対して危険を感じた私は、経営者に「某氏とは十分に注意しながら付き合うよう」に伝え、私自身も注意を払っていました。
さすがに、街金から融資を受ける提案については経営者も拒絶しました。
しかし次は、「韓国の金融機関から外貨融資を受ける」「取引先に提示して信用を得る」等々の口実で手形を預かりたいと言い出してきたのです。
私は危険を指摘したのですが、切羽詰まっていた経営者は、金融機関の受けが良い某氏を信じ、「某氏に賭けてみる」とまで言い出してしまいました。結局、某氏に2千万円の手形を預けてしまったのです。
その後は、恐れていた通りの結果になってしまいました。
某氏は手形を持ち逃げし、雲隠れしてしまったのです。もちろん、会社の事業継続は不可能となり、破産手続きに移行してしまいました。
当然ながら詐欺事件として係争中です。
内部の不正により資金繰りが破綻した典型的な例でした。
普段は慎重な経営者であっても、切羽詰まると、藁をもすがる思いとなり、正常な判断ができなくなるのです。
切羽詰まった経営者が正常な判断をできなくなる例は枚挙にいとまがありません。私は、前職の時代から、このような例を散々見てきました。
軽々な判断をする前に、誰かに相談すべきなのです。
相談相手がいないならば、是非、当社に相談してもらいたいと思う次第です。
孤独な経営者は、時として、一人で判断することが危険な場合もあるので要注意です。
詐欺被害の一例（1）（1／2）
2012年10月11日(木)
後継者がいない中小企業がありました。経営状態は芳しくない状況で、経営者が高齢であり十分な経営ができない状態でした。
実子は独立していて後継はできず、従業員の中にも後継者を見いだせない状況でした。
多額の負債も後継者の出現の障害になっていました。Ｍ＆Ａを専門とする業者による事業譲渡も成功しないまま経営に苦労していました。
そこに出現したのが同業者の某氏でした。
共同経営による事業再生計画を持ち出し、部長職に就任した某氏は、持ち前の饒舌さを活かして金融機関との交渉を進め、金融機関の受けは良く、リストラを進めるようにまでなりました。
某氏は、資金繰りに詰まった経営者に対し、保証人ではない経営者の配偶者を保証人に立て、街金から融資を受ける策を提案してきたのです。
不信に思った経営者から、この段階で当社に相談が寄せられました。
話を聞くために某氏と面談したところ、実に話が上手く、常に積極的な姿勢を示すことで自分のペースに持っていくタイプでした。あきらかな疑問、問題が発覚したのではありませんが、あまりにも饒舌であるために、私は、かえって信用性に疑問を感じました。
早速、興信所を通して調査をしてみたものの、あきらかな問題点は発見できませんでした。
それでも私は、直感的に危険を感じていました。
金融機関の回収責任者だった頃から、このような輩を、散々見てきたからです。
（続く…）
再生計画の情報が漏れた例
2012年10月04日(木)
ある経営者が事業再生の相談をするために某専門家？を訪ねました。
事業再生は風評被害を防止するため、法的整理ではなく私的整理で進めることとし、情報の漏えいには相当の配慮をしました。
再生計画を作成する過程で、遊休不動産と処分不動産をリストアップすることになりました。当然の作業であり、ここまでは問題はありません。問題はその次でした。
経営者のもとに、ある日突然、いくつかの不動産業者から連絡が入り始めたのです。
曰く、「不動産売却のお手伝いをします」というものでした。
不審に思った経営者が業者に尋ねたところ、「某専門家？から連絡があり、おおよその価格を知りたいと尋ねられた」のことでした。その不動産を見ると、全てが同一の所有者だったので連絡してきたというのです。
まったく何を考えているのでしょうか。
某専門家？は不動産の価格を知りたいがために、本来は秘密にすべき不動産の売却計画を街の不動産業者に相談してしまったのです。口止めをしたとしても十分ではないのに、こともあろうか、不動産業者に不動産のリストをポンと渡して評価を依頼したのでした。
せっかく、私的整理で極秘裏に進めようとしているのに、脇が甘いために情報が漏れてしまうという一例です。
このように、事業再生のイロハも知らない「専門家？」が少なくないので注意が必要です。
競売か任意売却か（2）（2／2）
2012年09月29日(土)
銀行に買戻しを断られた段階で当社に相談が持ち込まれたのですが、「時すでに遅し」の典型例でした。
銀行の言い分は、「当行からの提案を無視され、競売の稟議まで上げたものを今更、逆提案をされても応じられない」という、至極当たり前の返答でした。
コンサルタントの無責任なアドバイスを真に受けてしまったという経緯を説明したものの、安価での買取には応じることはできないとの主張は変わりませんでした。
度重なる交渉の結果、競売を取り下げてもらうことはできましたが、結局、当初の銀行提案で買い戻すことになりました。
無責任なアドバイスに従ったがための綱渡りという事例でした。危うく大切な資産を失うところだったのです。
競売により資産を奪われるという危険だけではありません。
債務者に対する深刻な信用不安というものが生じるという大きな問題もあります。場合によっては、風評被害が企業に対して致命的なものになることもあります。
産業の育成、発展をひとつの課題とする金融機関としても、競売という引き金を引くことで債務者の命を絶つことは本意ではないのです。できれば引き金を引かずに済む方法で解決したいというのが本音なのです。
さらに、競売による時間的ロスも問題になります。売却基準価格を決定し、入札期日が設定される等々、時間がかかるという現状があります。最近は改善されつつあるものの、半年以上かかるのも珍しくありません。
債務者が任意売却に応じるのであれば不動産市場で取引を行うことになり、無駄な費用と時間が節約できるのです。その上、高い金額で処分できる可能性もあります。したがって、債権者としても競売ではなく任意売却で担保処分をすることが望ましいのです。
もし担保不動産を第二会社で買い支えたいならば、価格の妥当性が確保しつつ任意売却で処分するのが無難なのであり、競売により第三者が買い取るチャンスを与えるべきではありません。
債権者にしてみれば、少しでも高く処分するために、同業者をはじめ、様々なルートで買い手を探しています。中には、自行の取引先に融資を行い、少しでも高値で買い取らせるようなことも少なくありません。任意売却で処分することに安易に応じたり、競売処分を招いたりすると、他人に買い取られてしまうこともあるので要注意なのです。
やみくもに動くのは危険です。
中には、資産の任意売却に乗じて、自らの手数料を稼ごうとする輩もいます。そんなのに引っかかってしまったのでは、事業再生どころか、大切な資産を失うことになってしまうでしょう。
第二会社で資産を買い支えるということは、独特の交渉術が必要だということを肝に銘じておいて欲しいと思います。
競売か任意売却か（1）（1／2）
2012年09月25日(火)
先日、大切な不動産を危うく失いそうになった事例がありました。
そこで不動産の競売市場について見てみたいと思います。
不動産の競売市場については特別の事情があります。
一般の不動産市場と異なり、売主の協力のない売買であること、事前に物件に立入ることができず引渡の保証等の安全性が確保されていないこと、保証金を必要とし代金も即納しなければならないこと、同時履行の関係になく引渡までの期間が必ずしも保証されていないこと、さらに土地境界は原則として確定したものでなく地積も原則は公薄渡しであること等の特殊性です。
これらの事情を有しているため、評価に際しては、この特殊性が最低売却価格に反映され、任意売却と比べて安い金額になるのです。実際には正常価格の3割程度減額した価格が売却基準価格として設定される例が多いようです。
銀行としては債務者の協力により任意売却できればそのほうが良いのです。
一般に、競売で処分するより高く売れるので経済合理性が肯定されるからです。
債務者が設立した別会社に不動産を売却するというような場合、価格の客観性が確保されないという問題が残ります。債権者と債務者が結託して安い価格で移転したのではないかという懸念です。このような懸念を払拭するために競売制度を利用すれば透明性が高まるという面も否定できませんが、単に価格の客観性を確保するだけであれば不動産鑑定を行えば済みます。
わざわざ競売をする必要はありません。下手に競売を誘発した結果、第三者が高く落札する危険すらあるのです。
競売制度を利用して裁判所の評価を受け、これを基に債権者と交渉を行い、競売を取り下げてもらうという方法もありますが、これはそれなりの根回しが必要なのです。むやみに競売を誘発するのは危険です。
実際に、つい先日も、某コンサルタント会社の無責任なアドバイスに従い、返済を停止し、競売に持ち込んだ後、買取をしたいので競売を取り下げてくれと銀行に申し込んものの、断られてしまったという事案がありました。
銀行からは一定の提案があったのにもかかわらず、これを無視し、返済を止め競売に持ち込まれてしまったのでした。
銀行に買戻しを断られた段階で当社に相談が持ち込まれました。
（続く）
最近の動きを紹介します
2012年09月22日(土)
私が事業再生のコンサルティングを始めたのは平成12年のことです。
当時は事業再生に関するさまざまな問題が発生しており、不良債権ビジネスは、いわば緒についたばかりだったと言えます。金融再編、ゼネコンを中心とした債権放棄、サービサーの新設、民事再生法の制定等々・・・。
独立前は、金融機関で不良債権の回収責任者を務めていたのですが、不良債権の処理方法や、債権譲渡の方法など、社内会議を繰り返し、勉強会を開き、手さぐりで進めたところも少なくなかったと記憶しています。
金融機関を辞し、コンサルティングを始めたばかりの頃は、都市銀行の不良債権に代表されるような大型案件が中心でした。
その後は地方化が進みました。
不良債権の償却は都市銀行から地銀へと広がっていったのです。同時に企業の再生も進んでいきました。第二会社方式が一般的になっていったのもこの頃です。
現在は、不良債権処理の地方化に加え、事案の小型化、再生コンサルタントの乱立が見られます。特に自称専門家には要注意です。
これから先、将来の不良債権処理マーケットは、数が過剰となったサービサーや、再生コンサルタントの淘汰が進むと予想しています。
また、保証協会に集中してしまった不良債権をどのようにして整理するのかという点も大きな問題になるでしょう。
私は、再生コンサルティングを始めて以来、さまざまな形でノウハウを提供してきました。
出版した本は10冊以上になりました。
読者諸兄には、くれぐれも騙されないように、事業再生のあるべき姿を啓蒙してきたつもりです。
最近の混乱ぶりは目に余るものがあります。
自称コンサルタントが滅茶苦茶なアドバイスをしたり、成功報酬を狙って、不必要な資産売却をさせているのだから困ったものです。
このような現状を踏まえ、新刊を出すことにしました。
いくつかの重要ポイントについて、最近の動きを反映する形で解説を加えることにします。
既刊の本で紹介した重要な点ばかりですが、最近の事例などを折り込みながら再掲載することにします。
担保処分による一括回収か分割返済か
2012年09月18日(火)
担保に取られている不動産を売却しなければならないのかという点について、最近、たて続けに相談を受けました。この点については、拙著の中でも繰り返し説明していますが、要点のみ再掲載しておきます。
そもそも、債権者が回収を進めるにあたって、一括返済を強要するのか、あるいは分割返済を受けるのか、債権者はどちらを選択するのでしょうか。
担保がある場合、一つの選択肢として、担保を処分して現金に変えさせることで一括回収が可能になります。債権者が一括回収を選択した場合には任意に売却するように債務者に迫って来ます。
債務者が任意に売却することに応じるならば良し、これを拒むようであれば競売を余儀無くされてしまいます。
不動産の場合には家賃、地代という果実が発生します。この果実は他人に貸している場合の家賃、地代のみならず、自己使用の場合にもあてはまります。なぜならば賃貸を想定することで金額に表すことができるという訳です。この想定家賃は重要な概念です。
債務者にしてみれば、「自分の不動産の場合を利用するだけなのに、なんで家賃が問題になるんだ」との思いもあるでしょう。しかし、債権者にしてみれば、他人に貸せば「想定賃料」を受け取ることができるのです。債務者からの返済額が想定賃料を下回るのであれば他人に貸した方が良いということになります。
債務者が所有している限り想定賃料が受け取れないわけですから、このような場合には任意売却あるいは競売によって担保を処分するしかないというわけです。
仮に不動産を処分することで1000の回収が可能であると仮定します。さらに、債権者は年間の運用利回りを10％と考えていると仮定します。
この場合、債権者は担保処分をして1000の現金に代えれば年間100の経済的利益を得られるということになるのです。それにもかかわらず、債務者が100に満たない返済しか行わないのであれば、債権者側の経済合理性が成り立たないということになるのです。
このような債務者に対しては返済を猶予するのではなく、一括回収するしかないということになります。
不動産の場合を例にとって話を進めます。
不動産を処分した場合に期待できる金額はいくらなのか、さらに、適用する運用利回りはどの程度なのかはケースバイケースであり、これといった基準はありません。
まず、金額についてですが、これは現地で実際に取引されている価格、いわゆる実勢価格、鑑定理論では取引事例比較法による比準価格あるいは収益還元法に基づく収益価格が参考になります。
とりわけ、収益価格の場合には、まさに不動産が生み出す利益に着目した価格ですから、この価格と解離することは債権者だけではなく債務者としても経済合理性が成り立たなくなってしまうのです。かかる観点から、収益不動産については特に収益価格が重視されるべきであると言えます。
還元利回りについては債権者が異なれば違った利回りになるのは勿論、同じ債権者であっても違う利回りが設定されることさえあるのです。債権者が同じなのに利回りが違うのは、とくに外資系企業が債権を購入した場合のように、その債権が組み入れられるファンドの運用実績が異なる利回り目標を持っている場合などが良い例でしょう。このような場合には同じ債権者でも利回りが異なるという訳です。
このように、金額と利回りは一概には確定できないものなのです。その都度、異なるという訳です。できれば個々のケースごとに債権者に教えてもらいたいところですが、それは無理な注文というものです。
その都度、交渉を通して債権者の考えを探るしかないのです。
まさに腹の探り合いというわけです。
壊れた高速道路
2012年09月13日(木)
宮城県に車で出張してきました。
相変わらず、東日本大震災の復旧工事が行われていました。
一部では工事渋滞が起きていましたが、一体いつまで続くのか、いささか疑問を感じました。
今回は二つの事実に気付きました。
一つは、工事済の箇所の状況です。
明らかに工事がなされた箇所なのに、道路にうねりが生じている箇所がありました。
せっかく直したのに、余震で、また道路が傷んでしまったのでしょうか。
これではイタチゴッコをしているようなものです。
渋滞を起こしてまで工事を行い、せっかく直した道路が余震で傷んでしまう。
それならいっそのこと、工事を中止し、安全のため80キロ制限で走らせれば良いのではないでしょうか。
なんでも復旧すれば良いというものではないと思います。
もっと計画的に進めるべきではないでしょうか。
もうひとつ気付いたことは、福島県内は工事が進んでいたものの、茨城県内に入ったとたん、常磐高速道路の傷みはほったらかしのままでした。
何度も通ったのですが、震災後のまま、道路がうねっていました。
福島県内は工事ができて、茨城県内はできないのは納得できません。
茨城県の肩を持つわけではありませんが、最近の福島県の言動を見ていると、あまりに被害者意識が強すぎるのではないかと感じます。
なんでも税金で、福島県を優先的に復旧するという発想は納得できません。
日本人の民度が問われていると思います。
何事に関しても、自分さえ良ければいいんだという考え方を改めるべきだと思います。
壊れた高速道路を見て、壊れた日本を感じてしまいました。
自己破産は必要ないということ
2012年09月10日(月)
「破産が必要なのか」、世間では誤解が多いようです。
拙著の中で繰り返し述べてきましたが、私は、破産は必要ないと思っています。
そもそも、破産はどういう時に行うのでしょうか。
典型的な例は、反社会勢力のような債権者に苦しめられたり、たくさんの債権者がいて収集がつかないような時に、裁判所の力を借りて「債権者との関係を整理する」ために行う場合が考えられます。
他に考えられるのは、会社を清算するのであれば、債務を消滅させねばなりませんが、債権者が債権放棄に応じないために、裁判所の力を借りて「負債を消す」ために行う場合が考えられます。
この二つは債務者自身が申し立てる、いわゆる自己破産です。
もうひとつは、債務者が隠匿している資産を、債務者の詐害行為を明らかにするために、裁判所の力を借りて「債務者の財産を分配する」ために行う場合が考えられます。
これは債権者が申し立てる、いわゆる債権者破産です。
第1、第3のケースは債務者の工夫により回避することができます。
第2のケースでは破産は必要ないと言えます。
なぜならば、債権者の協力が得られない場合に、わざわざ自己破産してまで、「負債を消す」必要はないのです。
債務が消せない場合には、債権者が満足する範囲で返済を進め、最終的に返済を停止した段階で、会社を休眠すれば良いだけの話です。
休眠会社は法の規定により、最後の登記から12年以上経過すると解散したものと看做されます。その時点では消滅時効も完成していますので、解散手続きを粛々と進めれば良いのです。
このような対策を講じることなく、債権者に勧められるまま、自己破産の道を検討している債務者が少なくないので注意していただきたいと思います。
「自己破産は必要ない」ということを、今一度、強調しておきたいと思います。
無理な計画を提示した場合（2）（2／2）
2012年09月02日(日)
何度も指摘している通り、金融円滑化法の期限切れとともに、中小零細企業の淘汰が始まるのは確実です。
金融円滑化法は債務者の再生に名を借りた、債権者の不良債権処理のための準備期間という側面を持っているのです。
債権者主導で無理な計画を作ったのか、債務者主導で作ったのかは別であっても、期間の経過とともに計画が達成できないことは発覚してしまいます。
背伸びしたところで不良債権化した先に新たな融資は行われないでしょう。
であれば、早いうちに事実を告知することで、不良債権化している事実を公表し、貸倒引当金を多く計上するように誘導すべきです。
貸倒引当金が多ければ債権放棄がしやすくなるからです。
この点については、拙著、「どうしたら銀行に債権放棄をしてもらえるか」で詳述した通りです。
事実を正しく伝えることから、不良債権の解消に向けて、金融機関との交渉が始まると言っても過言ではないと思います。
勿論、告知の仕方には様々な方法があります。
無理な計画を提出してしまっている経営者の皆さんは、是非、ご連絡ください。
金融機関との話し合いの進め方を個別にお知らせします。
おそらく、3月末の期限切れに向けて、ご相談が増えると予想されます。
できるだけ早めにご連絡いただければ、余裕をもって対応できるかと思います。
無理な計画を提示した場合（1）（1／2）
2012年08月28日(火)
無理な計画を提示した場合には、どのように軌道修正するべきかという点を考えるとき、二つの場合に分ける必要があります。
一つは、銀行には詳細を伏せる形で背伸びした計画を作成した場合です。
もう一つは、銀行の指導により背伸びをした計画に誘導された場合です。
まず、前者。
これは新しい融資を引き出したいがために、背伸びする場合が考えられます。
少しでも経営状態を良くみせるという、いわば無駄な抵抗のようなものです。
後者。
これは一昔前に不良債権の処理が急がれていた時代には散見されました。
本来ならば、もう少し悪い査定をしなければならないのに、金融機関としては貸倒引当金の計上を避けるために行われていました。
いわば、銀行が主導する形で、背伸びした再生計画を作成することで、債務者を少しでも良く見せ、程度の軽い不良債権を装っていたのです。
このような、銀行主導の背伸びした再生計画が、最近になって増えてしまいました。
それは金融円滑化法の適用をするために他なりません。
金融円滑化法のもと、「再生可能な債務者を救うため」に返済猶予に応じたという形が必要だからです。
そのために、多少の背伸びは良いから、明るい未来像を描く必要があったのです。
（続く）
達成不能な計画を提出すべきか？（2）（2／2）
2012年08月24日(金)
銀行主導により作成した経営計画を提出することが良いのか…。
この点について、多くの会計事務所やコンサルタントは、むしろ積極的な考えのようです。融資を引き出すためとか、返済猶予を認めてもらうためといった理由で、達成不能な計画を作成し、提出することが見られます。
しかし私は否定的です。
達成不能な計画でお茶を濁したところで、単なる時間稼ぎにしかならないからです。
むしろ、達成可能な計画を提出することで、真の返済能力を提示するべきなのです。
たとえば返済能力を偽り、達成不可能な多めの返済をすることで、10年で完済するとの計画を策定したとします。
しかし、実際は10年どころか50年以上かかるというような事例です。このような事例が散見されます。
このような場合、背伸びをして10年で返済するとしたところで、1年後には化けの皮が剥がれて、再計画となるのは目に見えています。
それよりは、実際に達成可能な計画を提出し、完済には50年以上かかることを提示すべきです。
その計画が実態を正しく現わしているならば、債権者としては、完済まで50年を待つか、あるいは、一括回収を目指すかの判断をすることになります。
この場合の一括回収とは、例えば、10年分の融資を行う別の金融機関を利用して10年分の回収を行い、残余を放棄するというものです。
いわゆる第二会社方式で、債務者自らが買い受けるという方法は、この考え方に他なりません。第二会社方式については拙著でも繰り返し紹介しています。
債務者が債権放棄を求めたり、背伸びした返済計画を提示してはならないのです。
前例でいうならば、債務者から「このままでは50年かかる。10年分の返済をするから残余を放棄してくれ」と求めたり、あるいは、「50年かかることを隠して10年で完済する」との偽の計画書を提示してはならないのです。
「このままでは50年かかる。しからば、10年分の一括返済で満足することとし、残余は債権放棄をするか・・・」これは、債権者が判断することなのです。
最近は、このあたりを見失っている事例が増えてしまっています。
場当たり的な対応をしているのには困ったものです。
無理な計画を提示してしまった場合には、どのように軌道修正するべきかという点については、次回の本欄で紹介します。
達成不能な計画を提出すべきか？（1）（1／2）
2012年08月21日(火)
金融円滑化の期限が迫ってきています。
3年に及んだ猶予期間も、いよいよ終焉を迎えます。
最新刊の本でも紹介しましたが、この猶予期間は債務者の再生のための期間ではなく、債権者が貸倒引当金を積み立てるための期間となっていた面もあります。
潤沢な貸倒引当金を計上することができれば、きたるべき債権放棄にあたって、あらたな損失の発生を抑えられます。債権者が貸倒引当金を計上することは、債権放棄のために不可欠な準備作業なのです。
貸倒引当金を積み立てる猶予期間の間、債権者としては大義名分が必要です。
「債務者は再生が可能であるから返済を猶予する」のであって、「自らの引当金を計上するために猶予する」のではならないのです。
猶予するからには、債務者が再生可能であると示さなければなりません。
そこで、「計画達成は無理だ」と分かっていても、もっともらしい再生計画を策定するように求めてくるのです。
このところ当社に寄せられる相談の多くは、達成が困難な計画を提出させられているのです。
「銀行主導で計画を作らされた」「銀行が紹介した会計事務所が作成した」「バブル期の計画と大差ない計画を出さされた」等々、およそ達成不能な内容となっています。
なかには、「銀行が勝手に計画を作ってきた」という企業もあります。
共通しているのは、「無理な内容だが、再生することになっている」というところです。
私が内容を調査したところ、再生のためには超長期の返済期間が必要であり、とてもでないが、提出した計画の達成は無理というものが大半です。
このような、達成不能な計画を、そのまま提出していて良いのでしょうか？
（続く）
領土問題の解決策
2012年08月19日(日)
北方領土・竹島・尖閣諸島・・・
領土問題が一気に勃発しました。
民主党の無策ゆえに諸外国に隙をみせてしまったこと…、国賊・鳩山と、国賊・菅の無能さゆえに国防に隙ができてしまったこと…、
これらが「今、全ての領土問題を勃発させたこと」は明らかです。
このような政権を誕生させたことを、我が日本国民は真摯に反省すべきです。
さまざまな「偉人」が、さまざまなコメントを発しています。
とうとう、10人の日本人が尖閣に上陸したとのこと…
中国が上陸するなら、日本も上陸する…
まるで場外乱闘のようなものです。
最悪の進め方だと思います。
然らばどうするか…
そもそも、ロシアは、韓国は、中国は…
何を根拠に自国の領土であると主張しているのでしょうか？
この際、我が国は、我が国の領土であることを主張するだけではなく、ロシア、韓国、中国が、自国の領土であると主張する根拠と、我が国の主張を対峙させる形で公開すべきでないでしょうか。
我が国の主張根拠を明らかにすべきです。
主張を対峙して示すことで、日本の正当性を全世界に公開すべきだと思います。
消費税の増税に代表される国内の諸問題…
その程度のことはどうでも良いのです。
国益を他国から守ること、これが政府の、最低限の役割です。
然らば、小さな政府こそ今の日本が進む道ではないでしょうか？
事業再生を成功した後にすべきこと
2012年08月17日(金)
お盆休みの間に、論文とともに新刊の校正作業をしました。
新刊の内容は、事業再生を成功させた後に残った借入金と、残った会社の処理方法に関するものです。
事業再生にあたり、第二会社を作ったり、事業譲渡をしたり、債権譲渡をしたりする方法は、これまで公開した書籍の中で繰り返し紹介してきました。もはや常套手段というか、オーソドックスな手法となった感があります。
今回の本は、事業再生の後始末を念頭に置いたものです。
事業再生を成功させるということは、当たり前のこととして、最後の最後に、債権譲渡により「残った借入金」と、事業譲渡により残った「抜け殻会社」の処理をしなければなりません。
その処理方法を紹介することが新刊の目的です。いわば、事業再生を成功させた後の後始末のようなものです。
年内を目途に公開する予定です。
今しばらくお待ちください。
最近の相談者の傾向
2012年08月10日(金)
最近、当社に相談にみえる経営者の皆さんには、昔には見られない点が二つあるようです。
ひとつは、皆さんが事業再生についての勉強をしているという点です。
中には、私が出版した本に付箋紙を貼ったり、マーカーで線を引いたりして勉強をしている方もいらっしゃいます。知識を得たうえで相談にみえるので、より実践的な話ができるのです。
勉強したうえで相談にみえるという点は、以前からも見られましたが、最近は一層顕著になったと感じます。
もうひとつの特徴は、他のコンサルタントに相談した後に、当社に相談にみえるという点です。
この場合は、さらに二つに分かれます。
他のコンサルタントには、ちょっと相談しただけで、実際の指導は受けていない場合と、実際に指導を受けたために話がこじれてしまった場合の二つです。
いずれにしても、他の悪い例を経験している点で、ある種の「勉強」をしたわけですので、話を理解するのは早いような傾向があります。
このように、最近の経営者の皆さんは、事業再生に対する理解が深まっているように感じられます。
頑張っている経営者の皆さんの助っ人として、私自身も精進しているつもりです。
全てのご相談は私が直接に対応します。
いつでもお気軽にご連絡ください。
オリンピックと日本の政治
2012年08月07日(火)
オリンピックの陰で、日本の政局が大きく動いています。
不信任案の提出であるとか、問責決議だとか、政党間の駆け引きに明け暮れている国政が哀れでなりません。
消費税の増税法案の是非は別として（私は消費税の増税には賛成です…）、三党で合意したものを、その政策の是非ではなく、内閣に対する不信任で処するというのは、一体、何のための政策協議、政策合意だったのかとの疑問を感じます。
日本は内政でもめている場合でしょうか？
領土問題は？
普天間基地は？
オスプレイ配備は？
TPPは？
国内ではなく国外に目を向けねばならないのです。
金メダルを競う相手は、国内ではなく国外にいることを忘れてはなりません。
オリンピックを見ていて、日本の政治の不甲斐なさを改めて感じたのでした。
義足のランナー
2012年08月06日(月)
オリンピックで盛り上がっています。
予想された金メダルが思うように取れないのは、オリンピックという特殊性なのでしょうか。
私が気になったのは陸上競技です。
両足が義足のランナーが出場していました。
メダルは得られなかったものの、最終予選までは頑張っていたようです。
選手の努力に水を差すつもりはありませんが、私は大いに疑問です。
パラリンピックとは何なのでしょうか？
両足が義足であるならば、オリンピックではなくパラリンピックで勝負するべきだと思うのです。
以前、競泳の水着が問題になりました。
水の抵抗力がないとのことで、記録が続出するような事態になりました。
競泳の水着が問題になるならば、義足はどうなのでしょうか？
何らかの理由で、走る速度があがるようならば、義足ではない選手との不公平が生じてしまいます。
同じ土俵で戦うからこそ競技が成立するのだと思います。
義足の選手の出場は認めるべきではないと思います。
さらには、身体的な障害を過度に保護したり、スポーツという大義名分を過度に称賛することは見直すことも必要ではないでしょうか。
マスコミに踊らされるのではなく、物事の本質を判断する力を国民自身が持つべきです。
判断する力がないからこそ、今の政治の混乱を招いてしまったということを反省すべきだと思います。
オリンピックの競技を見ていて、来るべき総選挙を心配してしまいました。
イチローの電撃移籍
2012年07月25日(水)
出張先から戻ると、イチローがヤンキースに移籍していました。
ホンの数日でマリナーズのイチローがいなくなってしまいました。
まさに、あっという間の出来事です。それも、古巣を相手に試合を行い、ヒットを打ち、盗塁を決める。
さすがにアメリカ流だなと感じました。
動きが早く、行動に結びつけ、結果を出す。
それに比べ、日本の実情は目に余ります。
決められない政治の低迷は国益を大きく損ねています。
政治もさることながら、学校のいじめ、交通犯罪、薬物犯罪・・・。
イチローがマリナーズで頑張っていた11年半の間に、日本は一層混迷を深めたと思います。
不良債権の先送り法案でしかなかった金融円滑化法が間もなく期限切れを迎えます。
当社にも、期限切れを見越した相談が増えています。まさに新たな段階に突入することになります。
イチローがマリナーズで活躍した11年半。当社のコンサルティング開始も12年半前ですので、ほぼ同期間です。
これから先のイチローの活躍に負けないように、当社もコンサルティング実績を挙げていきたいと思っています。
専門家によるお墨付き
2012年07月15日(日)
債権者と債務者の間には情報の差があります。誰かがその情報の差を埋める必要があるのです。
その役割を金融機関や債務者に期待するのは無理というべきです。
返済を抑えたい債務者と、回収を高めたい債権者では利害が対立するからです。
債務者が「私の返済能力は100です」と「自己証明」したところで、債権者が「はい、そうですか、わかりました」となるはずがありません。
債権者を納得させる材料が必要なのです。
ひとつには、提出した資料に粉飾がないことを明らかにすることも考えられます。
一つの解決策として、顧問税理士の先生に「粉飾はしていない」という一筆をもらう方法があります。これにより、金融機関も少しは安心するというものです。
もちろん、鵜呑みにするわけではありませんし、それで十分というものでもありません。しかし、国家資格者によるお墨付きがある以上、一目置くのは当然です。
お墨付きの効果を云々するのではなく、一筆をもらい、それを持参して事実を開示するきっかけとなるのです。
金融機関は債務者の姿勢の前向きな変化を歓迎するはずです。
私がコンサルティングを行う場合、顧問税理士の先生と協力して進めています。
複数の専門家が債務者と債権者の橋渡しをするのです。
一度、顧問の税理士先生に相談してみてはいかがでしょうか。
顧問の先生も同席する形での「予備調査」も行っています。
お気軽にご連絡ください。
相談相手は専門家でないと危険です
2012年07月11日(水)
最近、事業再生のコンサルティングを真似る業者が増えてきています。なかには、「債権者があきらめるまで放っておけば良い」とか、「担保設定がないならサッサと移転してしまえば良い」、「とりあえず資産を移転して抵当権消滅請求をすれば良い」、「とりあえず特定調停を申し立てればよい」、「いざとなったら民事再生を申し立てれば良い」等々、滅茶苦茶なアドバイスをするところもあるようです。本当に危険です。
金融機関で勤務した経験があるからといって、それだけでは不十分です。法律事務所、会計事務所に勤務していたというだけでは何にもなりません。聞きかじりの知識があるだけの話にすぎないのです。そういった連中のアドバイスを真に受けたら大変なことになってしまいます。
そもそも、専門家とは国家資格を有している者をいうのです。
なぜならば、有資格者は法的な義務を負っているからです。いい加減な対応はできませんし、法的な守秘義務も負うので安心して相談できるのです。法的責任が曖昧な無資格者とは根本的に違うのです。
私のところに寄せられる相談の中に、「担当者は大丈夫というだけで明確なアドバイスをくれない」「担当者が金融機関の交渉に同行してくれない」「責任者に会ったのは初日だけで、あとは頼りない担当者しか相手をしてくれない」といった相談が増えてきています。ひどい場合には、滅茶苦茶なアドバイスを真に受けて、銀行とケンカしてしまったという事例もあるので困ったものです。
無資格者が危険であるように、担当者なるものも危険です。責任を全く負わないからです。極端な話、トラブルを起こした後に、担当者を変えますなどということで幕引きを図ったりするのです。責任論以前の問題として、そもそも無資格者や担当者には事業再生は荷が重い業務というべきです。
たとえば、債権者の事務処理規定を理解しないことには債権者の回収戦略がわからないでしょう。債権者の打つ手がわからずに、どうして債権者との交渉ができるのでしょうか。債権者の立場にも配慮することが必要であり、これは金融機関での業務経験がないと難しい判断なのです。
いい加減なコンサルタントには要注意です
2012年07月09日(月)
暑い日と涼しい日が交互に現れます。鬱陶しい梅雨の季節も、そろそろ終わるのでしょう。
偶然ですが、新規に相談を受けることになった複数の経営者から、「コンサルタントに相談したら銀行への返済を止めて良いと言われた」「すぐに競売にはならないから大丈夫だと言われた」等々の話を聞くことになりました。
いまだに、乱暴なコンサルタントがいるので要注意です。
社名は伏せますが、いくつかのコンサルタント会社に問題が集中している傾向があります。
債務の返済を停止することを安易に薦めるコンサルタントは要注意です。
十分に気をつけてください。
話を聞いて、「そんなことをして大丈夫なのだろうか？」と疑問を持つようであれば、多くの場合に、その疑問は当たっています。
安易に荒療治を薦めるコンサルタントは、二つに分けられます。
ひとつは、無資格者で無責任な話をする場合です。せいぜい中小企業診断士、あるいは○○士といった民間資格しか有していない場合が多く、いわば素人のモノマネで、口がうまいだけといった場合が多いので要注意です。
もうひとつは、金融機関での回収経験がない場合です。回収の実務、償却の実務、資産査定の実務を知らないわけですから、債権者の行動が分かるはずがありません。法理論や経済理論では片付かない、実務の面からの判断ができないのです。
上手い話、調子のいい話などは要注意です。
「本当だろうか？」「大丈夫だろうか？」
そう思ったら、迷わずご連絡ください。
原発再稼働に対する反対デモ
2012年07月02日(月)
原発の再稼働反対を掲げて20万人規模のデモが行われたようです。
労働組合や学生運動のような組織による動員ではなく、市民の自発的な反対活動であるならば、画期的な出来事だと思います。
私は本欄で、既に2011年2月の頃から「日本国民よ、決起せよ！」との思いを伝えています。今回のデモを見て、「やっと動き出したか」と思うとともに、「動かなかった動きが現れたのだから本格的なうねりになって欲しい」との期待を感じました。
今の日本は、歴史に残る悪政下にあると思います。
今後の日本を正しく導くような、重厚長大な政権の出現を心から願います。
比例代表制による無能議員の創出を排除することは喫緊の課題だと思います。
巷間囁かれている国会議員の被選挙資格試験も傾聴に値すると思います。
さらには、マスコミに左右されたり、自己中心的な判断をする我々国民自身が、国のあり方を真摯に考えるべきだと思います。
民主党政権は最悪だと思います。
しかし、その政権を誕生させてしまったのは、我々国民自身だということを忘れてはならないと思います。
事業再生の後始末
2012年07月01日(日)
私は今、事業再生の後始末について研究を進めています。
別会社に事業譲渡をしたり、債権者に債権譲渡をしてもらったりと、事業再生の手法については、これまでいろいろと紹介してきました。
類似書も出てきたようですが、先駆者としては嬉しいような気もします。
事業再生を成功させることは、もはや当たり前のこととして、成功した後の後始末をいかに進めるかという課題に取り組んでいるところです。単に債務を免除してもらうだけではなく、債務を免除してもらった後の再生が成功して初めて事業再生なのです。
事業譲渡をした旧会社をどのように扱うべきなのかという観点から、具体的な手法を紹介したいと思っています。
できるだけ早い時期に出版にこぎつけたいところですが、学会での研究発表などが立て込んでいるので遅れ気味です。お急ぎの方は個別に対応しますので、お気軽にご連絡ください。
隠れ不良債権
2012年06月22日(金)
毎日新聞ニュースに金融円滑化法の期限切れに関するニュースが載っていました。
予告していた通り、少しずつ、『その時』が近づいてきているようです。
事業再生のご相談は、いつでもお気軽にご連絡ください。
中小企業の資金繰りを支える中小企業金融円滑化法が13年3月末で期限切れになるのを控え、不良債権の急増を懸念する声が高まっている。銀行は、経営が苦しい企業の借金返済を猶予し、貸金を「正常債権」に区分していたが、期限切れで一気に不良債権化して損失が表面化する恐れがあるためだ。地方金融機関を中心に経営が圧迫されかねず、政府が支援組織を強化するなどして対応を急いでいる。
同法はリーマン・ショック後の景気低迷が長期化する中、09年12月に施行。通常、借金返済を滞納した場合、銀行は貸金を不良債権とみなし、一定程度の損失を引き当てる必要があるが、同法では「正常先」のまま据え置くことを認めた。このため経営が悪化しても融資の停止などで企業が倒産するケースを一定程度抑える効果があったとされる。
しかし、法律が切れると滞納している借金は「不良債権」とみなされ、銀行側は相当の損失を処理する必要が生じる。ある民間調査会社の調べによると、地銀の多くでは、円滑化法の適用で「正常債権」に区分されている「隠れ不良債権」は、通常の正常債権の1割強に上ったという。「少なくとも8兆円程度は一気に不良債権化する可能性をみた方がよい」（大手民間調査会社）との見方もある。
ある地銀関係者は「大手銀は厳しく見積もり、すでに引当金を多く積んでいるが、経営規模の小さい地銀には最後までその余裕がない。一気に損失計上を迫られる可能性がある」と心配を募らせている。帝国データバンクによると同法を利用した企業の11年度の倒産件数は前年度比約5倍の247件に急増。同法を活用しても、必ずしも経営改善は進んでいないことも懸念材料だ。
金融庁は資金繰りに苦しむ中小企業への資金支援を促すため、事業再生基金（ファンド）の設置を促すなどの対策を急いでいる。横浜銀行や神奈川産業振興センターなどは昨年12月、同県初の官民ファンド「かながわ中小企業再生ファンド」を設立。徳島銀行と香川銀行を傘下に持つトモニホールディングスも3月に再生ファンド「トモニ企業再生ファンド」を設立。資金援助で再建を導く動きが出ている。
日本リサーチ総合研究所の藤原裕之主任研究員は「円滑化法は企業の資金繰りに寄与したが、事業再編など構造的な課題の解決に効果はなかった」と指摘。「事業再生を促す専門のファンドが事業の構造改革を進められるかがカギ」と訴えている。(毎日新聞)
日本航空の再上場
2012年06月19日(火)
日本航空が再上場するとのニュースが公表されました。
－－－
日本航空が20日に東京証券取引所の第1部に上場を申請する方針を固めたことが18日、明らかになった。承認を受ければ、日航は9月中旬に再上場し、2010年2月の上場廃止から約2年7カ月ぶりに株式市場に復帰する。日航は20日に開催する株主総会で説明した後、即日申請する方針。日航の再建を主導する企業再生支援機構は既に東証と調整を進めており、上場日を9月19日とする方向だ。再上場に合わせ日航株（保有比率9割超）を売り出す。上場時の株価は今後算定するが、財務・経営基盤が強固になったことから時価総額は5000億～7000億円に達するとの見方もある。機構は日航への出資分を好条件で回収できる見通しだ。（6月19日、時事通信）
－－－
4000億円にも上る債権放棄と、大量の解雇者を出したあげく、3年もたたずに再上場が許されるというわけです。
少しでも早く再生できて良かったとみる向きもあります。しかし、私は賛成できません。
そもそも、3年もたたずに再生できるような計画は、甘すぎるのです。いわば、大企業ゆえの甘えです。債権放棄額が多過ぎたのです。解雇者が多すぎたのです。
一般の零細企業が、3年以内に再生できるような甘い計画を立てようものなら、一刀両断、相手にもされません。大企業だからこそ、多額の債権放棄が認められたとも言えるでしょう。
日本航空の再上場のニュースに接し、大企業だから許されて、中小零細企業だから許されないという不公平を、あらためて垣間見た思いがしました。
原発の再稼働
2012年06月14日(木)
原発の再稼働の問題が大詰めを迎えています。
進め方が極めて乱暴であり、稚拙だと思いますが、私は原子力発電は不可欠だと思っています。
しかし、地震大国の日本が、津波の危険がある海辺や、活断層の真上に原子力発電所を作ることが許されるわけがありません。
何十年も前に作った旧式の原発に頼るのではなく、立地場所の見直しを含め、抜本的な見直しを行ったうえで、推進すべきだと思います。
アメリカは100基以上、日本とフランスは50基以上、その他、世界各地に合計400基以上の原発があるというのが実態です。
技術先進国と言われている日本でさえ、福島で大事故を起こしたのです。
チェルノブイリやスリーマイル島も事故を経験済です。
世界中の400基もある原発を国際的に管理すべきだと思うのです。
日本だけが原発を止めたところで、無意味なのです。無意味どころか、経済の停滞を招くという意味では、マイナスだと思います。
日本が中心となり、原子力発電に関する世界的管理を推進すべきだと思います。
このままでは人類は、原子力による破滅を招くとさえ思います。
地元の利権に左右されたり、綺麗事を並べたりするのではなく、人類の将来を地球規模で考えるべきだと思います。
大阪の通り魔事件
2012年06月12日(火)
大阪ミナミの通り魔殺人は悲惨な事件でした。
何の落ち度もない人を包丁で刺し殺すなどということは考えられない事件です。
安全な国であったはずの日本はどこに行ってしまったのでしょうか。
最近の日本は、政治主導どころか政治不在になってしまっています。
無能な政治家が官僚の怠慢を招き、無策な政治が社会の混乱を招いています。
全てを民主党政権のせいにするつもりはありませんが、一連の社会不安の遠因が政治不在にあることだけは明白だと思います。
大学で学生を指導していますが、最近の就職事情は本当に大変だと思います。就職指導をしているわけではありませんが、それでも授業の前後に学生の就職事情が話題になります。
年々、深刻さを増してきていると実感しています。
将来を担う学生が就職できないような社会に、健全なあり方を期待することは難しいと思います。経済の飛躍的発展を求めるものではありませんが、せめて、堅実な発展を模索すべきだと思います。
苦労してアルバイトで生活するよりも、生活保護を受けた方が待遇が良いなどという社会実態が許されるはずがありません。
社会全体が壊れていく今の日本を見ていると、将来の日本が心配でなりません。
大阪の通り魔事件を見て、日本の将来が心配になってしまいました。
金融円滑化法期限切れの影響
2012年06月09日(土)
論文作成に没頭しているうちに、早いもので、6月も9日になってしまいました。
朝日新聞ニュースに次のような記事が載っていました。
－－－
東京商工リサーチが8日発表した5月の全国企業倒産状況によると、倒産件数は前年同月比7．2％増の1148件で、3カ月ぶりに増えた。負債総額は同11．8％増の2825億5800万円で、増加は2カ月ぶり。
件数を業種別にみると、製造業が1年4カ月ぶりに増加。地域別では震災後の復興需要や政策支援で東北が大幅に減り、北陸も微減だったが、そのほかの地域は軒並み増えた。商工リサーチは「円高の影響に加え、金融円滑化法による資金繰り支援の効果が落ちつつあるのではないか」とみている。
－－－
とのこと。
私がかねてから指摘しているように、金融円滑化法期限切れの影響が出始めたようです。
「だから言っただろうが」と、言いたいところです。
現在、事業再生が済んだ後の対策集をまとめています。その成果は機会を見て公表する予定です。
事業再生のご相談はお気軽にご連絡ください。お待ちしています。
新鮮な閃き
2012年05月29日(火)
この時期は我が家の庭にタケノコが出てきます。隣地の一部が竹やぶになっているからです。
油断していると、タケノコは、あっという間に大きくなっています。
さらに、雑草取りと枝切りもかかせません。
手間のかかる庭いじりですが、気分転換には最適です。
特に、研究論文や、新刊の原稿を作成している時には、最高の気分転換となります。
ちょうど今は某学会の研究論文に取り組んでいるので、庭いじりは最高の息抜きの場です。
青葉、若葉を見ながら、新鮮な閃きをもらえるのも楽しみです。
小さな庭ですが、草木から論文のヒントをもらうことで、小さな幸せを感じる季節です。
金融円滑化法の期限切れ前にすべきこと
2012年05月23日(水)
日本経済新聞の記事によると、金融円滑化法に基づいて全国で151万件の返済猶予の申し込みがあったとのことです。
大変な数の返済猶予措置だと思います。
同法も延長が行われ、既に3年目に入りました。来年の3月が最終期限であり再延長はないとのことです。
一体、この間に何が行われたのでしょう。
私には、問題の先延ばしにしか見えません。このことは、既に本欄で指摘した通りです。
現に、私自身が金融機関で回収責任者を務めていた頃、返済猶予を認めるとしてもせいぜい1年から2年でした。それ以上の延長は、延長だけ行ったところで事業再生は期待できないのです。
企業経営の抜本的な改革をしないことには、事業再生はあり得ないのです。
金融円滑化法に飛びつき、単に返済を猶予しただけで、事業再生に向けて抜本的対策をしていない経営者が何と多いことでしょうか。
最近の相談は、返済猶予をしたまでは良いが、その後の対策をしていないというものが増えてきました。
一方の金融機関は着々と貸倒引当金を計上しています。企業の破綻を見越し、3年間で引当金の額を増やしたのです。引当金を増やすことで、企業の破綻を受け入れる体制を構築したわけです。すでに準備万端です。
金融円滑化法とは、まるで、金融機関が円滑に破綻処理を行うための「金融」「円滑化」に他ならないのです。
最終期限を前に、早いうちに対策を講じることを心からお勧めします。
断水
2012年05月19日(土)
私の自宅は千葉県内にあります。
水道水にホルムアルデヒドが混入した事件が我が家の水道も直撃しました。
本日の昼過ぎに、近所の市役所の広報アナウンスが鳴り響き、曰く、2時から断水するとのこと。時計を見ると1時半でした。それまで、アナウンスがあったのかどうか分かりませんが、私が知ったのは30分前でした。
あわてて、水の貯め置きをしようと、蛇口をひねりましたが、細々とした水が出るだけでした。湯船に20センチくらいの水が貯まった時点で時間切れ断水となりました。
水のない生活が不便なのは言うまでもありません。
昨年の計画停電では、電気が止まりました。
今日は、水道が止まりました。
日本は、一体どうなってしまったのでしょう。
一昔前の日本とは別次元の、異国に住んでいるような気持ちにすらなります。
日本が元気だった頃、アジア、中南米、アフリカ等々の後進国の、電気・ガス・水道事情を他人事のように見ていたことを思い出します。
今や、日本は、水さえまともに得られない国になってしまいました。
日本の社会不安が、政情不安が、今だけではなく、将来の日本のあり方に大きな悪影響を及ぼさないかどうか、不安でしかたがありません。
電気の節約、水の節約…
いくらでも努力したいと思います。
しかし、将来の日本のあり方は、私ひとりの努力では左右できないのが残念だと思います。
地方の元気がないように感じました
2012年05月18日(金)
一週間の間、出張で地方の各地を回ってきました。
今回はどこも天候が不順で、最近の荒れた天気は関東だけではないのだということを実感しました。
繁華街にも繰り出しましたが、なんとなく賑わいも寂しさを増していたようです。行きつけの料理屋の大将曰く、連休明けは客足が遠のいたとのことでした。日本中に元気がないのが気になるところです。
交通事故も相変わらず頻発しているようです。
幹線道路が通行止めになっていたり、幹線鉄道路線が運行休止になっていたり、経済だけではなく社会全体の元気がないことが気になりました。
たった一週間の、いつものような地方出張でしたが、なんとなく元気がないと感じたのが気になった次第です。
転居先不明
2012年05月09日(水)
当社の報酬体系を見直すとともに、ホームページの一部改定を行ったことは本欄でお知らせした通りです。地方の小型事案も積極的に取り組むために、報酬額の引き下げを実施した次第です。
このことをお知らせすべく、過去数年間にご連絡・ご相談をいただいたクライアントの皆様に案内状を発送しました。すると、相当数の「転居先不明」による返送が生じてしまいました。いったい、どこに転居してしまったのでしょう。
中には、「返送理由＝その他（倒産）」とい物もありました。当社のコンサルティングを導入していれば、倒産という事態には至らなかったのに、もう少し強く勧めておけばよかったと残念な思いになりました。
来年は「金融円滑化法」が期限切れになります。
おそらく、各金融機関による債務者切りが始まると思います。
「転居先不明」にならないように、少しでも早く、相談をお寄せください。
お待ちしています。
原発廃止と戦争の放棄
2012年05月06日(日)
原発が全て停止されたとのこと。
全てを民主党のせいにするつもりはありませんが、稚拙な進め方に失望感は禁じえません。
原発に関する現政権の進め方は、明らかに間違っていると思います。
原発が存在する地元の確認を求め、地元の了解で再稼働を目指すなどと言う進め方が許されるはずがありません。
資金的な援助を受けている地元民は、再稼働賛成になびく可能性が高いからです。むしろ、地元民から、原発再稼働の可否についての決定権をはく奪すべきです。
むしろ、周辺住民、いや、日本中で原発マネーをもらっていない全国民の信を問うべきです。なぜならば、原子力損害は、全国民の問題だからです。
国民はマスコミに扇動されることなく、正しい判断をしなければなりません。
私は原発は必要だと思います。化石燃料をガンガン消費することが、次世代のためになるわけがないからです。
仮に、日本だけが原発を停止したところで、世界中の原発は止まりません。
ミサイルすら満足に飛ばせない技術的後進国が、好き勝手に原発を稼働させて良いわけがありません。しからば、日本国民が主導する形で、全世界的な技術指針を作成すべきです。
原子力は、人類の脅威です。
だからこそ、人類が英知を集めて原子力に立ち向かわねばならないと思うのです。
私は、人類はエゴゆえに自滅の道を進むと思っています。
しからば、せめて我が日本国は率先して、人類の延命に貢献すべきです。
福島原発で人類に迷惑をかけてしまっている今、日本国民の当然の責務ではないでしょうか。
原発廃止という理想の空論は、戦争の放棄と同じくらい無意味な議論だと思うのです。
重大な自動車事故で思うこと
2012年05月05日(土)
最近、悲惨な自動車事故が相次いでいます。
登校する児童の列に突っ込むなどという例は、滅多にないものと思っていましたが、相次いで発生するのはめぐり合わせなのでしょうか？
連休中にも大きな死亡事故が頻発しました。誰でもが、被害者になり、加害者になる自動車事故。大いに気をつけたいものです。
かくいう私…、生まれて初めて覆面パトカーに捕まってしまいました。
免許歴は40年ですが、覆面パトカーは初めてです。中央高速道路を時速114ｋｍで走行中に覆面パトカーに捕まってしまったのです。
制限が100ｋｍだと誤解していたのですが、そこは80ｋｍでした。
反則金は2万6千円とのこと。無事故無違反なので、免停などの行政処分はないとのことでした。
反則金を支払わねばならないという不運を嘆くというよりは「重大事故ではなく速度違反で良かった…」と、思うと同時に、不注意を反省しまた。大事故の報道が相次ぐ中で、事故を起こさないような運転を心掛けなければならないと感じたのでした。
しかし、若干の疑問も感じました。
速度違反という犯罪を、ただちに処罰して良いのかどうかという疑問です。
むしろ、執行猶予制度を設けることで、その間の再発を防止する方が、社会にとっては良いことではないでしょうか。例えば、「処罰は1年間猶予する」というような制度を導入すれば、その間の安全運転が期待されるからです。
処罰とは何か、抑止とは何か、スピード違反をきっかけに考え直したのでした。
不要になった家電品の処分
2012年04月30日(月)
連休も前半が終了しました。
休みを利用して庭木の枝を切り、庭の雑草を除きました。毎年、この時期に行っています。嫌な虫も発生 する前ですし、雑草も伸びきる前なので、ちょうど良い時期だと思っています。
ついでに大掃除もします。
今回は不要になった家電品を処分しました。
大きさの制約があるため、このまま処分すると、引き取りが有料になります。ちょっと直せば使える物です が、バラしで小さくすればゴミとして無料になります。
直せば使える物を、わざわざ壊してゴミにすれば無料というわけです。
先日のレーザープリンターの処分の時にも不条理を感じましたが、今回の家電品の処分にも大いに疑問 を感じました。日本の社会の仕組みに、さまざまな問題が生じているのではないだろうか…、家電品の処 分を通して、ふと考えてしまいました。
債務者も対策を講じなければなりません
2012年04月25日(水)
金融円滑化法の延長も、来年で終わりになります。
今のところ、大騒ぎされていませんが、期限切れになれば大きな話題になるのは間違いありません。
そもそも、金融円滑化法案を背景に、返済の猶予をしているのは、債務者のためではなく、むしろ債権者 のためになっている面もあるのです。
すなわち、金融円滑化法案に基づく返済猶予という大義名分で時間を稼ぎ、その間に貸倒引当金の積み 増しを行うというわけです。もちろん、その間に債務者が復活してくれれば結構な話ですが、全ての事案が 、そう上手くいくわけはありません。
拙著でも触れていますが、債権者にしてみれば、十分な貸倒引当金が計上できれば、後は最終処理に向 けて淡々と処理を進めれば良いというわけです。
いわば、債権者の準備が完了するのです。
債務者としても、一刻も早く、対策を講じる必要があるというわけです。
使い捨てのレーザープリンター
2012年04月23日(月)
カラーレーザープリンターの1台が壊れてしまいました。
修理を依頼しようと見積もりを取ると、3万円近く必要とのこと。
何回か修理したものですので、そろそろ寿命かと思い、量販店で新品価格を調べてみました。すると、定価は10万以上だが、実売価格は5万少しとのことでした。入口までの搬入ならば無料で、セットアップまで だとプラス2万近くとのことでした。
念のため、インターネットの通信販売を調べると、4万を下回っていました。通販ですから、入口までの搬入です。
本体重量はいささか重いのですが、セットアップ自体は簡単ですので、当然ながら、通販を選択しました。 三十分もかからず、セットアップは無事に完了しました。結局、3万8千円で全てが完了したというわけで す。
なんとまあ無駄な話です。
事実上、3万8千円のプリンターが、高い価格で売られていることに驚くとともに、修理するよりも安上がりだということにも驚きました。
まるで、レーザープリンターを使い捨てにするようなものです。
都の粗大ごみ収集料金を調べると、これも安く、数百円とのことでした。
安い収集料金は助かりますが、行政もレーザープリンターの使い捨てを助長しているようで、なんとも言え ない不条理を感じたのでした。
新刊の売れ行きが好調です
2012年04月19日(木)
新刊の売れ行きが好調のようです。
一部のネット書店では売り切れてしまいました。
お届けが遅れることをお詫びします。
報酬体系の見直しによるお問い合わせもいただいております。
新体系にあわせて、HPの内容も変更していますが、あわせてパンフレットも変更しました。
予備調査報酬だけではなく、コンサルティング報酬も引き下げることで、小型案件への対応をしやすくした つもりです。
ひとつひとつの事案について丁寧に取り組む所存ですので、お気軽にご連絡ください。
報酬体系を抜本的に変更しました
2012年04月18日(水)
最近の事業再生は小型化、地方化が一層進んでいます。金融円滑化法の期限切れを前に、抜本的な 対策が急がれるようになってきました。
この度、事案の小型化に対応するために、当社の報酬体系を抜本的に見直すことにしました。具体的に は次の3点を見直しました。
1、予備調査報酬を105，000円から、31，500円に大幅に引き下げました。
2、コンサルティング報酬を大幅に引き下げるとともに、交通費等は実費清算としました。
（従来は交通費込みでコンサルティング報酬を算出しましたが、新体系では訪問の 都度、交通費等を実 費清算とすることで金額を抑えました。）
見直しにより、予備調査とコンサルティングの導入がしやすくなっています。
あらためてコンサルティングの導入をお勧めする次第です。
当社のパンフレットも改訂しました。
郵便でお送りしますので、どうぞお気軽にご連絡ください。
なお、報酬体系の変更に伴い、HPも変更していますのでご確認ください。
（一部のソフトの場合には、「更新」キーをクリックしないと、新しい内容に更新されませんのでご注意くださ い。とくに、一度、このホームページをご覧いただいた方は、旧表示（予備調査報酬が105，000円のまま） で表示されることがありますのでご注意ください。）
利害関係で判断してはならない
2012年04月17日(火)
原発の再稼働で、大阪維新の会が民主党に反旗を翻しました。
尖閣諸島を購入するとの話で、石原知事が民主党に問題提起をしました。
あちこちで民主党への攻撃の火の手があがっています。
政治主導を高らかに掲げて政権を奪ったものの、官僚を使いこなすこともできずに自滅への道を進んで いるのは誰の目にもあきらかです。
思うに、この国の統治機能はどうなってしまったのでしょうか。
人類全体への危機ともなりかねない、原発の稼働という重大な問題を、国の原子力委員会の保証あるい はお墨付きもないままに、政治家が「責任を持つ」と言われても、いったいどんな責任を果たすのでしょう か。
まして、「地元の了解を得る」という名目で、一地方の判断にゆだねて良いわけがありません。
原発マネーで潤う地元に、正しい判断ができるわけがないからです。
解散総選挙。
当たり前です。
有権者は、自分への利害関係で判断するのではなく、将来の日本を念頭に置きながら正しい判断をしな ければなりません。
新刊の反響
2012年04月12日(木)
新刊の「どうしたら銀行に債権放棄をしてもらえるか」という本が好評のようです。
一部のネット書店では売り切れてしまい、在庫補充のためにお届けまで一週間くらいかかるような所も出 てしまったようです。
ご不便をおかけしてしまい申し訳ありません。
未だ新聞広告は行っていませんが、反響の大きさに恐縮しています。
近いうちに新聞広告を予定していますので、更なる反響も見込まれます。多くの経営者のご期待に添うよ うに頑張りたいと思っています。
春入学
2012年04月10日(火)
大学の授業が始まりました。
この時期は、各学生が履修登録をするために、あちこちで相談している姿が見られます。
何曜日にどの科目を履修するのか…。
学生が、友人たちと相談する姿を見ていると、私自身も学生時代を思い出します。
満開の桜とともに、キャンパスでの心躍る光景は、この時期の風物詩です。
秋入学が騒がれる折、伝統的な春入学の良さを実感したのでした。
春の嵐
2012年04月04日(水)
昨日の夜の荒れた天気は、一時的とは言え、大変なものでした。
春の嵐の脅威を感じました。
幸いなことに桜は満開になっていませんでしたので、散ることもなく、まだまだ春を楽しめるのが良かった と思います。
それにしても、帰宅困難者が発生したことに、改めて、都心の交通網のもろさを実感しました。大震災当 日を思い出してしまいました。
少なからぬ職場で、悪天候を予想した早帰りが行われたようですが、電車が早めに運行できなくなったの でターミナル駅には人があふれていたようです。
一時的な悪天候でさえ、あふれるばかりの帰宅困難者が発生します。
予想されている首都圏地震が生じた場合には、いったいどうなってしまうのでしょうか。
首都機能はマヒするでしょうし、地震損害による交通網の破断は回復不能なダメージを日本に与えるので はないでしょうか。
10年以上前に騒がれた首都移転。
うやむやなまま進められていない道州制の導入。
やるべき課題は山積されています。
無駄な政争は早く終わらせて、重厚長大な政権による、将来を見据えた国家運営を心から望むところです。
新学期と日本の政治
2012年04月02日(月)
新学期が始まりました。
今日は、一つの「新学期」に遭遇しました。
私が電車で移動している時、どう見ても、「先日まで、地方の高校の生徒でした…」という感じの女子学生 が電車に乗ってきました。
お世辞にも垢ぬけていません。
質素な女学生という感じです。
見ると、手には東京の地図。ちょうど、銀座の頁が開かれていました。
おそらく、新しい生活への希望を胸に、東京都内の探索に出かけるのでしょう。
銀座に向かう地下鉄に乗り換える姿を見送りながら、女子学生に幸多かれと祈る自分を感じたのでした。
新学期。
それぞれに新しい生活が始まります。
日本の政治も正しい姿を取り戻してもらいたいものです。
正しい姿とは、一時的な「風」に乗って生まれるような軽い議員に左右されてはなりません。
小泉チルドレンや、小沢ガールズなどはもってのほかです。
むしろ、55年体制に代表されるような、重厚長大の政治、官僚を使う政治でなければならないと思います。
橋本新党…
大いに疑問を感じるのは私だけでしょうか？
新学期を感じながら、日本の政治の現状を憂うのでした。
復興特需の不公平
2012年03月27日(火)
東日本大震災から一年以上が経過し、震災による幸・不幸がはっきりと分かれたと思います。
当社の取引先の中には、せっかく事業再生をしたのに津波で流されてしまった所もありました。命を落とした方もいます。
津波で事業再生が挫折したところもあります。
その一方で、復興特需で大儲けしているところも少なくありません。
1年前までは借入金の返済がままならず、廃業を考えていたのに、特需で大儲けし、節税のための諸策を練っている会社がいくつも出てきました。
運命とはいえ、新しい不公平だと感じています。
国会に目を転じれば、連日の消費税論議に明け暮れています。
「そんなことをしてる場合かよ？」と、情けなくなります。
震災復興にしても、放射能汚染対策にしても、はっきりした国のビジョンを示してもらいたいものです。
いたずらに官僚政治を否定し、政治主導を標榜する民主党政権には無理な課題だと思います。
公平とは何か、幸せとは何か…
東北の復興特需を見て、そんなことを考えてしまいました。
新刊の配本日が決まりました
2012年03月24日(土)
大変遅くなりましたが、新刊「どうしたら銀行に債権放棄をしてもらえるか」の配本が決まりました。
印刷所のトラブルで遅れてしまいましたが、アマゾン等のネット書店では4月3日から、一般書店では4月6日頃から購入できます。
多くのお問い合わせがありましたが、遅くなってしまったことをお詫びします。
本の概要につきましては、このホームページ内の「出版物紹介」の頁に掲げておきましたのでご参照ください。
（一部のブラウザでは、更新キーを押さないと旧表示のままですのでご注意ください）
債権者の立場に配慮しつつ債権放棄を実現するという全く新しい内容です。
新規書き下ろしですので、是非ご一読ください。
東北の復興と日本人の復興
2012年03月21日(水)
東北地方に出張で出かけてきました。
震災の影響で荒れていた高速道路の修復は進んでいるようですし、各サービスエリアは多くの車で賑わっていました。やはり工事関係車両が多かったようでした。
それにしても瓦礫の撤去はどうなるのでしょう。
瓦礫の処理は国を挙げて取り組むべきところ、受入を反対する地方自治体があることは情けない話です。
被災地も同様です。
放射能汚染物の中間貯蔵施設について、「最終処分は福島県外とすることを条件に受け入れる」などという被災地があるのには閉口します。
自分の土地で出た放射能汚染物を、他のどこに送るというのでしょうか。
本欄で何度も指摘した通り、日本人は他人を思いやる心が無くなってしまったように思います。東北の復興もさることながら、日本人の復興も必要だと思うのです。
低俗報道の自粛を求めたい
2012年03月10日(土)
タレントの山口美江が「孤独死」したとマスコミ報道がなされています。
各局がこぞって報道しています。
聞けば、『一人暮らしの彼女が心臓発作で亡くなったのを、翌日、親族が発見した』とのことです。
騒ぐほどのニュースでしょうか？
そもそも、今回の事件が孤独死なのでしょうか？
亡くなってから何日も発見されていなければ孤独死でしょうが、翌日、発見されているのです。これを孤独死というならば、一人暮らしの人が亡くなったら、全て孤独死になってしまいます。
ただ単に、一人暮らしの人が亡くなっただけの話です。
孤独死として議論することは本質を見誤っていると思います。
つい先日も、タレントの「オセロの中島」の「占い師による洗脳」で騒がれました。
騒ぐほどの話題でしょうか？
最近のマスコミは、ささいな話題を面白おかしく取り上げて騒ぐという悪しき実態が目に余ります。
視聴者がこれを求めているとは思えません。
過剰な報道に他なりません。他に報道するものがないならば、放送休止時間を設けた方がよほど公共の利益に合致するのでではないかと思います。
低俗な報道に洗脳された国民が、大衆迎合政治家に活躍？の道を与えてしまうのです。
「報道の自由」の大義名分の下、かかる報道姿勢がつづくのでしょうか。
真のリーダーが見当たらない今、将来の日本の復興に憂いを感じます。
日本人は自分自身を反省すべきだ
2012年03月09日(金)
消費税の増税が騒がれています。
そういえば、消費税が導入された平成元年当時、便乗値上げが話題になりました。
消費税の導入にかこつけて、値上げをする業者が問題になったのです。当時の日本経済はバブル崩壊前であり、経済には元気さがありました。
さすがに、今回の消費税増税で便乗値上げは問題視されていません。
デフレ下において便乗値上げしようものなら、かえって減収になるからです。
便乗値上げを騒いだ当時が懐かしくさえ思います。
今、東日本大震災を受け、復興の名のもとに便乗ビジネスが許されてはなりません。復興や福祉、弱者救済の名のもとに、不必要あるいは理不尽な便乗ビジネスを許すべきではないと思います。
避難地域の除染。
私は反対です。
可哀そうですが、原発周辺の汚染地域の除染は諦めるべきだと思います。
野山や田畑をすべて除染するのは無理です。その除染にかける経費と労力は、ひとつの便乗ビジネスだと思います。
避難地域は瓦礫の処分場、放射能汚染物質の処分場とすべきです。
残念ながら今の日本人にはモラルが欠けています。
パフォーマンスに明け暮れる大衆迎合政治家の政治主導よりは、官僚主導の行政の方がよほどマシだと思います。
一刻も早く、重厚長大な本格政権の誕生を期待します。
そのために、日本人は、自己中心的な生き方を改めるべきだと思います。
政治が悪い、行政が悪い、司法が悪い…
人のせいにする前に、自分自身を反省すべきだと思います。
低俗なお笑い番組は自制すべし
2012年03月04日(日)
何気なくＴＶを見ていると、某番組でお笑い芸人が騒いでいる場面を目にしました。
ベテランのお笑い芸人が、若手のお笑い芸人を囃したて、笑いをとるという内容です。
若手芸人は笑いをとるために、皆の前でおちゃらけています。それをベテラン芸人が囃したて、皆でからかうのです。
このような低俗な番組を真昼間に堂々と放映されることが許されるのでしょうか？
小中高校生がこれを見て、学校でマネをすることもあるでしょう。
弱い子、おとなしい子を、集団でからかい、からかわれる子は、いじめられないようにおちゃらけてみせる。からかわれる子はお笑い芸人のマネをしているのではないのです。いじめられないようにするために、笑いをとることで自分を守っているのです。
強い立場の子にしてみれば、悪気はないのかもしれません。しかし、現実には、弱い者いじめ以外の何でもありません。
社会に出ればいろいろな苦労があるのだから、学校におけるいじめの存在も否定できないという意見もあるかもしれません。
しかし、だからと言って、いじめを助長するようなＴＶ番組が許されて良いはずがありません。
低俗なお笑い番組の自制を強く求めたいと思います。
的確な情報
2012年03月02日(金)
見知らぬ街に出張に出かけた時に、悪く電車のダイヤが乱れていました。
なんでも、車両故障があった影響でダイヤが乱れているとのことでした。
「次の電車はいつ頃到着するのだろうか」と駅のホームで心配していると、若い駅員の声でアナウンスが流れました。
曰く、『次の電車は○○駅を出発するところです』とのこと…。
地理に不慣れなので○○駅がどこにあるのか分かりません。いったい、何時になれば到着するのかと、なかば諦めていると、ベテランの駅員の 声でアナウンスが流れました。
曰く、『今、○○駅に到着しましたので、当駅には何分頃に到着します』とのこと…。
さすがベテラン駅員です。
次の電車が「どこにいるか」ではなく、「いつ到着するか」という的確な情報を提供してくれたのです。
親切なアナウンスだなあと思うと同時に、自分だけが分かっていても相手が分からないのでは何にもならないということを改めて実感したのでした。
コンサルティングの実践にあたっても、的確な情報提供を十分に意識して進めようと再認識しました。
エルピーダメモリの経営破綻
2012年02月28日(火)
経営破綻したエルピーダメモリに関し、次のような記事がありました。
生き残りをかけて模索した国内外メーカーとの提携でも危機を打開できず、万策尽きた形で会社更生法の適用を申請したエルピーダメモリ。“日の丸半導体”の破綻は、政府の産業政策が頓挫したことも意味する。今3月期決算では電機業界を中心に業績の大幅悪化が目立っており、第2、第3のエルピーダが現れる恐れも否定できない。(産経新聞)
まったく、どうなっているのでしょうか。
再生方針も滅茶苦茶ですので経営破綻は当然の結末だと思います。
問題なのは、このような技術を持つ会社をどのように再生させるかということだと思います。外資との競争に負けた会社を、外資との提携により再生させるようなことがあってはならないと思います。
そのような見かけの再生は、真の再生ではありません。
国内企業が持つ技術をどのように保護するのかという、基本的な国策が議論されるべきです。
今の日本は、全ての面で、基本的な方針が欠けていると思うのです。
政治家主導の国家運営が実現不能であることは自明の理です。
骨のある政治家による、国家運営が実現される日が待たれます。
エルピーダメモリの破綻を見て、今の日本に欠けている点が気になったのでした。
日本の異常事態
2012年02月26日(日)
AIJ投資顧問による資金2000億円の消失問題で騒がれています。
年金が問題になっている中、運用面における疑惑が表面化したことは何ともタイムリーなことです。つい先日はオリンパスの損失隠し、その前は大王製紙の社長による子会社からの巨額借入…。その都度、会計監査の不備が指摘されています。
会計士監査制度は十分に機能しているのか、大いに疑問です。投資顧問会社の数は約240社もあると言われています。他にも同様の問題はないのでしょうか？
日本の社会制度が音を立てて崩れていくようです。
一連の不祥事を、民主党の責任であると言うつもりは全くありませんが、現実の問題として、政権担当能力のない政党には、壊れゆく日本を救うことはできないと思うのです。
今日も、がれきなどの中間貯蔵施設に関する担当大臣と地元市町村長の会合が、政府への不信感ゆえにドタキャンされたとの報道がされています。
もはや、なめられ切った政権であり、政党です。
このような異常事態が続くこと、さらには、異常事態に慣れてしまっている日本に、大いなる憂いを感じる今日この頃です。
寒い日
2012年02月19日(日)
長野県の菅平でマイナス29.2度が計測されたと報道されていました。
大変な寒さです。
ふと、「温度計の故障ではないだろうか」と思ったのは私だけでしょうか。
以前は国が発表する情報を信じたものです。
しかし、福島原発の事故に起因する政府の情報操作があったために、今では政府の発表する情報は信じられなくなってしまいました。
国が信じられない国民ほど可哀そうなものはありません。
バラエティー番組に出演していたタレントのような国会議員が、いつのまにか大臣様となり国の中核に居座っている現状は、嘆かわしいばかりです。
温度すら信用できない…そんな日本になってしまいました。
オリンパスの粉飾決算
2012年02月17日(金)
読売新聞のニュースを引用します。
光学機器大手「オリンパス」の粉飾決算事件で、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で指南役の社長が逮捕された東京都内のコンサルティング会社の銀行口座に、数年間にわたり、オリンパス側から総額数十億円の報酬が振り込まれていたことが警視庁の調べでわかった。
一連の損失隠し工作に協力した見返りとみられ、他の外部協力者らに支払われていた計約70億円と合わせると、100億円前後が不正工作の報酬などとして提供されていたことになる。
同庁幹部などによると、コンサルティング会社「グローバル・カンパニー（ＧＣ）」社長、横尾宣政(のぶまさ)容疑者（57）は、役員の羽田拓(たく)（48）、元役員小野裕史(ひろし)（50）の両容疑者（金融商品取引法違反容疑で逮捕）とともに、オリンパス前常勤監査役、山田秀雄容疑者（67）（同）らの依頼で、損失隠しに協力していた。オリンパスは、1100億円に達していた損失を穴埋めするため、国内外4社の買収資金を流用していたが、横尾容疑者は、このうち国内3社をオリンパスに紹介するとともに、3社の代表や役員に就任。損失飛ばしに使われた約20の国内外のファンドの一部も運営していた。報酬は、2000年代後半の数年間にＧＣの口座に振り込まれていたという。3人は野村証券出身で、1998年に次々と退職。羽田容疑者は横尾容疑者の部下だった。（2/17付、読売新聞ニュース）
困ったものです。
まじめにやっている者が馬鹿をみないように、厳罰に処して欲しいものです。
事業再生の世界でも同様です。
最近になって増えてきている、自称・専門家により滅茶苦茶なアドバイスが横行しています。
これから先、金融円滑化法案の期限切れを迎えるにあたり、被害が拡大するのではないかと危惧しています。
「何か変だな」「何かしっくり来ないな」、そう思ったら、早めに当社にご連絡ください。
温度計の故障
2012年02月14日(火)
原発の温度計が異常値を示した事故に関し、散々、騒いだ挙句、「温度計の故障」で幕が引かれるようです。
温度計という極めて基本的な設備が故障しているのかどうかも分からずに、ただ水をかけるだけの現状に、強い危惧を感じます。
放射能汚染物質の垂れ流しは、人類に対する脅威です。
このような脅威をもたらしてしまったことは、東電や保安院だけの責任ではなく、我々、全日本人の全人類に対する責任だと思います。
我々日本人は、全世界に対し、謙虚な姿勢を示さねばならないと思います。
国内の稚拙な政治家が、沖縄の基地だ、消費税だなんだと騒いでいる場合ではないと思います。
政治主導で混乱を招いている現状は早急に改善すべきです。
国民が自分勝手なわがままを言い、責任を擦り付けている間にも、全人類に対する放射能汚染被害が拡大しているのです。
国民が一致団結して、足の引っ張り合いをやめ、全人類に対する脅威と向き合うべきです。
橋下新党の躍進・・・
趣旨は大賛成です。
しかし、新たな混乱を招くのではないかと、大きな不安を感じます。
新興勢力に権力を与えてしまうことの危険は、人類の歴史が証明しています。
否定はしません。
しかし、慎重になるべきだと思うのです。
金融機関からの紹介も歓迎します
2012年02月10日(金)
当社では、債権者と債務者の協調を前提とした事業再生を実践しています。
しかし、最近の傾向として、無責任で、いい加減な自称コンサルタントが増えてきています。債務者が困窮しているという弱みにつけ込み、いわば「藁をもすがる思いの債務者」をそそのかして、滅茶苦茶なアドバイスをしている業者が少なくありません。
現に、いい加減な業者のアドバイスを真に受けてしまい、話がこじれてから当社に相談にくる債務者が増えてきています。
当社では、このような案件にも丁寧に対応し、債権者との対立ではなく、債権者との協調による事業再生を目指しています。
債務者と同行する形で金融機関を回り、ボタンの掛け違いをなおし、歯車が回るように進めています。
金融機関から債務者に対して当社の存在を示唆し、債務者に当社への相談を誘導している例も増えています。
当社に相談に見える債務者からは、「○○銀行から千代田キャピタルマネージメントの存在を聞いた」「○○銀行から先生の著書を紹介された」という話を聞くことが増えてきました。
「債権者との協調による事業再生」を本旨とする当社のコンサルティング方針が、金融機関の皆様方に浸透してきた結果であると恐縮しています。
不良債権の解消に向け、微力ながら尽力したいと思っています。
次代を考えること
2012年02月06日(月)
田中防衛大臣の醜態が目に余ります。
それを追求する野党の姿勢もいかがなものでしょうか。
確かに立派な御仁とは言い難いものがあります。
適材適所などというものには、程遠いものがあります。
しかし、無能なのは防衛大臣にとどまらず、最近の大衆迎合政治家の大半が当てはまるのではないでしょうか。
政治家だけではありません。
高級官僚も、末端の公務員も…
学校に目をやれば、先生もダメなら親もダメ…
家庭に目をやれば、父親がダメなら母親もダメ…
要するに、日本全体がダメになってきているのです。
政治家だけを取り上げて、その非を追求したところで、前には進みません。
こんな政治家を選んだのは、何を隠そう、国民自身なのです。
自分の利益だけに目を向けず、国家国民のために、次代の日本のためを思うような国民性を取り戻して欲しいものだと思います。
自社ビル（工場）での事業継続
2012年02月05日(日)
最近になって相次いだ事例を紹介します。
担保に提供している自社ビル(工場)で営業をしているものの、返済が苦しくなり大幅な経営改善が必要になった例です。
どちらの例も、人件費のカットなどで経営内容を大きく改善することが求められます。
既存の借入金を返済するには100の返済能力が求められるところ、頑張っても20しか返済できないとします。
この場合、どうなるのでしょうか。20の返済で金融機関は満足するのでしょうか。
私の本でも紹介していますが、自社ビル（工場）を賃貸に回した場合に期待できる想定賃料以下では、金融機関は納得できません。金融機関としては想定賃料すら回収できないならば、担保を処分することで回収を図るからです。
よって、もし、想定賃料が20以上ならば、金融機関から担保の処分を迫られます。
この場合、自社ビル（工場）は使用できなくなるため、賃料を支払い、他の場所で事業を続けることを想定した計画を策定しなければなりません。
自社ビル（工場）での事業継続を諦めなければならないこともあるので注意が必要です。
携帯電話の電池
2012年01月27日(金)
携帯電話の電池の調子が悪くなってしまいました。
前に使っていた携帯電話と全く同じ機種なので、前の携帯電話から電池だけを抜き、差し替えようとしました。
するとどうでしょう。
電池の隅に小さな突起があり、これが邪魔で電池が電話機に入りません。
カッターナイフで突起物を削って、挿入をしようとしましたが、今度は電話機に突起があり、これが邪魔して入りません。
機種が全く同じでも、電池の流用ができないのです。
電話機メーカーは一体、何を考えているのでしょう。
電池パックを売らんがため、機械本体の買い替えを促すため、資源の無駄を助長しているのでしょうか？
携帯電話各社には、資源を大切にしましょうなどと、きれいごとを言う資格はないなあと、改めて感じた次第です。
最近の相談内容
2012年01月20日(金)
円滑化法案を利用している会社からの相談が少しずつ増えてきました。
内容は大体同じで、「このまま期限がきたら返済はどうなるのか」「状態は前より悪化したので返済できない」等々、先行きの不安がほとんどです。
円滑化法による猶予は問題の先送りでしかないことは、既に本欄で何回も指摘しました。
「やっと気づいてくれたか・・・」というのが私の正直な感想です。
それでも、一年を無駄にしてしまったとはいえ、気付いただけ良かったというべきでしょう。
法案が期限切れになり一斉に回収が始まる前に、抜本的な解決を目指して対策を行うべきなのです。
今からでも遅くはありません。
地方の案件も丁寧に扱っています。お気軽にご連絡ください。
新刊「どうしたら銀行に債権放棄をしてもらえるのか」
2012年01月14日(土)
新刊「どうしたら銀行に債権放棄をしてもらえるのか」を近く発刊することは、1月4日の本欄で予告した通りです。皆さんからの反響が大きく、問い合わせが続いています。
すでに出版社には最終ゲラができあがっており、数式などの最終チェック中です。
発刊日が決まり次第、本欄でもお知らせします。
とりあえず、目次の部分を、以下にお知らせしておきます。
———-
1、債権放棄とは何か
（1）債権放棄と任意整理の必要性
[1]債権放棄の不公平
[2]法的整理の危険性
（2）債務免除との差とは
[1]債権放棄は債権者の損
[2]債務免除は債務者の益
[3]債権放棄は準備できる
（3）で、どうするのか
[1]債権放棄のための債権譲渡
[2]債権譲渡をしやすくする
2、債権者の立場と債務者の立場
（1）情報の非対称性
[1]情報の差による市場の失敗
[2]情報の非対称性が債権者と債務者にどう影響するのか
[3]交渉決裂リスク
（2）債務者との利得配分
[1]債務者のヤル気
[2]ホールドアップ問題
[3]窮鼠ネコを噛む
[4]異時点間の利得配分
3、債権者の事情
（1）償却手続
[1]直接償却と間接償却
[2]有税償却と無税償却
（2）資産査定
[1]債権者区分
[2]債権分類
[3]貸倒引当金の計上
（3）債権者の種類
[1]原債権者と新債権者
[2]銀行とノンバンク
4、ミクロ経済学の視点から
（1）不確実性下の意思決定
[1]くじ
[2]事業再生へのあてはめ
（2）リスクに対する態度
[1]リスク中立的とリスク回避的な人がいる
[2]リスクプレミアム
（3）債権譲渡の必然性
[1]回避的から中立的へ
[2]再譲渡の可能性
5、行動経済学の視点から
（1）最後通牒ゲーム
（2）非合理的な行動
[1]額と率で選択が変わらないのか
[2]率の判断は妥当なのか
（3）プロスペクト理論
[1]参照点依存性
[2]損失回避性
[3]リスク態度の非対称性
[4]利得の満足と損失の不満足
（4）メンタルアカウンティング
（5）貸倒引当金の多寡
[1]貸倒引当金と参照点の関係
[2]多い場合
[3]少ない場合
[4]債権放棄への影響
6、どうしたら債権放棄をしてもらえるのか
（1）債権譲渡の重要性
（2）返済能力の確定
[1]担保の評価
[2]返済能力の評価
（3）貸倒引当金の計上
[1]損得の判断
[2]多額の貸倒引当金を計上させてあげる
（4）まとめ
日本国の機能不全
2012年01月11日(水)
広島市中区の広島刑務所から40歳の中国国籍の受刑者が脱走し、11日午後2時現在も逃走している。男は、警察官に発砲した殺人未遂などの罪で服役していた。広島刑務所では、塀などを工事中で、工事用の足場などを使って脱走した様子が、刑務所の防犯カメラで確認された。（ＦＮＮニュースから抜粋）
オウム真理教の指名手配犯を警視庁の門番が追い返したと思ったら、今度は、刑務所の脱走を許してしまった…。
一体、日本はどうなってしまったのでしょう？？？
弛みきっていると思います。
武装勢力が警視庁を襲撃すれば、簡単に占拠されてしまうでしょう。
恐ろしい限りです。犯人を逮捕する、囚人を監視する…当たり前であるべき、本来業務がおろそかにされているようでは、日本国は機能不全に陥ってしまいます。
政治も空白です。
大衆迎合により政権を奪取しておきながら、マニフェストの一つも実現しない。
そんな民主党の政治家は、当たり前であるべき、本来業務を果たしていないのです。
日本国の機能不全は、民主党の悪政にあると言っても過言ではないと思います。
行動経済学の研究
2012年01月09日(月)
最近、行動経済学の本が増えてきました。
数年前には、まだ少ししかありませんでしたので、最近の充実ぶりには目を見張るものがあります。
ごく簡単に表すならば、従来のミクロ経済学では、常に人は完全な判断をすることが前提でした。1円でも多くの利益を追求すると想定されていました。
しかし、行動経済学では人の感情というものを経済行動に反映して考えます。
単に客観的な効用だけではなく、主観的な価値を尺度に行動を判断するという考え方です。
私も大いに興味を感じています。
伝統的なミクロ経済学の視点から纏めた論文で経済学の博士号を取得しましたが、今は、行動経済学の視点からの研究を進めています。
正月休みは、まさに研究づくめでした。
何らかの形で研究成果を集大成したいと考えています。
どうしたら銀行に債権放棄をしてもらえるのか
2012年01月04日(水)
新年を迎え、関東地方は天気の良い日が続いています。
箱根駅伝の実況中継で全国に放映された通りです。
穏やかな天気のように、穏やかな一年であることを心より願うところです。
今年は1月下旬から2月上旬をめどに新刊を予定しています。
題名は「どうしたら銀行に債権放棄をしてもらえるのか」を予定しています。
まさに題名の通り、どうしたら銀行は債権放棄をしてくれるかということを、経済学の視点を加味しながら明らかにしたものです。
全くの書き下ろしです。
出版時期が決まり次第、本欄でお知らせします。
いましばらくお待ちください。
