2013年
ここでは過去のコメントを表示しています。最新の情報は新着ブログをご覧下さい。 2013/12/29 スマホの電波状態の悪化とマスコミの役割 |
スマホの電波状態の悪化とマスコミの役割
2013年12月29日(日)
私はスマホと、いわゆるガラ携(スマホではない従来型の携帯電話)の二台を使用しています。
本格的なパソコン操作とはいきませんが、ちょっとしたネット作業をスマホで行い、通話はガラ携で行うようにしています。作業に合わせて二台を使い分けているわけです。
スマホは最近流行りの高速回線ではなく、一昔前の3Gを使っています。その理由は無料通話が設定されている等、料金体系が安くて得だからです。
実際、携帯代金を抑えることができています。
ところで、最近になって3Gの電波状態が明らかに悪くなってきています。
今までは電波を受信していた地域で、受信状態が悪くなったり、速度が落ちたりしています。
携帯電話会社で高速回線にシフトしているからなのでしょう。
このような勝手な変更が法的に許されるのか大いに疑問です。
携帯電話本体の性能と電波状態は車の両輪です。両方をセットで評価し、購入したのに、一方の性能を落とされたのでは契約違反というべきではないでしょうか。
いわば前輪は今まで通り回るが、後輪が回りにくくなった車のようなものです。まるで普通車から軽に動力性能を落とされたようなものです。それくらい差が激しくなっています。
携帯電話市場の競争が事実上限られている中、あまりに身勝手な条件変更は違法と認められるのではないでしょうか？
独占的地位の乱用という点に着目すれば独占禁止法違反にもなるでしょうし、民事上も債務不履行が成立するでしょう。
このような社会現象は正しく追及されるべきであり、現象を明らかにするとともに世論を後押しすることをマスコミに求めたいところです。
大スポンサーである携帯電話会社を敵に回すのは難しいのでしょうが、それこそマスコミの役割ではないでしょうか？
マスコミの自制
2013年12月26日(木)
マスコミが論点ずれの報道で大衆を誤った方向に誘導しています。
最近、目につくのは秘密保護法です。
確かに審議の進め方に無理があったかもしれませんが、そのことと法律の趣旨は別問題です。
報道の自由に対する侵害だとか、国家機関の横暴による暗黒社会の出現だとか、極論を展開することによるマスコミの横暴が目立つようです。
有名人まで巻き込んで、何を騒いでいるのでしょうか。そんなに反対なら、法律が成立したこれから先もワンワン騒いで欲しいものです。おそらく、新ネタに食いつくことで、本法律に対する追及は尻すぼみになるのでしょうが…。
そもそも、法律は運用の仕方でどうにでもなるのです。
なんでも反対あるいは、きれいごとで大衆を煽るのではなく、正しい運用を誘導することこそマスコミに期待されるところではないでしょうか。
秘密保護法を取り上げて騒ぐのも結構ですが、しからば、他の法律は正しく運用されているのでしょうか。
猥褻画像が氾濫するネット社会を取り上げるならば、猥褻物陳列罪はどうなってしまったのでしょう。
溢れる風俗産業を取り上げるならば、売春防止法はどうなってしまったのでしょう。
パチンコ屋の景品交換所を取り上げるならば、賭博罪はどうなってしまったのでしょう。
数々の問題を棚に上げ、お茶らけコメンテーターによる大衆誘導こそ中止すべきだと思います。
マスコミの大衆誘導により、わけのわからない有名人？を作り出し、彼らが小選挙区制により議員先生になって国の将来を決めるという役割を担うのです。
わけのわからない有名人？に霞が関を主導できるわけがありません。
苦労して学歴社会の競争に勝ち残った官僚が、有名人？の先生方に本心から従うわけがありません。面従腹背の典型例でしょう。
このように考えると、まさに、マスコミの大衆誘導こそ暗黒社会の始まりです。
マスコミの自制を切に望みたいと思います。
求められる情報
2013年12月24日(火)
出張で東北新幹線を利用しました。福島駅に停車したときに、「ふくしま～、ふくしまです」と駅名を告げるアナウンスが耳に入ってきました。
そういえば駅に列車が着くと、独特の節回しで駅名を告げるアナウンスが流れることがあります。
「うえの～、うえのです」とか、「とうきょ～う、とうきょうです」といったアナウンスです。
「ふくしま～」を聞いて気がついたのですが、最近はアナウンスが流れないことが多くなったようです。新幹線ホームは電子合成音に置き換わってしまいました。福島駅では駅員さんの肉声でしたので、妙に懐かしく感じられました。
ところで、そもそも駅のホームで駅名のアナウンスが必要なのでしょうか。
列車の乗客には、駅に到着する前に車内アナウンスで到着する駅名が流れるのですから、わざわざ駅のホームで駅名をアナウンスする意味がないように思います。駅のアナウンスは到着した列車の乗客に向けて流すのではなく、ホームにいる利用客に向けて流すものではないのでしょうか。
アナウンスの対象が、乗客ではなく、ホームにいる利用客であるならば、駅名のアナウンスではなく、到着した列車の行先を告げるべきだと思います。
「ふくしま～、ふくしまです」ではなく、「とうきょ～う、とうきょう行きです」が、求められるべきアナウンスではないかと思ってしまいました。
福島の駅で、独特の節回しのアナウンスを聞きながら、求められる情報のあり方を考えてしまった次第です。
都知事候補
2013年12月20日(金)
都知事選で騒がしくなってきました。
候補者が取り沙汰されています。
有名人を候補者にするようですが、いい加減にしてもらいたいところです。
宮崎を放り出した後、維新を一抜けした東国原氏も候補者のようですが、他にまともな候補者はいないのでしょうか？
有名人を基準に選ばねばならない選挙民が可哀そうです。
滝川クリステルが候補者となっているとの報道がありましたが、もはや滑稽でしかありません。この際、ＡＫＢ48でも出したらどうだと言いたくなります。
都民には、しっかりとした投票行動を期待したいところです。
正常な判断
2013年12月17日(火)
人間は時として正常な判断ができなくなることがあります。これは、事業経営に追い込まれた経営者に良く見られるパターンでもあります。
猪瀬都知事。
誰がみても不自然な言い訳に終始しています。これまでの言動から想像するに、猪瀬都知事の行動は怪しいのですが、犯罪は立証しにくい状況にあり、いわば道義的責任を追及されている格好になっています。
立証できないからといって、潔白の証明にはならないことはいうまでもありません。
被告人ではないので、「疑わしきは被告人の利益」という法格言はあてはまらないものの、「疑わしきは潔白にあらず」という指摘はできるかと思います。
それにしても、猪瀬都知事の回りに戦略参謀がいないのでしょうか。
それとも友達がいない状態なのでしょうか？
お山の大将なのでしょうか？
妙な言い訳をするのではなく、むしろ潔く過ちを認めて都知事を辞することが取るべき戦略ではないかと思います。
政治的判断や駆け引きを捨象して考えるならば、潔く辞することで、都知事職は失うが、作家としては潔い行動であったとして評価される余地も残っていたのではないでしょうか。
都知事という事業は廃業し、作家という別業務に特化すべきであるという点は、第二会社方式による事業再生にも似ています。
追い込まれた経営者が、時として正常な判断を見失うという点も、今の猪瀬都知事に似ているようです。
見苦しい言い訳を見ながら、正しいアドバイスをする役割の人が必要だということを改めて感じてしまいました。これからも、事業再生のフィールドで経営者の戦略参謀として機能できるように努力したいと思います。
国益を守る外交
2013年12月16日(月)
北朝鮮で権力抗争が激しさを増しているようです。
ナンバー2の人物を即日処刑するような国の体制であるということを受け止めることが必要だと思います。
国会をサボって訪朝したアントニオ猪木。
利用されただけの専属料理人。
結局何もできなかった元首相秘書の内閣参謀。
目立ちたがり屋のスタンドプレーにはウンザリします。
個人的なつながりに頼るような個人プレーは、北朝鮮には通用しないということを肝に銘じてもらいたいと思います。北朝鮮は属人的な工作は無意味というわけです。
北朝鮮だけではありません。
そもそも外交は、正式外交に一本化しなければならないのです。そもそもスタンドプレーは外交では通じないのであり、国民を誤魔化せても外交はできないというわけです。
国会議員たるもの自らをＰＲするための活動ではなく、国を代表した活動をしてもらいたいものです。
外交は、国内向けに人気を取る活動ではなく、外国向けに国益を守る活動なのです。
見方を変えれば、要人を即日処刑するような国も国ですが、おバカさんを国会議員に選出するような国も国なのかもしれません。
国民の自助努力が期待できないのであれば、早い時期に中選挙区制に戻すことで、まともな国会議員を選出できるようにすべきではないでしょうか。
悪意のない誤り
2013年12月11日(水)
飛行機の機内通路は狭いので、乗客が荷物を納める等の理由で立ち止まると、後続の乗客は渋滞してしまいます。渋滞を避けるために、後部座席の乗客から先に機内に誘導し、その後から前方座席の乗客を機内に誘導することがあります。
特に小さい飛行機で通路が一本の場合に多くみられます。
地方の小さな空港行きの場合に、空港ターミナルビルからリムジンバスで飛行機まで移動し、タラップを歩いて登って機内に入ることがあります。
このような場合に、マニュアルに従って形式的な誘導をしたのでは、かえって不便な事態を招きます。
つい先日のことです。
出張で成田空港から地方の小さな空港に飛行機で移動することになりました。
搭乗にあたり、ターミナルビルから飛行機までバスで移動することになりました。グランドスチュワーデスが、「機内混雑を避けるまめ、まず始めに後方座席のお客様からバスにお乗りください」と、誘導を始めました。
ここまでは、いつもの風景でした。私は後方席でしたのでバスに乗り込みました。
後方座席の乗客が一通りバスに移動した後、バスを出すと思いきや、「お待たせいたしました。続きまして、前方座席のお客様、バスにお乗りください」と、前方座席の乗客をバスに誘導してしまいました。
バス内には、飛行機に先に乗り込むべき後方座席の乗客が着席し、前方座席の乗客が立つことになってしまったのです。 なんたる不手際でしょう。
バスが飛行機に着くと、まずバスから降りたのは前方座席の乗客です。タラップを登り、機内に入ったのは良いのですが、案の定、前方で渋滞が起きてしまい、タラップの下は乗客の長い列ができてしまいました。本来、先に機内に入るべき後方座席の乗客が、後回しになり、長い列を作る羽目になってしまったのです。
悪意はないのでしょうが、グランドスチュワーデスの誤った誘導が、逆効果を招いてしまったのです。
可愛らしい声、丁寧な仕草で、本人としては一生懸命やっているつもりなのでしょう。
悪意がないのが分かるだけに、誰かが指摘しないと、タラップ下の渋滞は解消しないことでしょう。
タラップ下の渋滞を見ながら、悪意のない誤りほど怖いものはないと感じた次第です。
税理士向け特別講座
2013年12月08日(日)
青山学院大学が税理士向けに主催している特別講座に受講者として参加していましたが、この特別講座が終了しました。6月から毎週土曜日の1時20分から6時20分まで、前期6日間、後期6日間の長丁場でした。
受講を終えた感想としては、軽薄な内容に残念な思いが強く残りました。
若い講師は頑張った講義を目指していましたが、年寄りの教授や、天下り教授は、ただ講義を流すだけのものでした。インターネットからダウンロードした資料をそのまま使用する教員には呆れかえりました。
実務家教員の中には努力を感じる講義を目指している講師もいましたが、専門外の講義を担当している場面もありました。
会社法の専門家である弁護士に、事業再生の講義を担当させていましたが、事業再生の何たるかを大学自身が分かっていないがための不備といえるでしょう。実際、講義の内容は全く軽薄であり失望を禁じえませんでした。
税理士向けのセミナーであるのに、認定支援機関の実情には全く触れられませんでしたし、会計参与・中小会計要領の講義もおざなりでした。
大学として悪意はないのでしょうが、誤った情報を拡散することは大学としてあるべき姿ではないと思います。
税理士が認定支援機関の中心になっている状況の中で、社会の税理士に対する過度の期待だけではなく、税理士自身の事業再生業務に対する過度の期待があるように感じてなりません。いわゆる期待ギャップが生じているようです。
さまざまな啓蒙活動を通し、過度の期待を排除するとともに、税理士自身の正しい情報・知識を高める必要があると感じています。
新刊が発売されます
2013年11月29日(金)
新刊が12月6日以降、順次、書店に並ぶことが決まりました。
本のタイトルは「銀行の合意が得にくい場合の事業再生の進め方～経営者と会計事務所のための手引き～」です。
内容については、「出版物紹介」のページに掲載しましたのでご参照ください。
今回の新刊は、経営者のみならず会計事務所にもターゲットを絞って作成しました。経営者と会計事務所が本書を参照することで、お互いの意思疎通を深めるとともに、正しい情報を共有できるように配慮しました。
内容は、各地で会計事務所向けに行っているセミナーの内容を反映したものとなっており、即戦力になるものと自負しています。
参考になれば幸いです。
記者会見と事業再生
2013年11月28日(木)
猪瀬知事。
以前はノンフィクションライターとして、社会の暗闇に切り込んでいました。それがどうでしょう。誰がみても政治資金であるのに、「個人の借り入れだ」「妻の貸金庫に保管した」等々と醜い言い訳に苦心惨憺しています。情けないのを通り越し、滑稽ですらあります。
最近は形相にも醜さを感じてしまいます。
それにしても、記者会見で、もっと鋭い質問はできないものでしょうか？
借用証を例にとるならば、借用証が存在するかどうかを聞くのではなく、誰が授受したか、何処に誰がしまったのか、返送された郵便は誰からだったのか、貸金庫にはいつ誰が行ったのか等々、他の人物を絡めた答えを引き出すべきです。単に借用証が存在するかどうかの質問では、後から偽造されても反証しにくいので効果的な攻めかたではありません。イエスかノーかの質問ではなく、他人を巻き込む説明型の回答を引き出すべきです。
他人を巻き込むことで外堀を埋めてしまうというわけです。外堀を埋めることで逃げ道をふさぎ、あるいは逃げ道を誘導すべきです。
記者会見にしても国会の質問にしても、交渉術の稚拙さが目についてなりません。
事業再生の現場でも、下手な交渉をしたのでは債務者主導の再生は望めません。
知識だけではなく経験がないと有利な交渉はできないと思います。
記者会見を見ながら事業再生の進め方について考えてしまいました。
新駐日大使が訪問すべきところ
2013年11月25日(月)
ケネディー新駐日大使。
馬車に乗って皇居を訪問したかと思うと、今度は東北の被災地を訪問したとのこと。
一方で、中国が尖閣諸島を含む地域に防空識別圏を設定したとのこと。
何度も繰り返しますが、東北の被災地に過度の支援をしたり、被災地を利用したパフォーマンスを繰り返すことが正しい選択なのでしょうか？
そろそろ見極めるべきだと思います。
新駐日大使には、東北の被災地ではなく、沖縄を訪問してもらいたいと思います。
パフォーマンスを繰り返すのではなく、現実に目を向けるべきです。
米国の目を向けるのではなく、平和ボケした日本人の目を覚ますために、着任した米国大使は東北ではなく沖縄を訪問してもらいたいと思うのです。
中国人。
公共の電車内で平気で排便する人種を相手に、お人良しの日本人は、いつまでお人良しでいるつもりなのでしょうか。
もっと世界に目を向けるべきです。
日本の将来に目を向けるべきです。
しっかりしろ日本人。
薬のネット販売と地域医療
2013年11月23日(土)
出張中に薬屋で買い物をしようとしたものの、どこに薬屋があるのか分からずに往生しました。以前、北海道旅行をした際に、風薬を買おうとして薬屋を探したのを思い出しました。小さな町に薬屋がなく、隣町まで薬を求めに車で移動したものです。
薬のネット販売が取りざたされています。確かに、「常備薬」や「いつもの薬」「急がない薬」であれば、ネット販売を利用して薬を求めることも便利かもしれません。
しかし、急に必要になった薬は、隣町であっても買いにいくこともあります。ネットを利用して数日後に届く薬を待っている余裕はないのです。
常備薬やいつもの薬であれば良いでしょうが、病気やけがに合わせて新たしい薬を求めるのは、薬屋で的確なアドバイスが必要なのであって、自己判断でネット販売を利用して薬を得るのは危険です。
薬屋での薬の対面販売は、わざわざ医者に行くまでもない怪我や病気には必要なのであり、いわば医者による地域医療を薬屋が補っている面もあるのではないでしょうか。
ネット販売による薬の販売が普及すると、小さな薬屋は廃業に追い込まれる可能性が高まるでしょう。そうなれば地方の薬屋への影響は少なくありません。
ネットで薬が買えるという便益だけを見ていたのでは、地域医療に対する薬屋の役割を見失うこととなり、ひいては地域医療の崩壊を助長するのではないかと思うのです。
自己中心に便利さを追求するのではなく、社会全体に気を配ることが必要だと思います。
薬屋を探しながら、地域医療のあるべき姿を考えてしまいました。
事業再生に関する啓蒙活動
2013年11月17日(日)
全国各地で事業再生業務の他にセミナーを行っているため、どうしても出張が多くなります。最近は会計事務所向けの啓蒙活動にも力を入れています。
認定支援機関の制度の中心が会計事務所であるという事実がある半面、会計事務所の事業再生に関する力量はまだまだ不十分な面が否定できません。
認定支援機関に対する社会の期待、あるいは会計事務所自身の期待が高い半面、力量が伴っておらず、期待と力量の間に期待ギャップが生じていると思います。
先日は税理士会の集会に参加しましたが、そこでも研修関連の役員を務める税理士さんが、会員税理士の期待を煽るような発言を繰り返していました。
「補助金を受けられるので事業再生ビジネスを積極的に推進すべし」といった誤った啓蒙活動が行われているのは期待ギャップを深めてしまう危険があると思います。
会計事務所が果たすべき役割は、関与先の財務諸表の正確化と適時作成の推進が第一であり、その延長線上に着実な事業再生があるのです。
このあたりを見失ってしまっては、せっかく会計事務所が認定支援機関の中心になっているという現実を活かすことができないと思います。
事業再生のあり方を正しく伝えるべく、これからも啓蒙活動を続けていくつもりです。
セミナー他の詳しいスケジュールにつきましてお知らせしますので、お気軽にご照会ください。
モラルとプライド
2013年11月09日(土)
国会開催中に無許可で北朝鮮に渡航したアントニオ猪木。
園遊会で天皇陛下に手紙を渡した山本太郎。
ともに参議院議員です。有識者によって審議される「良識の府」と呼ばれる参議院の議員先生なのです。
一体どうして、このようなおバカさんが良識の府の議員先生になってしまうのでしょうか？
おバカさんを当選させたおバカさんはどこの誰なのでしょうか？
日本人の良識は一体どうなってしまったのでしょうか？
産地偽装表示で日本中が騒ぎになっています。
日本人のモラルは一体どうなってしまったのでしょうか？
放射能汚染物質を海に垂れ流しておきながら、他国からの大気汚染被害を訴える資格があるのでしょうか？
日本人のプライドは一体どうなってしまったのでしょうか？
良識だけではなく、モラルとプライドを失うようでは国家の繁栄は期待できないと思います。
立派なおバカさんを良識の府の議員として選出するような今の世代の日本国民には期待できないのかもしれません。
しからば、次代を担う若者たちに期待を寄せるしかありません。
せめて教育だけはしっかりした形で確保したいと思います。
格安航空券での出張
2013年11月08日(金)
出張に飛行機を利用することが多いのですが、普段はJALとANAを利用しています。
このたび、初めてLCCを利用し、成田空港と松山空港を往復しました。
いつもは羽田空港を利用するので、成田空港から国内線を利用するのも初めての経験でした。
京成線で成田空港駅を降りると、まずセキュリティーチェックがあります。
身分証明として免許証を提示するのですが、ロクに見ることもなく、ほとんど素通り状態です。この程度のチェック体制が、果たして必要なのか大いに疑問です。
松山まで普通運賃は3万円前後ですが、LCCだと5千円以下です。まさに格安です。
羽田空港の従来便と違い、LCCは本数が限られているので、代替機がない点が不安です。会議や講演など、遅刻が許されない場合に利用するのではなく、スケジュールに余裕のある場合には活用できると思います。
松山空港で帰りの便を待っていると、12：50前に着いた便から乗客が降り、13：05から搭乗開始となり、13：15にはドアクローズとなり動き出しました。まさにトンボ帰りのような感じでした。
安全運航に問題がないことを期待したいところです。
楽天イーグルスの日本一と限られた国家予算の使い道
2013年11月04日(月)
楽天イーグルスが日本一になりました。田中投手の活躍は目を見張るものがありました。
チームが一丸となって日本一に輝いたことをお祝いしたいと思います。
地元、宮城は大変な騒ぎなのでしょう。
復興需要と相まって、仙台はさぞかし景気が良いのではないかと思います。現に、「震災前に事業再生の相談を寄せてきた会社」から、先日は「不動産投資による節税の相談」が寄せられました。復興需要で利益が予想以上に確保されるので、不動産による節税をしたいという趣旨の相談でした。
それだけ復興需要の大波が寄せているということです。
本欄で何度も指摘していますが、津波被害にしても、放射能汚染被害にしても、東北の被災者に対して過度の保護を行うことが本当に必要なのでしょうか。
私は過度の保護には反対です。
私の家内は東北・福島出身です。親類縁者も少なくない東北を軽視するつもりは全くありませんが、経済合理性の観点からは、東北の復興支援もさることながら、関東大震災、南海大地震、富士山爆発等々に備えた防災対策を重視すべきだと思います。
このことは繰り返し述べてきたつもりです。
「東北の復興のために頑張った…」「東北の皆さんのおかげで日本一になれた…」「東北の皆さんと一緒に頑張ろう…」等々の美辞麗句は、いかがなものでしょうか。楽天イーグルスの日本一と東北の被災は関係がないはずです。楽天イーグルスが強かったから日本一になったのであり、東北の被災者の力ではないからです。
優勝気分に水をさすつもりは全くありませんが、美辞麗句を並べたて、東北復興に過度の手を差し伸べることは、日本国の将来のためにプラスにはならないことに気づくべきだと思います。
限られた国家予算は、復興ではなく、防災に重点を置くべきだと確信しています。
楽天イーグルスが日本一になったことについての報道を見ながら、このような報道の仕方が本当に良いのだろうかと考えてしまいました。
新旧の言葉の融合
2013年11月02日(土)
「彼氏」という単語の発音は、以前は最初の「か」にアクセントが置かれていましたが、今ではフラットな発音になりました。変わったのは二十年以上前のことだったと記憶しています。
単語のアクセントが変わるとか、いつの間にか新しい言葉が生まれるというのは、時代の流れなのでしょう。
携帯電話が普及し、「いまどこ？」という言葉が頻繁に使われるようになりました。通話の相手がどこにいるのか確認するのは携帯電話ならではです。以前のように固定電話しかなかった時代には不要な会話でした。
いわば新しい会話の形だと言えるでしょう。
それでも、「もしもし」は不変です。
電話でなく、日常生活で「もしもし」とは言いません。「もしもし亀よ亀さんよ」の意味での「もしもし」は、まさに古語となっています。私の年代でさえ使わない言葉です。
しかし、電話の世界での「もしもし」は、子供たちも使っています。
同じ「もしもし」でも、電話の「もしもし」は一つの新語なのでしょう。
古語から生まれた「もしもし」と、新しく使用されるようになった「いまどこ？」が、合わさって携帯電話の文化を支えているというわけです。
大学のキャンパスで、若者たちが「もしもし、いまどこ？」と携帯電話で話しているのを見て、新旧の言葉の融合を垣間見たのでした。
薬のネット販売と弁護士業務の自由化
2013年10月31日(木)
薬のネット販売が解禁される方向で進んでいます。
薬剤師の制度はどうなってしまうのでしょうか。
確かに、インターネットを利用することによって様々なものが購入できるというシステムは大変便利だと思います。一方で薬の知識を持つ薬剤師とアドバイスを受けながら、適切な薬を選択して購入するという制度も重要なことだと思います。
対面販売を否定し、ネット販売に踏み込むというのは、自己責任によって薬を使用しろということなのでしょうか。
国民の生活健康にかかわる重要な事を、自己責任に任せるのはいかがなものかと思います。
薬から離れ、司法制度に目を転じると改善すべき点が多くあると思います。
裁判員裁判の制度も疑問ですが、何よりも弁護士制度の大幅改革が期待されるところです。
たとえば、弁護士でないと法律行為の代理ができないという制度は、大いに疑問です。なぜならば、法律の制度に詳しいことと、代理交渉に長けていることは何の関係もないからです。
交渉力の無い弁護士に代理行為を独占させることは、薬のネット販売よりも問題だと思います。
弁護士の質が問われる中、弁護士業務の自由化が真摯に検討されるべきではないでしょうか。
事業再生にあたって多額の費用負担は不要
2013年10月21日(月)
従来、再生支援協議会を利用すると、協議会がコンサルタントを選任することが少なくありませんでした。その場合、コンサルタントに数百万円から1千万円もの高額な費用が必要でした。高額な費用をかけて出来上がるのは明るい未来が広がる楽観的な計画であり、金融機関が合意しやすいような内容の計画でした。
このような明るい未来を描いた計画は往々にして実現可能性が低く、現実的ではないことが多く見られました。
無理な計画を作成しても、いずれは破綻してしまうのです。見てくれは劣っても確実な計画が望まれるのであり、正しい決算書に基づいた着実な将来計画であれば良く、立派な計画書としてまとめる必要はないのです。
事業計画の作成のために、外部の経営コンサルタントに多額の費用を支払う必要はありません。事業計画の作成は、日頃から関与先の経営状態を把握している会計事務所の守備範囲なのであり、支援機関の中心である会計事務所で十分に対応ができるものなのです。
会計事務所の支援を受けながら信頼性の高い計画とすることが望まれます。
無資格の自称専門家や、見せかけだけの経営コンサルタントが机上の空論を並べて作った計画書は、たとえ体裁の良い立派な計画書でも説得力がありません。会計事務所と協同で作成した計画書は、質素であっても内容に説得力があります。金融機関にとっては、見せかけの立派さよりも、正しい情報に基づいた実現可能な計画であることが大切なのです。
認定支援機関の皆様はご注意ください
2013年10月16日(水)
税理士として認定支援機関として登録していますが、最近、さまざまなダイレクトメールが送られてきます。
目立つのは、事業計画の作り方のセミナー開催のお知らせです。
無料セミナーと銘打ち、大々的にPRをしているようです。
本欄でもお知らせしたとおり、事業計画を作るのに無駄な出費をする必要はないのです。
中小企業庁が用意している無料セミナーもあるのですから、どうしてもセミナーを利用したいならば、業者のセミナーではなく、公の無料セミナーを利用すれば十分です。
そもそも、セミナーを受ける必要はありません。
というのも、認定支援機関向けのマニュアルは自由にダウンロードできますので、これを利用すれば、比較的簡単に計画を作成することができるようになっているからです。
全ての債権者を対象とした一括合意型の事業再生を目指すのか、あるいは、個々の債権者と個別の合意を目指すのかといった点を曖昧にしたまま、むやみに事業計画を作っても無意味です。
いわば再生計画の基本方針を立案することが先決です。
このあたりの誤解が多いようです。
同じ職業会計人として、会計事務所からの相談には無料でお受けしていますので、電話、メールでお気軽にご連絡ください。
原発廃棄物を福島で処理すべきという正論
2013年10月13日(日)
東京電力福島第1原発事故に伴う指定廃棄物処理をめぐる桜田義孝文部科学副大臣の不適切発言に自民党県連は11日、下村博文文科相に抗議した。桜田副大臣が同席し発言について謝罪、撤回した。・・・中略・・・県連側が「県民感情として許せない」と抗議すると、下村文科相と桜田副大臣が謝罪した上で、発言を撤回する考えを示した。・・・中略・・・ 桜田副大臣は5日の会合で、原発事故に伴う指定廃棄物の処理に関し「原発事故で人の住めなくなった福島の東京電力の施設に置けばいい」と発言していた。
–新聞報道を抜粋しました。
何故、発言を撤回しなければならないのか全く理解できません。
「福島から出た廃棄物を福島で処理すること」は当然であり、経済合理性にかなう選択です。
震災による被災者を思うあまり、福島県民の被害者意識を助長させるような風潮は見直すべきではないでしょうか。
原発廃棄物を福島で処理しないのであれば、一体どこで処理するのでしょうか？
「各県にばら撒く」とでも言うのでしょうか？
「海に流す」とでも言うのでしょうか？
「原発廃棄物を福島で処理すべし」という「正論」が非難されるような今の日本の風潮は、絶対に間違っていると思います。
暑い10月
2013年10月12日(土)
10月も中旬となったのに、異常な暑さが続いています。
この数日、日中は、半袖でないと汗だくになってしまいます。数年前に暑い夏がありましたが、その年の一文字漢字は「暑」でした。しかし、今年の夏の方がはるかに「暑い」と思います。
10月といえば、昭和46年の10月26日から、3泊4日で高校の修学旅行に行ってきました。行先は青森の十和田湖でした。その時は、大雪で国道が通行止めになり、スケジュールが変更になり、大騒ぎしたのを覚えています。
久しぶりに当時の写真を見てみましたが、通行止めとなり、動けないバスの横で、学友と雪合戦に興じている自分が写っていました。懐かしい思い出です。
雪合戦の思い出に浸りながら、同じ10月なのに、短パン、半袖で原稿を入力している今の自分が不思議に思えてきました。
間もなくやってくる本格的な秋に備え、気温の急変に用心しなければならないと思っています。
裁判員裁判制度の疑問
2013年10月09日(水)
千葉県松戸市で平成21年、千葉大4年の女子学生を殺害したなどとして強盗殺人などの罪に問われ、1審千葉地裁の裁判員裁判で死刑とされた被告人に、東京高裁は1審判決を破棄、無期懲役を言い渡した。裁判員裁判の死刑判決が高裁で破棄されるのは2例目。殺害された被害者は1人で、高裁の判断が注目されていた。
―― 新聞報道を抜粋しました。
納得できない判決だと思います。
国民感情の変化なのか、あるいは、そもそも過去の判例が甘すぎたのか、いずれにしても「たとえ加害者が一人でも死刑に値する」との裁判員の真摯な決断が、職業裁判官によって覆されたわけです。
いったい裁判員裁判とは何なのでしょう。
抽選で選ばれ、日常生活を犠牲にして、真摯に討議を重ねて、苦しい思いで「死刑」を選んだのに、「加害者が一人」「これまでの判例に比べて重い」との理由で破棄されたのでは、被害者はもちろん、裁判員もやり切れません。
これまでの司法制度の欠陥を補うために裁判員制度を採用するのであれば、裁判員制度により下された量刑は、これまでの判例が軽すぎたという欠陥を補おうとしているのです。
量刑の欠陥を補うという動きに目を瞑るのであれば、裁判員制度の必要性を自己否定しているのと同じではないでしょうか？
裁判員裁判の制度に大いなる疑問を感じる次第です。
消費税
2013年10月03日(木)
消費税が8％になることが決まりました。
いろいろな意見があることは分かります。
もっとも短絡的な意見は、「物の値段が上がるから反対」という意見です。
お話にならない意見だと思います。
年金生活者が「年金は下がるのに、物の値段が上がるから反対」という意見も少なくありません。気持ちは分かりますが、先の意見と大差がありません。「年金受給者を支える若い世代との格差を埋めるため」にも、「今まで優遇されていた年金受給者の待遇を適正水準に下げるだけのことである」との視点からは、気持ちは分かるものの、傾聴に値しない意見でしかありません。
税率が上がることで喜ぶ者はいません。
皆、「増税反対」なのです。
しかし、税により、防衛、警察、教育等々の社会的便益を適正に享受できるならば、税の負担も甘受しなければなりません。
増税に意見するよりも、税の使い方に意見すべきなのです。
自分を中心に、「子供がいるから子供手当」「老人だから年金」「○だから○」という発想は捨てるべきではないでしょうか。
適正な税金の使途が議論されなければならないのです。
「日本人よ、目を覚ませ！」と、声を大にしたいと思います。
消費税転嫁対策講習会
2013年09月25日(水)
独立法人中小企業基盤整備機構では、『中小企業が円滑かつ適正に消費税を転嫁できる環境を整備することを目的に、認定経営革新等支援機関の皆様が講師となる中小企業者向けの「消費税転嫁対策講習会」を開催しています。』
この「講師養成研修会」は『1、「消費税転嫁対策特別措置法」の内容、そのガイドラインを事業者に説明できる知識を習得し、2、中小企業者向けの「消費税転嫁対策講習会」（補助金交付あり）を開催することができるようにすること』を目標にしています。
参加対象者は「認定支援機関およびその従業員」となっています。
私としては、都内で開催されている研修会に参加したかったのですが、日程が合わなかったため、わざわざ名古屋まで出張し、名古屋開催のセミナーに参加してきました。
せっかくの制度ですので、必要に応じ、中小企業者向けの「消費税転嫁対策講習会」の開催を検討したいと思っています。
ところで、私は中小企業経営力強化支援法の認定支援機関として、中小企業基盤整備機構が開催するセミナーには全て参加してきました。参加者がどのような点に興味を持ち、どのような点を求めているのかを知るためにも有意義だからです。
実際に参加してみて、財務諸表を読めない弁護士が支援機関として認定されている実情等、問題点が少なくないことも痛感しています。
さらに参加者が有資格者に限られておらず、会計事務所の所長だけではなく職員も参加している点にも疑問を感じました。
セミナー中に居眠りをしたり、席を外したりしているのは事務職員に多くみられました。
国家予算を使って大々的にセミナーを開催するのは結構ですが、ヤル気のない事務職員が骨休めのつもり？でセミナーに参加している実情には大いに疑問を感じています。
会計事務所を中心とした認定支援機関の制度が本当に機能するのかどうか、そろそろ成果が求められる段階に入りつつあると思います。
渡月橋の濁流とリスク転嫁
2013年09月17日(火)
台風18号が記録的な大雨被害を近畿地方にもたらしました。京都の渡月橋が、いまにも濁流に飲み込まれそうになっている景色には驚きました。台風の進路がズレていれば、大雨被害は他の地域で発生したのであり、他人事ではありません。
日本全国、どこでも災害は発生するということなのです。
被災者はさぞ大変なことでしょう。復旧作業に公的な支援が必要だと思います。
しかし、復興のための過度の支援には慎重であるべきです。
なぜならば、自然災害に備えるために各自の努力が求められるからです。たとえば損害保険に加入しておくことは、各自の自衛策として有効であり、地震にしても台風洪水にしても、地震保険や総合保険に加入することでリスクを転嫁することはできるのです。かかる備えをしていた者と、していなかった者で差がつくのは当然であり、無策の者の被害は自業自得なのです。経済的負担をして自衛していた者がいる一方で、無策であった者を公費で救済したのでは、むしろ不公平であり、ひいては保険制度の存続基盤を揺るがしかねません。
被災者が出るたびに、国や自治体が支援住宅を用意していたのでは、日本中が支援住宅だらけになってしまいます。各自の自衛が求められるのであり、過度の支援を行うべきではないと思います。
小さな政府を指向すべきだと思います。
私は独立前に損害保険会社の融資部で回収責任者を務めていましたが、経営が苦しくなると生命保険、火災保険、自動車保険の順に契約を打ち切ることが多く見られました。いわば保険の契約状況は経営状態を端的に示すバロメーターでもあることを思い出しました。
渡月橋の濁流を見ながら、保険によるリスク転嫁の必要性を考えてしまいました。
多額の報酬は必要ありません
2013年09月13日(金)
認定支援機関の関与により3つのメリットが期待されます。
補助金の支給、金融支援、税制優遇の3つです。
これらは正常債権に関する業務と、不良債権に関する分けて考えることもできます。
例えば、中小企業基盤整備機構が主催している認定支援機関向けに用意されているセミナーは、事業再生計画の作成に関するものであり、まさに不良債権に関するものです。
事業再生計画は、いくつかの計画の組み合わせで構成されます。
まず財務デューデリと事業デューデリを行うことで事業計画を作成します。
この事業計画と返済計画を合体して事業再生計画を作成することになります。
単純に言うならば、これだけのことです。
巷には、高額の報酬を要求する専門家？が暗躍しています。
必要以上の（無駄な）事業デューデリを行って数百万円を要求したり、融資紹介を行って数百万円の成功報酬を要求したりする業者が散見されます。
そもそも不良債権化した事業の場合、多額の経費負担はできないのです。
会計事務所に認定支援機関として関与が求められる理由のひとつがここにあると思います。
というのも、会計事務所の場合には財務デューデリは容易に行うことができるので、あとは事業デューデリを行うノウハウを身につけ、さらに返済計画を作成する技術を身につければ良いわけです。
専門家？に法外な報酬を支払う必要はないのです。
大切なクライアントに法外な費用負担を求めるのではなく、職業会計人として積極的に関与することで長期的な視点でビジネス展開を行うべきだと思います。
当社では会計事務所の皆様と協同することで、事業再生を成功させておりますが、適正な報酬（月払い）と日当・交通費だけでお引き受けしています。成功報酬等の法外な要求は行っていませんのでお気軽にご連絡ください。
東京オリンピックと日本の将来
2013年09月08日(日)
東京でのオリンピック開催が決まりました。
直接的経済効果は3兆円、間接的効果は100兆円以上とも言われています。
さていかがなものでしょうか。
たしかに、閉塞感の漂う中、日本の再興のために精神高揚の効果は否定できないと思います。
しかし、経済的な影響や資源配分を考えたとき、東京オリンピックで浮かれている場合ではないと思うのです。
たとえば、オリンピック向けの施設整備等に資源配分をするならば、その分、他への資源配分ができないことになります。
私はオリンピックに的を絞った資源配分ではなく、来るべき大災害に備えた資源配分こそ必要だと思います。
スポーツの精神は努力することだと思います。
参加することに意義があるという名言も、成績ではなく、努力して参加することの重要性を示しています。
東日本大震災の被災者は努力をしているのでしょうか？
いつまでも被害者として国費に頼るのではなく、自立の道を歩まねばならないと思います。
自らの努力を通して自立すべきだと思うのです。
いつまでも被災者保護をしている余裕はないことに、国民全体が気付くべきですし、気づいているなら口に出すべきです。
それすらできないまま、お祭り騒ぎに浮かれている場合でしょうか？
私には現実逃避にしか見えません。
2020年まで、7年あります。
この間に大災害が起こるかもしれません。オリンピックどころではないという事態に直面するかもしれません。
関東大震災、富士山大爆発、南海トラフ地震等々への対策に必要な資源配分はどう捻出するのでしょう。
無防備な東京湾沿岸の各種産業施設は、巨大津波からどのように守るのでしょうか。
国の根幹となる防災対策を横に置いて、オリンピックに浮かれている場合なのでしょうか？
今の日本は、それどころではないはずです。
たった7年間という短期間のお祭り騒ぎに浮かれるのではなく、国家百年の計にたち、長期的な国家運営を根本的に考直すべきではないでしょうか。
オリンピックを日本再興の起爆剤とするのは良いかもしれません。
さらに進んで、適切な資源配分を真剣に考えてもらいたいと思っています。
オリンピックの騒ぎを見て、日本の将来に大きな不安を感じてしまいました。
新刊の原稿ができあがりました
2013年09月05日(木)
中小企業経営力強化支援法が施行され、事業再生に関する会計事務所の役割が高まるなか、当社では会計事務所との協同による事業再生を進めていることは本欄でもお知らせしている通りです。
先日、あらたな書籍の原稿ができあがりました。
新刊の作成にあたっては、事業再生を進めるために「経営者と会計事務所の双方にとって参考になるような書籍」を作り上げるという点に配慮しました。
とくに、金融機関の合意が簡単に得られないような場合を想定し、どのように事業再生を進めれば良いのかを明らかにしました。
年内には出版できるように進める予定です。
お急ぎの方には、ドラフトをお示ししますのでご一報ください。
夏前の珍事と秋の珍事
2013年09月02日(月)
毎日のように暑い日が続いています。
それでも、朝晩は涼しい風が吹き、秋の気配を感じさせてくれます。
気がつけば、セミの鳴き声も少しずつおとなしくなり、夜は秋の虫の声が聞こえるようになりました。
着実に秋が近付いているようです。
今年は、梅雨があっという間に終わったせいか、例年なら隣地から越境してくるタケノコが生えてきませんでした。当地に移り住んで20年ですが、これまでなかった夏の前の珍事でした。
異常な暑さの夏が終わり、秋を迎えるにあたり、一体どんな珍事が待っているのか予想もつきません。
大雨、竜巻といった自然災害に見舞われないで済むことを祈るばかりです。
シリア情勢の緊迫化
2013年08月30日(金)
シリア情勢が緊迫してきました。
遠い中東の話というわけではなく、原油価格の高騰による国内経済への影響、軍事バランスの変化による対中国・対ロシア外交への変化など日本への影響は少なくありません。
長い目でみれば化石燃料は、その供給が減少し、ついには途絶えるのです。いつの日にか、経済が破綻するのは誰の目にもあきらかです。
遠方への出張で飛行機を利用しますが、上空から下を見るたびに思うことがあります。
それは、人はいつまで空を飛べるのかということです。
化石燃料がなくなっても、電力により電車や車、船は動くでしょう。
しかし、航空機は無理ではないでしょうか。
電池で飛行機の推進力を確保するのは難しいからです。
日本全国で、郊外の大規模小売店に車で買い物に行くことで、既存の商店街がシャッター通りになってしまっていますが、はたしてそれで良いのでしょうか。
化石燃料の枯渇を念頭に置き、公共交通機関のターミナルである駅前を中心とした商店街というものの重要性を見直すことも必要なのではないかと思います。
出張で地方のシャッター通りを見るたびに、移動手段の効率化を考えた街づくりが必要なのではないかと思ってしまいます。移動手段に必要なエネルギーの見直しなど、長期的な視点に立った施策を推進して欲しいと思います。
遠いシリアでの緊迫した情報の報道を目の当たりにし、地方のシャッター通りの解消策を考えてしまいました。
西日本の方が積極的なのでしょうか？
2013年08月23日(金)
私は2000年に独立して以来、事業再生コンサルティングを専門に取り組んできたことは本欄や履歴紹介でも明らかにした通りです。当時は金融再編の最中で、不良債権の処理が始まったばかりでした。
当時のことを思うと、東日本よりも西日本の方が積極的でした。西日本に対して重点的にアプローチしたのではなく、西日本の読者からの反応が大きかったのです。
最近は全国の会計事務所との協同による事業再生を積極的に進めていますが、やはり西日本の会計事務所から連絡をいただくことが多くなっています。
新しい事業に新しい視点で取り組むという姿勢は、西日本の方が積極的なのだろうかと考えてしまうほどです。
顧問の会計事務所と協同で事業再生を進めますので、地域的な制限はありません。北海道から沖縄まで、お引き受けしています。
事業再生に必要な期間は、顧問の会計事務所と協同することで短縮することができます。規模にもよりますが、数カ月から半年程度に短縮することができます。というのも、会計事務所と協同して事業計画の作成や金融機関との交渉を数カ月から半年程度実施することで、一定程度を達成できた後は、顧問会計事務所に引き継げるからです。その後は、必要に応じて、単発的に現地訪問をすれば十分です。
事業再生の専門家と、地元の顧問会計事務所という、複数の有資格者が関与しますので、金融機関に対しても説得力のある事業再生を進めることができるのです。
全国の経営者の皆様、会計事務所の皆様からのご連絡をお待ちしています。
電子メールのほか、電話・ＦＡＸ・手紙でのご連絡を歓迎します。いつでもお気軽にご連絡ください。
桜島の噴煙と被災者の保護
2013年08月19日(月)
桜島で大規模な噴煙があがったと報道がなされています。地元の方々にとっては大変なできごとだと思います。
これが富士山で起きたとしたら事態は一層深刻だと思います。不安心理で株価は暴落するかもしれません。新幹線、東名高速などの物流の大動脈は寸断され、日本経済に及ぼす影響も少なくないと予想されます。
富士山の噴火にしても、南海地震、関東地震にしても、近い将来に発生することは歴史が明らかにしています。必ず発生するのです。このことを考えるとき、東北の復興には力を入れすぎるべきではないと思います。
被災者には酷ですが、救援は打ち切る必要もあると思うのです。津波の可能性があるところに住んでいたのは自己責任でもあるからです。復興予算をこれ以上無駄使いするのではなく、打ち切りとし、日本経済に大打撃をあたえるような大災害に備えた対策をすべきではないでしょうか。
東日本大震災から2年以上が過ぎました。被災者は、国の支援を過度に期待するのではなく、自立する道を探るべきです。仮設住宅は、あくまで仮設です。恒久住宅ではないのであり、一定期限をもって廃止すべきではないでしょうか。
被災者を永久に支援する余裕は今の日本経済にはありません。東日本大震災の被災者に対し、悪しき前例を作ってしまったら、近い将来に必ず発生する富士山噴火、南海地震、関東地震の被害者にも同様の対策をするのでしょうか？それでは日本中に仮設住宅、被災難民が溢れてしまいます。
除染作業は中止すべきです。故郷に戻るという夢を中途半端にいだかせるべきではありません。除染したところで住民が戻る保証はありませんし、除染後にさらに汚染されている事実を勘案するとき、帰還困難地域は国が収用し、核物質の恒久保管施設や、あらたな最新鋭原発施設を建設すべきではないでしょうか。
復興予算は無駄使いしてはなりません。
1000年に一度とはいえ、津波被害に見舞われる地域に国税を投入して復旧させるべきではないと思います。もし税を投入するならば、当該地域からは年1000分の1の税率の特別税を徴収すべきです。なぜならば1000年後には消滅するからです。
被災者には酷であっても、国全体を考えた決断が求められると思います。
奇麗事だけを強調するのではなく、現実を見極めた対策が必要なのです。
テレビをはじめとしたマスコミも、奇麗事を唱えるのではなく、被災者にとって厳しい意見も積極的に取り上げることで国民を正しく誘導すべきだと思います。
桜島の噴煙を見ながら、災害復旧はどうあるべきかを考えてしまいました。
偽者に注意が必要です
2013年08月17日(土)
最近は金融機関やサービサーの回収部隊の方々から、「高橋先生の本は読んでいます」と言われる機会が増えてきました。光栄なことだと思っています。
10年以上も、金融機関との協調を前提とした事業再生に取り組んできた実績が評価されているのだと思っています。
無資格・無責任なコンサルタントにより、詐害的な組織再編が横行していることの問題は、本欄でも何度も指摘しましたが、回収部隊の方々とも、その問題は話題になります。
後々、問題になることを知りながら「詐害的な組織再編」や「敵対的な交渉」を強行し、法外な着手金や報酬を受け取り、問題が表面化した時点で手を引くというような悪質な例も報告されています。
都市銀行のように支店が多い場合には、どこかの支店で悪質なコンサルタントに出会っており、「コンサルタントの××さんは某支店で××の問題を起こしたので出入り禁止です。解任しないのであれば一切の交渉に応じません」というように即決されます。
しかし、地銀や信金のように小さな組織の場合は、「コンサルタントの××さん」と遭遇したことがないこともあり、即決できないこともあります。
疑問を抱いた某信金で、興信所を使って素性を調べ、解任を要求してきたこともあります。
金融円滑化法の後を受ける形で中小企業経営力強化支援法も活用される中、口先だけの無資格・無責任コンサルタントは営業基盤を失いつつあります。そのため、とりあえず目先の利益を得るために悪質な行為に手を出すのでしょう。
偽者に対する金融機関の姿勢が厳しくなる中、過大な実績を誇大広告するような無資格・無責任コンサルタントには特に注意が必要です。
反面教師を参考にしながらレベルアップを図ります
2013年08月09日(金)
私は自分自身のセミナーや講演の質を高めるために、多くのセミナーや講演、学会に参画しています。そのため、他の講師のセミナーや講演、研究発表を目の当たりにしています。
参加者の反応や質問内容を知り、参加者のレベルや関心事を把握することも有意義だと思っています。
かかる目的とは別に、講師・発表者の質の低さが気になることが少なくありません。
特に、講師・発表者が素人の場合には顕著です。
（一般論であって、特定の人物を想定しているわけではありません）
セミナーの質を下げるポイントは5つに集約できると思います。
1、学問的・実務的な根拠が薄弱なまま、自説や偏見を普遍化するかたちで誤った論を展開するケース
2、過去の自分の成功を例にとり、あたかも全ての例にあてはまるかのように論を展開するケース
3、余談・雑談が多く、笑いを誘うことで質を下げるケース
4、話に脈絡がなく、何を言っているのか内容が伝わらないケース
5、発表者の経済的利益を求めるため、受講者を誘導するケース
反面教師を参考に自分自身への戒めとし、自らのセミナー、講演、学会発表のレベルアップを図っていく所存です。
会計事務所との協同による事業再生はお任せください
2013年08月06日(火)
最近は会計事務所との協同による事業再生を行う機会が増えてきました。 会計事務所から事業再生のお話が寄せられる場合が増えてきたからです。というのも、出版物やセミナーを通して、会計事務所との協同による取り組みを呼びかけていることから、同じ職業会計人としてお声をかけていただく機会が増えてきたようです。大変、光栄に思っています。
経営者から直接にご相談が寄せられる場合も、私は顧問の会計事務所の同席をお勧めしています。過去から現在に至る経営状況を良く知っているのは会計事務所であるからです。
会計事務所が事業再生に不慣れである場合でも、協同作業で事業再生に関する作業を進めます。一般の会計事務所は、むしろ不慣れな場合が多いのですが、国家資格を有した会計事務所ですから理解は早く、全く問題はありません。
金融機関との交渉にあたっても、顧問の会計事務所が同席することで説得力が増します。事業再生の専門家と、顧問会計事務所という、複数の国家資格者が関与する形の事業再生になりますので、信頼性が高まると自負しています。
さらに、事業再生計画が出来上がり、事業再生計画が開始された後のモニタリングを顧問会計事務所がスムーズに行えるようにするためにも、事業再生計画の作成段階から顧問会計事務所が参画しておくのは意味があります。というのも、当社が支援する「事業再生計画の作成・実施にかかわる作業」は、せいぜい数カ月から半年、長くても1年程度です。その後は顧問会計事務所のモニタリング機能にお任せすることになるからです。
事業再生の作成・実施にかかわる専門性の高い特殊作業は、短期間とはいえ慎重に進めなければ、その後の事業再生に重大な影響を与えます。無資格・無責任な偽専門家に騙されないように注意が必要です。
顧問会計事務所との協同により事業再生を成功させるため、お気軽にご連絡ください。
「講演依頼.com」に講師登録をしました
2013年07月27日(土)
主に会計事務所を対象とした啓蒙活動を進めるため、「講演依頼．com」に講師として登録しました。
詳しくは下のプロフィールページをご覧ください。
http://www.kouenirai.com/search/detail-201307-6304.html
事業再生にかかわる講演等、必要に応じてご利用ください。
当社独自でも、会計事務所とタイアップする形、さらには金融機関とタイアップする形で、日本全国でミニセミナーを開催しています。
特に、会計事務所に関しては、会計事務所単独開催のセミナー、あるいは複数の会計事務所の合同開催のセミナーの形で、講演会や勉強会に参加しています。
いつでもお気軽にご連絡ください。
期待はずれ
2013年07月22日(月)
参議院選挙が終わりました。
事前の予想どおり、自民党の大勝に終わりました。
民主党政権の体たらくを考えれば当然の結果だと思います。
一方で、今回から導入されたインターネットを活用した選挙活動は、それほど効果をあげることはなかったようです。
事前の期待あるいは予想が大きく外れるということはいろいろな面で見られると思います。
例えば、今話題になっている中小企業経営力強化支援法はどうでしょうか。
法律の大きな目玉である認定支援機関の制度について、税理士を事業再生の支援機関として積極的に活用するという考え方は素晴らしいと思います。
しかし、それは 全国の税理士の関予先に対する税理士としての業務を確実にこなすことが基本であると思います。
言い方を変えるならば、それまで関与していなかった一般の中小企業の業務を手掛けるのではなく、今まで関与してきた先を大切にすべしというべきではないでしょうか。
税理士には税理士としての本来業務があるのであり、税理士として事業再生業務に過度の期待をすべきではないと思います。
正しい決算書の作成を通して事業再生の基礎数値の正当性を保証し、ひいては事業再生計画の実行可能性を高め、さらには実行過程におけるモニタリング機能を発揮することで、計画期間終了後の事業再生の成功を目指すことが大切なのです。
一般の会計事務所が単独で事業再生を成功させるのは困難な面があるのです。事業再生は一筋縄ではいかないからです。
着実・確実な事業再生を進めるために、全国の会計事務所と協同して取り組みたいと思っておりますのでお気軽にご連絡ください 。
経験だけでは不十分だということ
2013年07月12日(金)
世の中には様々なコンサルタントが存在します。
特定の分野の専門家が活躍することは結構なことだと思います。専門家の経験を利用するのは有効だと思います。
私は専門家には「経験」｢資格｣「理論」が重要だと思います。
たとえ「経験」が豊富でも、「資格」と「理論」の裏付けがなければ、その人の自己満足に過ぎないからです。
「経験」が豊富かどうかは、本人が主観的に決めるのではなく、第三者が客観的に決めることだからです。
無資格者や無学者が背伸びしようとする気持ちも分からないわけではありません。
こういう人々は決まって、「過去の経験では○○です」「○○の場合は○○をします」「長いこと○○をしています」という具合に、過去の「経験」に当てはめる形で、自信ありげに断言する傾向があります。
自信ありげに断言するので、説得力があるように見えますが、「何故そうなのか」という理論が欠落しているのが多いようです。
すなわち、過去の豊富な？経験に当てはめて、主観的な意見を言っているだけなのです。
実際に目の前で起きているケースに当てはめて成功する保証はどこにもありません。
そういう場合には、「何故そうなのか」を聞いてみることをお勧めします。
過去の事例に当てはめる形での主観的な説明だけであれば注意することが必要です。
なぜならば、「理論的な裏付けがあるような客観的なもの」であれば普遍的であり多くのケースに当てはまりますが、「理論的な裏付けが無い主観的なもの」であれば全てのケースに当てはまらない危険性があるからです。
このように考えれば、やはり資格と理論が必要なのであって、過去の職歴や経験だけでは不十分なのです。
特に、職歴や経験だけを強調する専門家？には注意すべきです。
主観的な経験だけで行動する傾向にあるからです。
「無資格者は相手にしてはいけない」…このことを忘れないようにしてください。
(株)東京アプレイザル主催の実務セミナーを開催します
2013年07月10日(水)
(株)東京アプレイザルは、士業・専門家・経営者向けセミナー（税理士・会計士・会計事務所・FP・不動産業・経営者のための）を主宰しています。平成7年から始まったセミナーの内容は業界内でも信頼性が高く、2012年度は年間250講座以上を開講した実績があります。
『TAP実務セミナーは、単なる知識のつめこみではなく、事例を中心とした実務ノウハウの提供及び情報交換を主たる目的としています。また、TAP実務セミナーは、各分野の専門家が実務レベルで講義をするため実践的であり、使用するテキスト・参考資料においては、受講者が効率的に理解できるよう実際の事例を中心に作成・選定されていますので、高度な実務能力を習得するためのカリキュラムをご提供できます。』（東京アプレイザルのＨＰより引用）
来る10月1日（火）に「事業再生を成功させるために絶対に必要な知識と留意点～認定支援機関として会
計事務所は何をどうすべきか～」と題するセミナーを実施することになりました。
詳しくは下のアドレスを参照してください。
http://tap-seminar.com/events/20131001
セミナーでは次のような内容を明らかにします（同社ＨＰより引用）
『会計事務所は中小企業の財務内容を把握する立場にあることから、経営計画の作成は比較的容易に行うことが可能です。様々な形で研修制度が用意されており、これらを利用することでスキルアップも期待できます。しかし、金融機関の論理を考慮した返済計画の作成や、債権者との交渉方針の策定は一筋縄ではいかないのであって、支援機関の認定を受けたからといって事業再生を成功に導くのは容易ではありません。本セミナーでは、無資格者や偽専門家が暗躍する現状において、有資格者たる会計事務所が絶対に知っておくべき知識を整理します。さらに実務上の留意点を明示した後、何をどうするべきかを具体的に示すことで、会計事務所の役割を明らかにします』
会計事務所の先生方はもちろんのこと、経営者にとっても有益な内容です。
是非、ご参加ください。
認定支援機関研修が終了しました
2013年07月06日(土)
先日も本欄で触れましたが、認定支援機関向けに中小企業基盤整備機構が主催している研修に参加していましたが、の研修が一通り終了しました。 今週の研修は、先週の研修の繰り返しの感が否めず、いささか残念でした。
研修の最後に、「計画が下振れするケースの対策」にも触れられたものの、基本的には再生がスムーズに進む例ばかりでした。研修ではどのようにして売り上げを伸ばすか、どのようにして経費節減をするのかといった、経営計画の策定方法に主眼が置かれていました。それはそれで良いのでしょうが、課題の問題点を除去すると、銀行の支援を得られるような計画ができるようになっているところに設定された課題の安易さが感じられました。
受講者からどのような質問が出て、どのような関心をもっているのかを知ることが最大の目的で参加したのですが、中には財務三表の関連やキャッシュフロー計算書の意味がわからない弁護士や、事業譲渡・会社分割を知らない税理士など、さまざまなレベルの参加者が集まっていました。士業であれば、ほとんど無審査で認定されるという制度のあり方に疑問を感じるところです。
キャッシュフローがプラスでも資金繰りが回らないとか、銀行支援が困難、一括返済を迫られている等々、「スムーズに事業再生が進まない」という例が現実には多い中、全国の会計事務所に向けて、スムーズに進むような事例ばかりを説明するのが良いのかどうか、いささか疑問を感じてしまいました。
それにしても、全国の認定支援機関の皆様のレベルを推察できましたし、認定支援機関が持っている疑問や不安も把握できたことは大きな収穫だったと思っています。これからの事業再生は会計事務所が主導するのだということを再確認することができました。
会計事務所をサポートしながら、全国で事業再生を進めていく所存です。
ビズアップ総研からＤＶＤセミナーをリリースしました
2013年07月01日(月)
最近、無資格者や偽コンサルタントが、いい加減な情報発信を行っているという看過しがたい状況にあることは、既に本欄で指摘しました。
このような状況を放置することは、我々職業会計人の大切な顧客に対して重大な損失を与えることになるので放置できません。なぜならば、誤った情報に基づいて、成功すべき事業再生が失敗する危険があるからです。
かかる観点から、当社としては「自社製ＤＶＤ」をリリースする等の啓蒙活動に力を傾注し、正しい情報発信に力を入れるように努力しています。このことも本欄でお知らせしたとおりです。
この度、新たに「ビズアップ総研」からＤＶＤセミナーをリリースしましたのでお知らせします。
ビズアップ総研は、「より多くの会計事務所様へ、より良質な税務・会計セミナー受講の機会を提供することを通じ、地域経済社会の発展に貢献することを社是とし、税務・会計のセミナー主催をコア業務とし、より専門性の高いセミナーの実施、顧問先配布用の税務・会計レポートの作成、専門家相談サービスやWEB を通じてのセミナー受講体制の構築など、さらに役に立つサービス提供をめざしている」（同社ＨＰより引用）会社です。
ＤＶＤセミナーでは、既刊本である「法的整理に頼らない事業再生のすすめ」をテキストとし、会計事務所が私的整理により事業再生を進めるために必要な知識と、会計事務所の役割を明らかにしました。
会計事務所のみならず、経営者にとっても有益なものと思っています。
詳しくは、下のアドレスを参照してください。
http://www.bmc-net.jp/biz/dvd.shtml
これからも、様々な機会をとらえて正しい情報発信を進めていきます。
その都度、本欄でお知らせしますので今しばらくお待ちください。
認定支援機関向け研修の内容
2013年06月28日(金)
中小企業経営力強化支援法に基づき、全国の税理士を中心にした会計の専門家を支援機関として認定し、中小企業の経営をサポートする取り組みが国を挙げて進められています。
その一環として、認定支援機関向けの研修も開催されています。
私自身も一受講者として研修に参加してきました。
研修自体は工夫されており、特に事業再生計画の策定に的を絞って進められました。
丁寧な進め方で、研修としては良くできていたと思います。
しかし、取り上げられた事例は全て、「スムーズに事業再生が進むような事例」ばかりでした。
改善計画を実施することでキャッシュフローが回り、債務超過を脱出することができ、銀行支援が容易に取り付けられるような事例が中心でした。
残念ながら、スムーズに進まない場合の対応については、ほとんど触れられていませんでした。全国で同じ研修を行うとのことですので、あまり難しい内容にできないという制限があるのでしょう。
実際には、キャッシュフローが回らないとか、銀行支援が困難、サービサーから一括返済を迫られている等々、「スムーズに事業再生が進まない」というのが多いのが現状です。
当社ではまさに、このような「スムーズに事業再生が進まない」案件を扱っています。
経営者の皆様から、あるいは会計事務所の皆さまからのご連絡をお待ちしています。
お気軽にご連絡ください。
無資格者が間違った情報を撒き散らしている
2013年06月23日(日)
事業再生をめぐる最近の問題点は大きく、3つあると思っていました。
一つは、無責任なコンサルタントによる「詐害的な会社分割や事業譲渡が行われている」という問題です。
次に、やはり無責任なコンサルタントや一部の弁護士による「敵対的な交渉が行われている」という問題です。
最後に、悪徳コンサルタントやＭ＆Ａ業者が、自分自身の利益を狙った「利益誘導型の指導が行われている」という問題です。
これらの諸問題については、これまでに本欄でも取り上げてきました。
ところが、もう一つ、別の問題があることに最近になって気付きました。それは、無資格者が、書籍やセミナーを通して、「間違った情報を撒き散らしている
という問題です。残念ながら、この点については今まで気づきませんでした。
立ち読み程度で、「いい加減なことを書いてるなあ・・・」程度は把握していましたが、セミナーまで開催して誤情報を発信していることまでは気付きませんでした。
さすがに、「詐害的な会社分割や事業譲渡」、「利益誘導型の指導」は控えているようですが、「敵対的な交渉」については平気な顔をして薦めています。それでは纏まる話も纏まらなくなってしまいます。
極めつけは「過去の財務諸表は必要ない」「新しい発想で売上を伸ばすことが最重要課題」「サービサーは債権を入手できなくなってきたので債権放棄に応じにくくなってきた」「債務者の将来の売り上げが伸びるような計画を会計事務所が指導するべきだ」「銀行には対立してでもガツンと言うべきだ」等々、滅茶苦茶な話を、堂々と講演？しているのです。
すべて間違っています。
国家資格を有する会計事務所の役割は、無責任な思いつきの将来計画を策定するのではなく、過去の正しい財務諸表を元に、確実な将来計画を描くことです。地道に、着実に、偽りのない会計情報に基づいた事業再生を進めることが、職業会計人に求められているのです。思いつきの経営計画など、金融機関は求めていないのです。
正常債権の計画と、不良債権の計画は異なるということを知らないがゆえの誤情報なのです。
あまりにいい加減なセミナーや講演が多いことに危機感すら感じてしまいました。なぜならば、事業再生に
不慣れな会計事務所が、誤情報を信じて過ちを犯してしまいかねないからです。
私なりに、正統派の事業再生のあり方を発信していかねばならないと気付きました。新たな取り組みを考えてみたいと思っています。
会計事務所からのご連絡をお待ちしています
2013年06月17日(月)
これからの事業再生において会計事務所の役割が高まることは、中小企業経営力強化支援法の趣旨からも明白です。全国の会計事務所は、関与先に対する経営指導を通して、金融機関との間においてもモニタリング機能を果たすことが期待されています。
会計事務所は日頃から企業と接しているため、経営計画を策定することは十分に可能だと思います。しかし、返済計画や銀行交渉といった具体策になると、一筋縄ではいかないことも少なくありません。
金融機関の論理を正しく把握するのは、金融機関での回収責任者としての経験は不可欠だと思います。格付けをアップするだとか、新規融資を引き出すだとかいった側面に意識がいっているようでは、所詮、融資実行担当者の発想にすぎないのです。その程度のコンサルタントが暗躍していることに注意する必要があります。
認定支援機関も増えてきました。
同じ職業会計人として、全国の会計事務所と協同で、中小企業の事業再生に取り組んでいきたいと思っています。
会計事務所の先生方からのご連絡をお待ちしております。電話、ＦＡＸ、メールでお気軽にご連絡ください。
無能な議員さんに失望しました
2013年06月13日(木)
ある地方議会の議員さんと話す機会がありました。
いくつかの議論を交わしましたが、残念ながら、その人の考え方は基本的に間違っていました。いろいろな点で、正しい理解がないままに、自分の意見を表明するのです。
例えば 道州制の導入について、私は大賛成ですが、その人の考え方としても道州制導入に賛成のようでした。
お互い賛成なのですから、それで良いようにも思えますが、残念ながら、その人は道州制のあるべき姿を理解していなかったのです。
何故、道州制が必要なのかについて正しい理解をしていないのに、道州制の導入に賛成するという考え方は誤っていると思います。
確かに結論は私と一緒ですが、その過程・理由が全然違うというわけです。
理由が違うとなれば、道州制を採用した後の、あるべき姿を議論しても頓珍漢な応答になってしまいます。
このあたりを議論しても、「それは貴方の意見でしょ」と話が噛み合いません。
無意味な論争は早々に切り上げ、指し障りのない話に切り替えました。
今の日本は、この程度の政治家がたくさんいると思います。
地方議会の議員のレベルであるならば、それはそれでいいのかも知れませんが、国会議員として国の法律を決める立場にあるとするならば大いに問題だと思います。
議会の議員を選ぶのは国民の権利であると同時に、国民の責任でもあります。
来るべき参議院選挙で、客寄せパンダが大切な議席を占めるかと思うと、失望を通り越して、情けなくなってきます。
自社製ＤＶＤを作成しました
2013年06月07日(金)
最近になって公表した二つの書籍（『リスケ（返済猶予）に頼らない事業再生のすすめ』と『事業再生に伴い、残った借入金と会社の処理の仕方』）をテキストとし、これに著者である私が解説を加えるところをＤＶＤに収録しました。セミナー方式のＤＶＤです。
単に書籍の解説に留まるのではなく、最新のトピックについても収録しました。
無資格者や偽専門家による、被害の実際についても紹介してあります。
さらには、事業再生の重要ポイントについて視聴者に質問を投げかけることで、視聴者に自問自答を迫っています。これにより、事業再生の難しさを指摘したつもりです。
事業再生を必要としている経営者はもちろん、顧問の会計事務所の先生方にも有効な情報を提供することができると思います。
詳しくは、ホームページの「自社製ＤＶＤの紹介」をご覧ください。
困ったコンサルタント（（2）／2）
2013年06月01日(土)
（前回からの続きです…）
前回は、「無資格者は退場しろ！」と警告しました。
いい加減な業者は、無資格者だけではありません。
3、研究活動すらせずに過去の経験だけでは事業再生は成功しない
単に実務経験の延長線上で議論や交渉を行うのではなく、何故そうなるのかを理論的に明らかにすることで、説得力・交渉力を高めることが可能となります。そのためには、最新の研究活動が必要なのであり、過去の経験だけでは話になりません。
過去の経験は、当時の事例に当てはまるとしても、様々な新しい事例には当てはまらないからです。
巷にあふれるMBAは経営学修士の学位に過ぎず、研究者としては不十分であり、説得力・交渉力は期待できません。
4、怪しいと思ったら止めておくべし
調子の良いことを面白可笑しく話したり、饒舌に「ああ言えば、こう言う」というようなタイプのコンサルタントに接すると、「ひょっとしたら上手くいくかも」「今一つ理解できないものの、とりあえず任せてみるか」という判断に誘導されることがあります。
そのような場合、遅かれ早かれ「話が違う」「質問に具体的な答えが無い」「総論ばかりで各論がない」「考え方が自分と違う」「金融機関の警戒が強まった」等々の不信を感じることになります。
いわゆる経営者の勘です。
多くの場合、そのような勘は当たっているのです。
怪しいと思ったら止めておくべきです。
5、提携専門家を協調する業者はやめておくべし
提携する専門家（＝各士業）が多いことを強調するコンサルタントがいますが、そのようなコンサルタントは「自分では無資格・無知識だから提携先を紹介する」のです。
まさに無知を明らかにしているようなものです。
当社の場合、不動産鑑定士・税理士として、自身が専門家であるため、提携先を紹介する必要もなく、自身で解決可能ですが、「会計事務所にしても法律事務所にしても、長年、地元で世話になっている専門家を重視すべし」との姿勢でクラアイアントに接しています。
いかがでしょうか？
1から5まで、チェックポイントを掲げました。
中には「金融機関の経験はまったく無かったり、せいぜい貸付担当者にすぎなかったら、無資格にもかかわらず自分の会社を立ち直らせたことを強調したり、ＭＢＡを前面に出したり、総論だけは饒舌で話が上手く、提携専門家が多いことを宣伝したり」・・・こんな業者がいます。
一度、業者のホームページで確認してみることをお勧めします。
一つでも当てはまるなら、今一度、良く考えてみるべきではないでしょうか。
相変わらず、債権者と敵対するような姿勢で事業再生を成功させるような「嘘」を唱えたり、自己査定で上位を目指すような姿勢で融資を引き出すような「偽り」を吹聴する輩が後を絶ちません。
「どこか変だな」と思ったら、是非、当社にご相談ください。
正統派の事業再生とは何かをお分かり頂けると思います。
困ったコンサルタント（（1）／2）
2013年05月27日(月)
金融円滑化法が終了し、早くも二ヶ月が経ちました。
予想した通り、相談件数は増えています。金融円滑化法の終了に合わせ、新刊「リスケ（返済猶予）に頼らない事業再生のすすめ」も公開しましたので、その反響と合わせ、相談が増えているようです。
それにしても、あいかわらず、困ったコンサルタントが少なくありません。
相談相手を間違えると、後で面倒になることを理解しておくべきだと思います。
相談相手を選ぶにあたって、押さえておくべきポイントを明記しておきます。
1、金融機関の審査責任者・回収責任者としての経験の有無
自分の会社を立ち直らせた経験を基にして事業再生コンサルティングを行う業者がいますが、まったく話になりません。それだけでは、単なる想い出話か自慢話にしかならないからです。当時のやり方を無理に当てはめたのでは、まとまる話もまとまりません。
金融機関の経験がないと償却手続が分りませんので、金融機関の勤務経験の有無は重要な判断ポイントです。ただし、金融機関の経験があっても、回収責任者でなく担当者としての経験では、組織としての意思決定プロセスが分りません。まして、窓口業務で融資の実行審査をしていただけでは不十分です。
審査業務だけではなく、不良債権の回収業務・償却手続に関する責任者としての経験が求められるところです。
2、国家資格の有無（無資格者は退場しろ！）
有資格者は法的な守秘義務を負っています。業務内容の公平性・信頼性は公的にも保証されており、無資格者とは業務内容のクオリティが異なるだけでなく、対外的な信用力が全く異なります。
法律事務所や会計事務所、コンサルティング会社の従業員としての経歴だけでは、法的責任を負うわけでもなく、無資格者に変わりはありません。そのような無責任な無資格者が口先だけで事業再生を扱う時代は終わったのです。「無資格者は退場しろ！」と声高に指摘したいと思います。
最近になって出現した事業再生に関する民間資格も、単なる認定資格であり、公的資格とは次元が異なるレベルのものに過ぎません。
本欄や拙著の中で繰り返し指摘していますが、事業再生は会計事務所が活躍すべきフィールドなのです。事業の経営成績と財政状態を把握したうえで、将来の計画をつくるのですから、法律論ではありません。破綻した事業を再生させるための、一種の経営計画なのですから法律事務所ではなく、会計事務所に相談すべきなのです。
法律家の出番は（仮に出番があるとしても）、会計事務所などの専門家と相談した再生計画を作成した後、その実現にあたっての法的問題をクリアーする段階です。
中小企業経営力強化支援法が税理士・会計士をメインターゲットとして支援機関として認定する制度を始めました。会計事務所を重視すると言う国策は、まさに私の主張と完全に一致しています。
さらに言えば、不良債権となった債務者の再生は、財務指標分析やＳＷＯＴ分析などといった正常債権の経営計画とは異なります。税引後純利益から返済原資を捻出するという観点からは、正常債権の経営コンサルティングとは一線を画すものであり、その意味では中小企業診断士の世界からも離れた側面もあることに留意すべきです。
（・・・続く）
債権放棄のかわりの債権譲渡
2013年05月21日(火)
債権放棄のかわりに債権譲渡を利用することについては、拙著の中でも何回も紹介しています。
債権者と交渉を行い、債権者が納得する金額を支払う代わりに、債権放棄ではなく債権譲渡をしてもらうという方法です。このとき、債権譲渡先を債務者の指定する先にするのです。より正しく言えば、債権者が納得する金額を債務者の指定先が買い取るというわけです。
この方法をとる狙いは二つあります。
一つは債務免除益の発生を先送りするというものです。もう一つは、債務者の友好的な債権者を出現させることで、他の敵対的な債権者に対する抑止力を働かせるためです。
たとえば、債務者に1億円の債務があり、債権者Ａ（6千万），Ｂ（3千万），Ｃ（1千万）がいるとします。このとき、Ａが1千万の一括返済で残債5千万を放棄することに合意するならば、この1千万を債務者の指定先が支払うことで、Ａの債権を購入するのです。
これにより、新たな債権者が出現しますので、残債務5千万の債務免除益は先送りされます。さらに、新たな債権者が5千万の債権を取得するので、ＢとＣの合計の債権額4千万を上回る債権者となるわけです。
新たな債権者は債務者に友好的ですので、債務者の意に沿った行動を行います。たとえば、仮に民事再生法に基づく再生計画が提出された場合であっても、Ｂ，Ｃの不同意を抑えて、Ａが同意することで計画が成立するというわけです。
自分自身を見直すこと
2013年05月14日(火)
複数のコンサルタントを導入している経営者がいます。
このようなやり方は間違ってると思います。
例えば複数のコンサルタントが次々と、あるいは、順番に銀行交渉をするとします。
銀行にしてみれば、なぜコンサルタントが変わるのか疑問を感じます。
まるで、コロコロ変わる日本の総理大臣のようなものです。
一体、経営者自身の考えは何なのか、分からなくなってしまいます。
複数のコンサルタントがいる場合は 私は黒子に徹することにしています。
このような場合には、いわゆるセカンドオピニオン的な役割になってしまいますが、銀行の不審を買うよりは遥かに効果的だと思うからです。
経営者は孤独です。
だからこそ、追いつめられると正常な判断を失ってしまうのです。
まるで、オレオレ詐欺、振り込め詐欺に騙される老人のように、正常な判断ができなくなってしまうのです。
迷ったら、誰かに相談すること。
家族でも、従業員でも良いと思います。
誰かの批判的な意見を聞いて、自分自身を見直すことをお勧めします。
中小企業経営力強化支援法と会計事務所の役割
2013年05月09日(木)
中小企業円滑化法が期限切れを迎える一方で、中小企業経営の支援を念頭に置いた施策が打ち出されており、そのひとつに、中小企業経営力強化支援法があります。
これは財務及び会計等の専門的知識を有する者（税理士・税理士法人等）の認定を通じ、中小企業に対して専門性の高い支援事業の実現を目指すもので、この認定を受けたものが「認定経営革新等支援機関」です。
具体的な支援策については新刊「リスケ(返済猶予)に頼らない事業再生のすすめ」の巻末に掲げておきましたので参照してください。
そもそも、この法律ができた背景には、信用保証協会に不良債権が集中するという現状がありました。この問題については、私が平成13年に初版「経営再建計画書の作り方」（明日香出版）を出した時から指摘していたものです。
その後、金融円滑化法で3年間もの間、問題が先送りされたため、滞留した不良債権が一挙に整理されることの緩和措置として、中小企業経営力強化支援法が利用されるという側面も見られます。この点についても、私が3年前から指摘している通りです。 今後は認定経営革新等支援機関の活躍が期待されるのですが、まさに税理士・会計士に事業再生が進められることになったわけです。私が平成21年に公表した「新・債務免除読本」では、会計事務所が事業再生に関与することの重要性を指摘しましたが、まさにその通りの展開になっています。
事業再生は特殊な分野であり、単純な経営論や法律論ではありません。
何度も繰り返していますが、金融機関での償却実務や、債権放棄実務の経験がないと金融機関の論理を反映した交渉は困難なのです。まして無資格者には不可能だと言うことは何度も指摘した通りです。
会計事務所は日頃から関与先に接し経営状況を把握していることから、事業再生計画の作成を行うことは十分に可能です。しかし、不良債権を適正に処理しなければならないという金融機関の事情までは理解できていないのが一般的であり、それは無理もないところです。会計事務所が支援機関としての認定を受けたとしても、金融機関の論理に配慮した返済計画を作成したり、交渉を行なったりすることは困難ではないでしょうか。この点を補うため、当社では会計事務所をサポートする形で、会計事務所の皆様の関与先の事業再生に特化した支援を行っています。
全国の会計事務所と協同して、全国の中小零細企業の事業再生に積極的に取り組んでいます。顧問会計事務所を通しての連絡も歓迎します。お気軽にご連絡ください。
レベルの低いセミナーと会計事務所の重要性
2013年05月07日(火)
先日、本欄で触れましたが、あまりにレベルの低いセミナーが横行している最近の状況に驚いています。
いくつかのセミナーを覗いてみましたが、いずれも似たようなものでした。
セミナーに共通している問題点は、次のように整理できると思います。
まず、総論の部分は大きく間違っていないように感じました。総論の部分とは、経緯だとか、背景だとか、現状だとかいった大きな視点でのコメントのことです。 話し方としては、無難な話を面白く話すところも共通していると感じました。聴衆の興味を誘うのでしょう。
ところが、各論の部分が軽薄なのです。各論の部分とは、しからばどうするのか、といった具体論の部分です。軽薄であるならばまだしも、少し踏み込んだ話になると明らかに間違った話を、総論の延長のまま、面白おかしく話すこともありました。
まさに、「総論は面白く、各論は間違っている」というのが、レベルの低いセミナーの共通点だと感じました。
たとえば、事業再生を考えてみます。
事業再生というのは特殊な分野だと思います。
中小企業経営力強化支援法による認定支援機関の制度が立ち上がりましたが、認定支援機関になったところで、事業再生を進めることは、会計事務所には荷が重いと思います。
というのも、事業計画と返済計画は違うからです。
正常債権と不良債権では、事業計画が違って当然なのですが、区別することなく、同じ土俵で議論しているようなセミナーもありました。おそらく、違いが分かっていないのでしょう。
日ごろから関与先に接している会計事務所ですから、事業計画の作成はできるかもしれません。しかし、担保の有無、残高の多寡、期間の長短にあわせた返済計画を策定するのは困難でしょう。まして、銀行との交渉は一層難しいと思います。
このような弱点を、どのように埋めるのか、どのように対策するのかといった、具体論がないのではセミナーのレベルは低いと言わざるを得ません。
今後は、会計事務所の役割が高まる中、いい加減なセミナーが会計事務所を間違った方向に誘導するのではないか心配です。
私も同じ職業会計人です。
無資格者によるいい加減なコンサルティングを排除するためにも、これからは、会計事務所への啓蒙を進めることが重要であると感じた次第です。
新刊「リスケ(返済猶予)に頼らない事業再生のすすめ」が店頭に並びます
2013年04月29日(月)
金融円滑化法の終了により、中小企業経営は新たなステージに移りました。
新たに、「中小企業経営力強化支援法」が制定され、政府による支援策も始まっています。
このような経営環境の変化がみられる中、いつまでも返済猶予にすがっていてはならないのです。
新刊は、ズバリ、返済猶予に頼らずに事業再生を目指すべきことを明らかにしました。
連休明けには店頭に並びます。
詳しくは「出版案内」のページに掲載しましたのでご覧ください。
不良債権の事業評価
2013年04月24日(水)
金融円滑化法の終了を受け、少しずつ債務者の淘汰が始まっています。
金融円滑化法の終了に合わせ、金融機関による回収が過剰にならないように、政府としても諸策を講じています。金融機関のコンサルティング機能を強化し、債務者の事業再生をサポートするといった施策も掲げられています。
一定の効果は期待できると思いますが、はたして上手く行くのか、私は懐疑的に思っています。
そもそも事業評価とは何でしょうか。
SWOT分析等の、古典的な手法を未だに勧めているコンサルタントもいるようですが、いかがなものかと思います。不良債権化した債務者が、そのような古典的手法で再生できるならば苦労はありません。おそらく不可能です。可能なら、不良債権にならなかったのではないでしょうか。
リアルオプションという考え方もあります。詳述は避けますが、SWOT分析とは異なり、不確実な環境での意思決定に着目した考え方です。
いずれも正常債権としての事業評価であれば一理ありますが、不良債権の場合は様相を異にします。
不良債権となった債務者が事業再生を進めるにあたり、第二会社を設立して再生することは何度も紹介しましたが、もし、新たな事業展開を進める場合、それが本当に利益をもたらすならば、わざわざ旧会社で展開する必要はありません。
むしろ、旧負債と切り離した第二会社で展開することで、利益を返済に回さずに済むのです。本当に利益を生む計画ならば、旧会社ではなく第二会社で取り組むことが得策なのです。（もちろん、許認可やブランド等の理由で旧会社でなければできないこともあります）
このように考えると、不良債権に陥った債務者に対して、旧金融機関がコンサルティング機能を発揮しても意味がないと言うことになります。
金融円滑化法の陰で、返済猶予を進めてきた債務者は、今こそ抜本的に方針転換しなければならないのです。
不良債権の事業評価は、正常債権の事業評価とは異なるのだということを念頭に置き、どのような形で新たな事業展開に取り組むべきかを正しく判断すべきだと思います。
いい加減なセミナーに驚きました
2013年04月19日(金)
とあるセミナーに受講者として参加してきました。
セミナーのテーマの中に、「事業再生をどのように進めるか」といった内容の講演があったので、「一体どのようなことを言うのだろうか」との興味を持って聞いてみました。
しかし、その内容にはびっくりしました。
「バンクミーティングは銀行を一同に集め、債務者が主導する形で、債務者自身が作った計画を提示すべし」「銀行が債務者を責めたてたら優越的地位の乱用だと反論すべし」「返済期間が50年以上になるなら、民事再生か破産をすべし」等々、「私が常日頃から言っていることとは全く違うこと」を専門家（？）として講演（？）していたのです。
そんなやり方をして、金融機関の同意が得られるわけがありません。事業再生どころか、交渉決裂で破綻してしまいます。滅茶苦茶な話です。
正しくは、「債権者とは争ってはならない」「事前に根回しをしてから金融機関に提案する」「返済期間が長いか否かは金融機関が判断するのであって、法的整理は必要ない」のです。セミナーの内容とは全く違います。
的外れな内容の講演でしたが、それでも受講者は皆、納得している様子だったのにも驚きました。
講演者は話が上手かったため、事業再生の進め方を知らない受講者にしてみれば、納得してしまうのでしょう。しかし私には、「話は上手いが、中身がない講演」にしかみえませんでした。
かねてから本欄で「いい加減なコンサルタントによる事業再生の失敗が増えている」ことを指摘してきましたが、「いい加減な専門家（？）による滅茶苦茶なセミナーが行われている」ことを目の当たりにしてしまいました。
これからはセミナーや講演に力を傾注し、経営者や会計事務所に対し、正しい事業再生のあり方を啓蒙していかなければならないということに気付いた次第です。
破産手続は必要ない（2）（2／2）
2013年04月17日(水)
債務者自身が申し立てる自己破産以外にも、債権者が申し立てる破産もあります。たとえば、債務者が隠匿している資産がある場合や、債務者の詐害行為があるために、これらのことを明らかにするとともに裁判所の力を借りて「債務者の財産を正しく分配する」ために行う場合です。
このような例は、債権者との関係が余程こじれている場合に取られる手段です。
債権者が破産を申し立てることは一般的ではありません。隠匿財産があるならばともかく、一般的には債権者が破産を申し立てるメリットがないからです。
なぜならば、破産により微々たる回収に甘んじるよりも、事業を継続させて回収を図ることの方が総額において勝る場合が多いからです。
もちろん、それなりの債務者が返済を行うことが必要であり、返済が満足できないならば破産を選択するケースも生じてきますが、債権者破産を申し立てるよりも、債権譲渡を選択するケースが多いのが現状です。
破産手続を申し立てるよりも、債権譲渡してしまう方が手っ取り早いからに他なりません。
いかがでしょうか。
これでもまだ破産が必要だと考えでしょうか。
まだ、自己破産を考えているならば、それは正常な判断ができていないからかも知れません。まだ破産を考えるのであれば、是非、一報して欲しいところです。
失礼ながら、間違っていることを指摘させていただきたいと思います。
決して全ての弁護士ではありませんが、一部の不謹慎な弁護士などは無意味な破産を勧めることがあります。その方が事務的で簡単だからです。中には、売らなくても良いのに債務者に資産を売らせ、破産手続きの中で手数料を稼ごうとする輩もいるのです。本当に注意してもらいたいと思います。
自己破産に持ち込み、自己破産手続きの過程でＭ＆Ａを持ちかけることで手数料を稼ごうとするコンサルタントもいます。一体、誰が味方で、誰が敵なのか…、十分に見極めなければならなりません。
自己破産を勧める輩がいたら、一度、聞いてみればよいでしょう。
「なぜ自己破産をするのでしょうか？」と質問してみるのです。
この質問に対し、「そのほうがスッキリして良いでしょう」とか、「破産以外に道はないですよ」などと答えるようであれば、分かっていない証拠です。
相談相手として不適格だと思います。そういうレベルの人には二度と近づくべきではないのです。
「自己破産は必要ない」ということを、今一度、強調しておきたいと思います。
破産手続は必要ない（1）（1／2）
2013年04月14日(日)
これまで、繰り返し述べてきましたが、「自己破産は必要ない」のです。しかし、いまだに自己破産の危険にさらされている人が多いのが現状です。
つい先日も、自己破産の相談が寄せられました。
本来、味方になってくれるはずの弁護士やコンサルタントが無責任に自己破産を勧めるのは困ったものです。
典型的な例のひとつは、反社会勢力のような債権者に苦しめられたり、たくさんの債権者がいて収拾がつかないような時に、裁判所の力を借りて「債権者との関係を整理する」ために行う場合が考えられます。
他に考えられるのは、会社を清算する場合です。
会社を清算するのであれば、債務を消滅させねばなりませんが、債権者が債権放棄に応じないために、裁判所の力を借りて「負債を消す」ために行う場合が考えられます。しかし、破産してまで会社を清算しなければならないのでしょうか。答えはノーなのです。債権者が満足する範囲で返済を進め、最終的に返済を停止した段階で、会社を休眠すれば良いのです。
休眠会社は法の規定により、最後の登記から12年以上経過すると解散したものと看做されます。その時点では消滅時効も完成しているでしょうから、その時点で、解散手続きを粛々と進めれば良いのです。
このことを明らかにするために、拙著「事業再生に伴い、残った借入金と会社の処理の仕方」を参照して欲しいと思います。
このような対策を講じることなく、債権者に勧められるまま、自己破産の道を検討している債務者が少なくないので注意してもらいたいところです。
実は、債権者としては債務者に自己破産してもらいたいのです。というのは、債務者が破産してくれれば、債権者としては、債権の償却手続きがしやすくなるからです。換言すれば、債権者は自分たちの償却手続きをスムーズに進めるために、債務者に自己破産してもらいたいのです。この償却手続きについても、拙著「本物の事業再生はこれだ」（ファーストプレス刊）に詳述しておいたので参考にしてください。
（続く）
バブルの再来
2013年04月12日(金)
株価が高騰しています。
つい先日、8000円台だった日経平均株価が、「アベノミクス効果」なる、「単なる期待感」から13000円を回復しています。8000円台の時に投資をした人が、今の時点で処分すれば、まさに濡れ手に粟の利益を得ることになります。
経済成長とは一体何なのでしょうか？
期待感という非現実的な心理的要因を背景に、株式の取引価格だけが上がっていく…。
たまたま安い時点で買い、たまたま高い時点で売れば儲かる…。
このようにして得た利益は、経済成長による健全な利益ではありません。
バブルは必ずはじけます。歴史が証明している通りです。
今の状況が正常な姿でないことは冷静に考えれば分かることです。
投資家が株式投資で儲けるためには、二つの道しかないと私は思っています。
ひとつは、「運」です。安い時に買い、高い時に売るという「運」です。「運」を棚に上げ、自分の投資判断の結果だと自己評価するのは、運が良かったために利得をあげた人であり、逆に、損をした人は運が悪かったと自己評価するのです。
もうひとつは、「インサイダー取引」です。値上がりをする情報を持つ人が儲けるというわけです。
今の株式市場は期待感に裏打ちされたバブルであり、「運」が支配している状況に他なりません。
株式投資により資金を企業に提供し、企業さらには産業の成長を支援するというのであれば、株式市場は正常に機能していると言えます。しかし、利食いを期待して株式市場を利用するような投資家の姿勢が正常な姿であるとは思いません。
このまま運が支配する市場が続いて良いはずがありません。期待感に裏打ちされた株価高騰であるならば、期待感が失望感に代わり、バブルがはじける日が必ず来ます。
2年で2％の物価安定目標の達成は困難を伴うと思いますが、正常ではない株式市場のままでは、目標達成は困難、あるいは、仮に達成したとしても持続することはできないと思います。
健全な経済成長が進むことを心から願う次第です。
信用保証協会の保証制度
2013年04月08日(月)
信用保証協会の信用保証制度を考えてみたいと思います。
その効果としては、当面の中小企業の倒産回避に一定の効果を果たすとともに、借入金の全額を保証する制度の場合には金融機関がリスクを負わないため中小企業の資金調達を容易にするという点があげられます。一方で、金融機関はリスクがゼロの貸出先に対して、十分な経営支援を行う用意があるのかという疑問も生じます。企業の業況が悪化した際、安易に不良債権処理を行うことにもなりかねませんし、回収業務を放棄する危険も否定できないでしょう。
信用保証協会は㈱日本政策金融公庫と保険契約を締結しており、代位弁済された融資資金のうち、融資先企業から回収が不能であった金額については、㈱日本政策金融公庫からの保険支払によって賄う仕組みになっています。
赤字企業が約8割という現在の経済情勢では、目本全国で発生する代位弁済の金額は膨大なものとなっており、㈱日本政策金融公庫の信用保険等業務は相当の負担となっています。現に㈱日本政策金融公庫は、民営化直後は当期純利益で赤字を計上しており、このうち信用保険等業務の赤字は巨額であり、保証業務がこのまま維持できるかは厳しい見方もあるのです。現行の信用保証制度自体を見直さなければならない時期にあるといえるでしょう。
中小企業が、安定的な資金供給を受けるためには、自らの経営状況や資金繰りへの説明能力を高めると同時に、経営者自らが課題把握に努め、外部支援機関と連携し、経営課題を解決していくことが重要なのです。この財務経営力の根幹をなすものが「正しい会計」なのであり、これが「中小会計要領」へとつながっていきます。
中小会計要領を導入することを条件に、日本政策金融公庫が優遇利率を提供したり、信用保証協会が保証料の割引を行うという制度も創設されており、他の金融機関も様々な優遇制度を導入しています。
これからは、正しい会計指導を行える税理士資格を有する者によってこそ、正しい事業再生業務が可能になるのだと思います。
金融機関との信頼
2013年04月02日(火)
別会社を作って事業を移転する方法は、これまで拙著の中で繰り返し紹介してきましたが、今では第二会社方式として一般化してきました。
多くの場合、旧会社に複数の債権者が存在し、新会社には新しい債権者が現れます。言い換えれば、新しい債権者から調達した資金を旧債権者に返済するのです。
この時、「他の債権者への返済額を示すべきであるか」という点と、「新しい債権者の名称や融資金額を示すべきか」という二つの点を見極める必要があります。
そもそも、金融論の基本中の基本論点として、金融取引には情報の非対称性が指摘されます。分かりやすく言えば、債権者が持つ情報と、債務者が持つ情報に差があるために正常な金融取引が阻害されるという問題があるのです。
「新債権者は他の債権者への返済額を知らないままでは自己への返済額が妥当なのかどうかわからない」ということになってしまいます。すなわち、他の債権者への返済額を示さないことには、まとまる話もまとまらないというわけです。
さらに、「新しい債権者の名称すら示さない債務者の話は信ぴょう性に欠ける」「新たな融資金額が不明なままでは、返済余力に疑いが残る」ということになってしまいます。
すなわち、新しい債権者の名称や融資金額を示さないことには、まとまる話もまとまらないというわけです。
このことは、何も金融論だ、情報の非対称性だという小難しい議論を持ち出さなくとも明らかです。
「どこから、いくら調達し、どこにいくら返済するのか」も示さないまま、「この金額で勘弁してくれ」と言ったところで、債権者は聞く耳を持つはずがないというわけです。
債権者は債務者を疑っています。
全ての情報を持っていないわけですから、無理もない話です。
しからば、債務者は債権者の疑いを解消することで、債権者の信頼を得られるのであり、信頼があるからこそ、再生計画にも協力をしてもらえるのです。
旧債権者は返済を得ることが最大の関心事ですから、「どこから、いくら調達し、どこにいくら返済するのか」を知ったところで、融資話が壊れるわけではありません。
むしろ、何でも隠そうとする債務者の姿勢は、債権者の疑念を深めるということを注意しなければなりません。
予備調査報酬を改訂します
2013年03月28日(木)
4月1日引き受け分より予備調査報酬を若干引き上げさせていただきます。
当社ではコンサルティングの実施を前に、会社の業況を把握するとともに、再生計画の概要を策定する目的で予備調査を行っています(詳しくは予備調査のページを参照してください）。
この予備調査報酬は、事業再生案件の小型化・地方化に合わせて昨年の4月に引き下げを行いました。しかし、金融円滑化法の期限切れ等、昨今の環境変化に合わせて、この度、若干の引き上げを行うことにしました。
4月1日以降にお引き受けする予備調査につきましては、若干の引き上げを行わせていただきます。現在の報酬額は31,500円ですが、これを52,500円に引き上げさせていただきます。詳しくは、4月1日以降のホームページでお知らせします。
予備調査により事業再生の概要を把握できますので、十分な効果が期待されます。
いつでもお気軽にご連絡ください。
「高橋博士の研究室」のページを増設しました
2013年03月22日(金)
この度、ホームページの中に「高橋博士の研究室」というページを増設しました。
実務家としてではなく、研究者としてのページにしました。
基本構成は手作りですので、見にくいところもあるかもしれません。
新しい頁では、研究者としての情報を発信していきたいと思います。
なお、マスコットキャラクターは絵が得意な長女が描いたものです。
トップページのキャラクターは、季節に合わせて、月数回の更新を予定しています。
博士（経営学）の学位を授与されました
2013年03月17日(日)
この度、3月17日付けで作新学院大学から博士(経営学)の学位を授与されました。
2011年に東洋大学から博士（経済学）の学位を授与されていますが、今回の研究は全く別の研究に対して経営学の分野で博士の学位が授与されたものです。
博士(経済学)と博士(経営学)という、二つの博士号を授与されることになったのは、日頃から実務と理論の融合を目指して努力を重ねてきたことが評価されたものであると重く受け止めています。
これからも、正統派の事業再生を着実に進めていきたいと考えています。
なお、学位授与の対象となった研究論文については、近いうちに公開させていただきますので暫らくお待ちください。
日本国の再生
2013年03月14日(木)
いよいよTPP交渉に参加する方向で動き始めたようです。
遅すぎるくらいですが、このまま放置するよりはマシかもしれません。
米国主導の交渉だと異論を唱える抵抗勢力が存在しますが、何を寝ぼけているのでしょう。
中国が領有権の主張を始めた日本の沖縄県・尖閣諸島について、アメリカ合衆国上院が今年の始めに「日本の施政権下にあることを認め、米国の対日防衛義務を定めて日米安保条約第5条に基づく責任を負う」と確認した当時は、「中国が騒いでも米国が守ってくれる」というような国論、風潮が存在したのは事実ではないでしょうか。
困った時は米国に頼る一方で、TPPに関しては米国を敵視する、そんな姿勢が許されるわけがありません。
政権与党たる自民党の議員の中に、ハチマキを巻いてTPP参加に反対する集会に出るような連中も現れました。
70歳を超えた議員が、会合で怒鳴りあう交わすシーンも目にしました。
情けない話です。
議員たるもの、TPP参加に反対するならば、参加しないことによる不利益をどのように守るのかを論ずるべきです。反対だからと言って、反対する理由を述べるのは、業界団体がすべきことであって、国家国益を守るべき議員のすべきことではないはずです。
同様に、TPP参加に賛成するならば、参加することによる不利益をどのように守るのかを論ずるべきです。賛成だからと言って、賛成する理由を述べるのは、業界団体がすべきことであって、国家国益を守るべき議員のすべきことではないはずです。
最近の日本。どこか変ではないでしょうか。
日本全体が凋落してしまったと感じるのは、私の誤解でしょうか。
日本人の心のあり方、行動のあり方を含め、日本国の再生が必要だと思います。
復興と予防のあり方
2013年03月11日(月)
保険の料率というものは、どのように算出されるのでしょうか。
簡単に言えば、1000年に1回起きる事故であるならば千分の一を基本とし、これに保険会社の適正な利益を加算して保険料というものが算出されるのです。
このように考えると、1000年に1度の事故に備えるためには千分の一の準備が必要になると言うことができます。例えば1000年に1度の大災害が予想されるような地域に、あえて建物を建て、そこに住むのであるならば、住民は千分の一の料率で算出した保険料あるいは税金を追加的、義務的に支払うべきだと思います。
保険料を受け取った保険会社あるいは税金を受け取った国・地方自治体は、損害が発生したときに補填するのです。このような社会システムが存在しないままに、いたずらに復興を急ぐことはあってはならないと思います。
海辺に住みたいのであるならば、1000年に1度の損害を覚悟した上で住むべきだと思います。かかる覚悟をせずに、何でもかんでも国からの支援を求めるのは、復興に名を借りた住民エゴと言うべきではないでしょうか。
奇跡の一本松の保存や、被災地に打ち上げられた漁船の保存が話題になっていますが、私は大反対です。
過去の災害を語り継ぐという大義名分の下、巨額の維持費を被災地のシンボルに対して支出するよりも、首都圏直下型地震、南海地震など、将来の災害の予防に充てるべきなのです。
大津波が来ることを過去の歴史が明らかにしていた地域に住んでいたのは住民の自由意思です。
原発を誘致し、原発マネーで潤っていた地域に住んでいたのは住民の自由意思です。
このような自由意思が招いた結果を、無条件に国が補うことに、私は賛成できません。
過去の災害の復興を必要以上に手厚くするのではなく、将来の災害の予防を重視すべきであると心から思います。
関東大震災から100年近くが経ちました。
東京に壊滅的な被害が発生するかもしれません。100年に1回ならば、1％の料率が求められます。高い料率だと思いますが、それだけのリスクを抱えていることを忘れてはなりません。
東日本大震災から2年が経ち、復興や予防のあり方に疑問を感じるのは私だけなのでしょうか？
足かけ5年
2013年03月07日(木)
足かけ5年に渡って続けてきた研究論文を、やっと完成させることができました。
一段落つけることができ、ホッとしています。
研究というものは終わりがないと思います。
あれも研究したい、これも研究したいと、研究活動を進めていると、いつまでもキリがありません。
研究ばかりたずさわっていたのでは、実業を実践できませんし、その逆もしかりです。
さらに、気分転換や休憩の時間も必要です。
限られた時間をどのように配分するのかという点は、ミクロ経済学を学ぶにあたって初歩の初歩として取り上げる問題です。
若かりし頃、初学者であった私は「24時間という限られた時間を労働と余暇に配分する」とか、「限られた予算の中でミカンとリンゴを購入する」といった視点で経済学の基礎を学んだことを覚えています。
事業再生実務の先駆者として実業家の立場から、さらには、経済学博士として研究者の立場から、限られた時間を有効に活用していきたいと思っています。
実業家として、事業再生のコンサルティングに軸足を置きつつも、研究者として、学問的な深みを追求していく所存です。理論と実務の融合を目指して精進するつもりです。
子供の頃、勉強が嫌いでした。
そんな時、「継続は力なんだから頑張ろう」と自分に言い聞かせていました。
年齢を重ねた今、自分に言い聞かせるまでもなく、継続することこそ力になるということを実感しています。
これからも地道な活動を続けることで、金融機関からの信頼をさらに高めていきたいと思っています。
復興だけではなく予防を重視すべきです
2013年03月05日(火)
出張で羽田空港を利用することが少なくありません。
先日、浜松町からモノレールで羽田空港に向かっていた時に、ふと気付いたのですが、東京湾に面している羽田空港は津波に対して無防備だと思います。
海のすぐ横の空港で、何十機もの飛行機が駐機しています。
羽田空港だけではありません。
最北端の稚内空港も海に面した空港です。同じ北海道の函館空港も海に面した空港です。
本州では三沢空港、仙台空港、新潟空港、小松空港も同様です。関西空港、北九州空港、長崎空港等にいたっては、わざわざ出島を作って空港にしています。松山空港、徳島空港も海に面した空港です。
ざっと思い出しただけでも、日本中で数多くの空港が海に面しています。
駐機している何十機もの飛行機が津波に流されたら、日本の経済活動はどうなるのでしょう。
今の状態で、東京湾で巨大津波が発生したら、日本は壊滅的な状況になるのではないでしょうか。
東北の復興も大切だと思います。
しかし、本当にこれでよいのでしょうか？
たしかに、既に起きてしまった 災害の復興も大切ですが、これから起きるであろう大災害に対する準備も大切だと思います。
東北を切り捨てろとは言いません。しかし、限られた国家予算を、どのように配分するかは国家の存亡にかかわる課題だと思います。
東京に災害が発生した場合の日本全体に対する影響の大きさを考えるべきだと思います。
仮に、今、東京湾巨大地震が発生したとしたら、東北地方への手厚い支援はできるのでしょうか？
おそらく、それどころではないと思います。
しからば、復興は適正水準に抑え、その分を予防に当てるべきです。
適切な言い方ではないかもしれませんが、過去の災害に対する復興だけではなく、将来の災害に対する予防こそ、大切なのではないでしょうか。
平和そうに見える羽田空港を見て、日本の将来が不安になってしまいました。
便利過ぎるというのもいかがなものか
2013年03月02日(土)
パソコンがダウンしたため、新しいパソコンのセットアップをしました。
セットアップしたパソコンはwindows7です。
最近のパソコンは本当に便利になったと感じました。
ネット接続は自動的にできますし、プリンター等の接続もデバイスのダウンロードも自動的にしてくれます。
つい先日までは、マニュアルでコツコツしなければならなかったのですが、今では様変わりです。
私がパソコンを始めたのは昭和57年ですが、当時はパソコンを立ち上げるだけで10分以上かかりました。
オペレーティングシステムをカセットテープで読み込むのに時間がかかったのです。
BASICやCOBOL,dBASEなどの簡易言語でプログラムを自作したのが懐かしい限りです。
1990年代になってwindowsが登場した時はすごく驚ました。
それまではパソコンごとにソフトウェアが違っていたのですが、windowsになり、ソフトウェアもデータも共通になったからです。まさに革命的な進歩だと思いました。
その後、USBなどが登場して、さらに便利になりました。
インターネットの普及は、まさに隔世の感があります。インターネットが普及する前のことを知らない若者たちには想像できないのかもしれません。
なんでもかんでもパソコンがやってくれるような今、実際に人間はパソコンを使いこなせるのだろうかと心配になります。
デバイスのダウンロードやセットアップもできないのに、パソコンを使いこなせるはずがありません。
これからパソコンを使う若い人たちは、パソコンの基本というものが分からないのではないかと心配です。
上辺だけを理解して、分かったつもりになってしまうのではないでしょうか。
便利になったパソコンを目の当たりにして、便利すぎるということが、逆に心配になってしまいました。
責任の取り方はどうあるべきか
2013年02月25日(月)
バックアップ用のパソコンがダウンしてしまいました。
メインではなく、バックアップ用としてのPCなので、LENOBO社製（中国メーカー）の安価品です。同性能の他社製品に比べて、廉価であったので昨年の12月に購入しました。
ところが、この製品、最悪でした。
購入一カ月後には、シャットダウンができなくなりました。
正確に言えば、シャットダウンしても、すぐに自動的に立ち上がってしまうのです。
メーカーのアフターサービスに電話で対策を求めると、セーフモードでシャットダウンしろ、電源を抜け等々、散々指示され、最後にはリカバリーまでさせられました。
しかし、改善しません。
すると今度は、修理するから送料はユーザー負担で送ってくれとのこと。
購入して、一ヶ月で故障し、散々、対策をさせられた上に、今度は送料負担で送れとの言い分には唖然としました。
安かろう、悪かろうという、ユーザー不在のサービス精神は、中国独特のものなのでしょうか？
購入した量販店に相談すると、事情を了解してくれて返金するとのこと。
当然の対応とはいえ、ホッとしたところです。
「いい加減な製品を作ったメーカー」が、ユーザー不在の対応をする一方で、「いい加減な製品と知らずに販売した小売店」がユーザーの立場を理解した対応をするという現実を見て、責任の取り方はどうあるべきかを考えさせられてしまいました。
正しく使ってこそ価値が発揮されるということ
2013年02月18日(月)
愛車はベンツのcls550。バイクはハーレーダビッドソン。
私は乗り物が大好きですが、残念ながら専用の自転車を持っていません。
近所に出かける時はいつも家内の自転車を借りて乗っています。
その自転車は最新型の電動アシスト自転車です。
ふと気が付いたのですが、最近、バッテリー切れが多いようです。
このことを家内に話したところ、ダイエットのために電動アシストは使っておらず、バッテリーは、専ら夜間の点灯のために使っているということでした。
最新型の電動アシスト自転車のバッテリーが、夜間点灯用の役にしか立っていないのです。
せっかくの文明の利器も、正しい使い方をしなければ何にもならないということがよく分かりました。
最新鋭のボーイング787のバッテリーが問題になっています。
最新鋭のジェット機にしても、我が家の自転車にしても、正しく使ってこそ価値が発揮されるのだということを、重いペダルを踏みながら考えてしまいました。
携帯電話の機種変更
2013年02月15日(金)
3年間使っていた携帯電話の機種変更をすることにしました。私は、スマホと携帯電話の二機種を使用していますが、両方とも変えることにしました。
ショップに行ってみると、スマホがメインで、今までの携帯電話は隅の方に追いやられていました。スマホより携帯電話の方がテンキーがあるだけに圧倒的に入力しやすいので、私は携帯電話派なのですが、機種が少なくなったのは残念です。たしかにスマホも便利ですが、片手で操作するには今一つの感もあります。
同じ機種でも、販売店によって料金がまるで違いました。機種代金に倍の開きがあるのには驚きました。知らずに購入していたら、大損するところでした。
もちろん、私は一番安いところで購入しましたので、1万円くらい浮かせることができました。
行動経済学の考え方に、メンタルアカウンティングという概念がありますが、機種変更に伴ってプラスの効果があったようです。特に1万円の現金を得たわけではありませんが、ささやかな嬉しさを感じてしまいました。
新たな発見
2013年02月11日(月)
このところ、学術論文の作成に精力的に取り組んでいました。締め切りの関係があるため、この数日間は論文作成に没頭していました。
一段落ついたので、外に出てみると、着実に春が近付いているのを感じさせてくれます。
梅の木にしても、沈丁花にしても、新芽がついており、出番を待っているようです。
蟻が歩き回っているのも見ました。
着実に、春は近付いています。
普段、何気なく見逃していることも、新しい目で見ると気付くものだと、あらためて思いました。
実務にしても、研究にしても、新たな視点を見失ってはいけないと再認識しました。
たまには書斎に籠って研究に没頭するのも、新たな発見をするためには良いのかもしれません。
研究に没頭しているうちに、春が近づいていることを発見したのでした。
調査研究と学術研究の差
2013年02月05日(火)
先週に引き続いて今週も関西に出張してきました。
東京と違い、大阪ではエスカレーターで人々は右側に並びます。しかし、新大阪の新幹線ホームのエスカレーターでは、東京から着いた列車の場合は、東京と同じに左側に並ぶことも少なくありません。関東人が多いからなのでしょうか？
一方、山陽新幹線からの列車の場合は右側が多いようです。関西人が多いからなのでしょうか？
人々がエスカレーターで右側に並ぶのか左側なのかについて、どの地域が境目なのかを調査した人がいるようです。実際に現地に赴き、人数を確認して調査したようなレポートを目にしたことがあります。場所は忘れてしまいましたが、関西の某所あたりとの結論を得ていたように記憶しています。
そのレポートは立派な調査研究だと思います。
しかし、「何故、そうなのか」という点について仮説を立て、その仮説を理論的に説明し、別の何らかの方法で検証されることで、学術的価値を高めるのだと思います。
この点が、調査研究と学術研究の差だと思います。
事業再生に関し、実務と理論の融合を標榜して10年以上が経ちました。
単に実務家としての経験や実態を調査研究するだけではなく、学問を背景とした学術研究を深めていきたいと思います。
大阪のエスカレーターで右側に並びながら、決意を新たにしたのでした。
積雪を見ながら考えたこと
2013年01月29日(火)
月曜日の千葉は積雪で混乱しました。
先日の、都内の大雪の大混乱に比べれば、大したことがないとはいえ、それでも私の授業は積雪のために休講になってしまいました。午前中の授業が休講になったのです。
房総半島を抱える千葉県は、その広さもさることながら、海に囲まれているという点で移動に時間がかかります。私が客員教授を務める敬愛大学も、都内まで通学できない千葉県内の学生が集まってきます。
今回の千葉の積雪は、千葉県内でも東側に集中したようです。西側に位置する船橋などは、雪がぱらつく程度でしたが、東に位置する千葉市内では数センチの積雪となり、成田空港などは相当な量の積雪になりました。
大学周辺は数センチの積雪でも、学生の自宅周辺の交通マヒで午前中が全て休講になったのでした。
12年も授業を持っていますが、積雪で休講となったのは初めてのことでした。
それにしても、都会は雪に弱いと思います。
正確には、交通網が弱いのです。
たかが雪で大騒ぎする都会が、大地震に襲われたならば、一体どうなるのか、心配でなりません。
首都機能の移転、せめて一部移転あるいは分散を真摯に検討すべきだと思います。
うっすらと積もった雪を見ながら、よからぬ心配をしてしまいました。
南海電車
2013年01月24日(金)
大阪府の南部方面に出張で出かけてきました。
これまで何度も訪ねた土地ですが、思えば、今までは、車かＪＲで訪問していました。
今回は南海電車に乗ることになりました。
ホームに入ってきた電車に乗ってすぐに気付いたのですが、南海電車は天井が高く感じました。パンタグラフも高く見えましたので、ひょっとしたら架線の位置も高いのでしょうか？
調べた訳ではないので、定かではありませんが印象としては架線の位置も高く感じました。
「架線の位置が高いなら、他の線との相互乗り入れは難しいのかなあ…」と想像すると同時に、「そういえば南海電車は初めてだなあ」と気付いたのでした。
東京生まれ、東京育ちの私が、初めて大阪を訪れたのは大学4年の時です。
新大阪から大阪に向かうＪＲの中で、「京浜東北線と同じ形、同じ色の通勤電車なのに、みんな、大阪弁を話しているなあ…」と、妙な違和感を覚えたものです。
あれから35年…。
何度も大阪を訪れていますし、何社も再生を成功させましたので、今では何の違和感もありません。自分では景色に溶け込んでいるつもりです。
しかし、南海電車が初めてだと気付いた自分に違和感を覚えました。
電車の高い天井を見て、「まだまだ知らないことが沢山あるのだなあ」と、感慨に浸ってしまいました。
出張によって、新たな発見ができることは楽しいことだと思います。
新刊は24日に発売になります
2013年01月19日(土)
本欄で予告しておりました新刊の発売日が1月24日になりました。
すでにアマゾン等のネット書店では予約も行っています。金融円滑化法の打ち切りを前に、読者の皆様の感心が高いようです。
概要につきまして、このホームページの「出版物紹介」に取り上げました。
書籍名の通り、「事業再生に伴い、残った借入金と会社の処理の仕方」を見据えた事業再生を進めたい経営者の皆様の参考になるものと思っています。
ご期待ください。
非現実的なこと
2013年01月17日(木)
最近、似たような内容の相談が続けて寄せられました。
追い込まれた経営者は、ときとして正常な判断ができなくなってしまうので注意が必要です。
「明らかに無理なことは無理」とお伝えしなければならないと思います。
相談者は共に、財テクの目的で、十年以上前にアパートを建てていました。当時は、本業もうまくいっており、銀行からの借り入れで建設できたのです。
しかし、本業の低迷と、アパートの収益性の低迷により、金融機関によりアパート処分を求められました。
相談のうち1件は競売で処分され、他の1件は金融機関が買主を紹介してきました。
正常価格により買い取るという見込み客を見つけてきたのです。
この段階で私に相談が寄せられました。
相談者はともにアパートを自主運営したいというのです。
曰く、「収入の道が全くないので、アパート収入から生活費を捻出したい」との要望です。
しかし私は難しいと判断しました。
なぜならば、いずれのケースも正常価格での買い戻しあるいは買い支えを余儀なくされますので経済的なメリットが少ないばかりか、割安感がないために融資先を確保することが困難だからです。登記代などを自己調達する目処もたたず、資金的な手当が困難だと判断しました。
さらに、経営者は「アパート収入から生活費を捻出したい」との要望でしたが、ここにも無理があるのです。
というのも、仮に15年返済のローンが確保できたとしても、支払利息や元本返済、税金支払い等々の負担があるため、「生活費の捻出」は困難が予想されるのです。
そもそも、金融機関との交渉の進め方が間違っていたのです。
交渉の経緯を聞いたところ、さまざまな時点でアパートを割安に第二会社で取得するチャンスがあったのにもかかわらず、自分で、あるいは他のコンサルタントとともに漫然と交渉を進めたために、競売あるいは第三者への任意売却という形でアパート処分が進められてしまったのです。
言い方は適切ではないかもしれませんが、タイミングを逃したために、後の祭りといった形になってしまったというわけです。
交渉には進め方と、タイミングがあるので注意が必要です。さらに、追い込まれてから正常な判断を見失うことが無いように計画的に進めることが大切です。
もっと早く相談してくれれば良かったのに、残念な例でした。
常識と甘え
2013年01月16日(水)
首都圏は大雪で大混乱でした。
10センチ程度の積雪であるにもかかわらず、都内ではあちらこちらで交通が遮断されていました。
ちょっとした坂道で、車がスリップして動けなくなり、放置車両が続出してしまいました。
積雪で交通網が混乱に陥ることに対し、『首都圏は雪に弱い』というコメントを耳にします。
本当に雪に弱いのでしょうか？
そもそも、積雪があるのにノーマルタイヤで車を走らせれば、走行不能に陥ることは目に見えています。常識です。
しかし、「おそらく大丈夫だろう」という甘い考えから車で移動し、放置車両となって交通を遮断することになるのです。
天下の公道に車両を放置するのですから、道路交通法違反として、場合によっては駐車違反に問うべきだと思います。
「動けなくなったから仕方が無い」のではなく、「雪で動けなくなるかもしれないのに車を動かした」という点、すなわち、刑法理論であるところの「原因において自由な行為」として処罰対象にすべきだと思います。
車で移動したいならば、スタッドレスタイヤにすべきなのです。
それを怠り、ノーマルタイヤで移動し、交通を遮断する行為は立派な犯罪だと思います。
雪が積もれば車が走らなくなるという常識。
これくらいなら大丈夫だろうという甘え。
「首都圏は雪に弱い」のではないと思います。
「都会人は考えが甘い」のだと思います。
「自分だけは大丈夫だろう」、「これくらいなら大丈夫だろう」という甘えが、今の日本に蔓延しているように思えてなりません。
福島の農産物
2013年01月09日(木)
年始の休みを利用して、家内とともに福島県の温泉に行ってきました。
今回のコースは、栃木県の塩原温泉経由で福島県の芦の牧温泉を巡る、2泊3日のコースとしました。
今年の大河ドラマの「八重の桜」を先取りする形で、会津城も訪ねてみました。
雪景色の綺麗な姿にも感動しました。飯盛山から、会津城も見てきました。
宿で何気なくテレビを見ていると、ニュース番組内で福島県内の「今日の空間放射線量」を報道していました。詳しい数値は覚えていませんが、テレビ画面を見て「あれ？少し高くないかな」との印象を受けました。
そこで、帰宅してから調べてみました。
すると、やはり数値は高いということがわかりました。
インターネットでも簡単に調べられます。例えば、文部科学省のHPから「放射線モニタリング情報」にアクセスすれば全国の情報を得ることができます。
高いことは予想していましたが、ザックリ表現すれば、福島の空間放射線量は東京の数倍から10倍になっていました。
野山に積もった放射能汚染物質ではなく、今でも放出されている空間放射線量です。
皆さんも一度、調べてみてみれば分かることです。
こんな状況で、福島の復興ができるのでしょうか？
除染など無意味だと思います。
今でも空間放射線量が高い地域に、未来を担う子供達を帰して良いのでしょうか？
私は賛成できません。
農作物はどうでしょう。
毎日のように降り積もる放射線物質の中で作られた農作物を食べることは身体に良いはずがありません。
私のように50歳を超えた身体であれば影響も少ないかもしれませんが、育ち盛りで余生も長い子供達が口にすべきではないと思うのです。
アダルト商品の中には「18禁」というカテゴリーがあります。
同様に、「50禁」を作るべきではないでしょうか？
残念ですが、福島産農産物は「50禁」として、若者に提供すべきではないと思うのです。
未来を担う子供達を守るべきです。
福島の温泉につかりながら、「50禁」の必要性を考えてしまいました。
新刊の内容をお知らせします
2013年01月07日(火)
間もなく書店に並ぶ新刊について内容を紹介します。
今回は事業再生後に残った借入金と、残った会社の処理方法にスポットを当ててみました。条件変更を行った結果、存続する会社と清算する会社が出てくることは、既にいろいろな書籍で紹介したとおりです。いわゆる第二会社方式による事業再生です。
存続する会社は儲ければ良く、残った抜け殻会社は清算すれば良いのです。簡単な話です。しかし、手間暇がかかったり、まだ借入金が残っていることもあります。
本書では、担保を処分し、残った借入金と会社をどのように処理するのかという点について明らかにしました。このような、事業再生の後始末をどうするかを明らかにすることは、事業再生を最終的に完成させるために必要な対策です。
目次は次の通りです。
Ⅰ、総論
1、金融円滑化法の問題点
2、債権者の行動
（1）最終処理
（2）債権放棄
（3）債権譲渡
3、返済猶予の実情
Ⅱ、各論
4、後始末のつけ方
（1）債権者との対立から協調へ
（2）回収額の算出
（3）第二会社方式
（4）残った借入金と残った会社
5、残った借入金の処理方法
5の1、本来の方法
（1）債権放棄は大きな負担を伴う
（2）債権譲渡とは何か
（3）法的請求権額と会計上の債権額は違う
（4）譲受債権者は債権放棄をしやすい
5の2、別の方法
（5）どのように債権譲渡が行われるのか
（6）さまざまな債権譲渡を活用する
（7）契約書見本
6、残った会社の処理方法
6の1、本来の方法
（1）解散から清算へ
（2）清算手続きの障害
（3）清算人の第二次納税義務
6の2、別の方法
（4）休眠とみなし解散
Ⅲ、事例
7、重要なポイント
（1）何故、破産は必要ないのか？
（2）無理な再生計画の策定は止めるべし
（3）無理な再生計画は何故問題なのか？
（4）競売は価格が安くなる理由は何か？
（5）経営権を残すことが大切だということ
（6）さまざま問題例
新年早々に思うこと
2013年01月04日(金)
株価が上昇しています。
デフレで円の価値が上がるとの思いから円高に振れていたものの、安倍新政権のインフレ政策に期待が集まり、インフレで円の価値が下がるとの思いから円安に振れるというわけです。いわばマクロ経済学の基本的な考え方です。
さてどんなものでしょうか。
私は株価のアナリストではないので無責任な予測をするつもりはありませんし、実際、株価の将来予測については良く分かりません。
一時は脚光を浴びた、金融工学なる領域も今ではすっかり影を潜めてしまいました。
所詮、株で儲けるのは限界があるのです。
歴史が語っていることは、バブルは知らない間に進行し、いつの間にかはじけるという事実です。
安値で買って、高値で売り抜ける。
そのように上手くいかないから苦労するのです。
上手くいくくらいなら、人に進めずに、私が率先して実行します。
リーマンショックの後のＩＴバブル、不動産ミニバブル等はつい先日のことです。
いつかはじけるバブル景気であるならば怖い話です。
とは言え、インフレ政策による景気の高揚は、是非とも実現してもらいたいと思います。
はじけてしまうバブル景気ではなく、経済の着実な発展を切に期待します。
