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＜博士の研究室＞ ■トップ ■略歴 ＜学位論文＞ ■経済学博士論文 ■経営学博士論文 ＜研究活動＞ ■社会人・学生指導 ■研究テーマ ■博士への道	私は大学を卒業してから大学院に進むことなく民間企業に就職しました。大学に残って研究に従事したわけではなく、その意味では純粋な学者ではありません。しかし、実務家として単に利潤追求に没頭するのではなく、理論と実務の融合を目指して研究を深めてきたつもりです。 不動産鑑定士・税理士として国家資格に裏付けられた専門知識を、さらに発展する形で学術的な研究を進めました。常に最新の知識、技術を探求してきたつもりです。 このような日頃の研究を評価されたからこそ、経済学博士と経営学博士の2つの博士号を拝受することができたのだと謙虚に受け止めています。 これからも初心を忘れることなく、学問と実務の融合を目指して精進したいと思っています。

研究テーマ

経済学博士として、私は伝統的なミクロ経済学の分野での研究を進めています。ミクロ経済学では、人は常に合理的に行動するという仮説をおきます。いわゆる合理性仮説に基づいた議論が展開されています。

しかし、その仮説は様々な場面において再考を余儀なくされます。

私は、不良債権としての事業を再生するという実業の世界において、経済人がどのように行動するのかを研究テーマとしています。とりわけ、事業再生という不確実性下における経済活動をとりあげ、研究対象にしています。また、比較的新しい領域である行動経済学の分野にも研究範囲を広げています。

経営学博士として、私は伝統的な経営学にこだわることなく、税法や会計学等の視点を取り入れる形で研究を深めています。伝統的なミクロ経済学の合理性仮説を更に深めることで、実際の経済活動における経済主体の行動分析を進めたいと考えています。

さらには、不動産鑑定士・税理士として、職業的専門家の立場から、純理論的な研究に留まることなく、実践的な研究へと発展させていきたいと考えています。日本不動産鑑定士協会連合会認定の指導鑑定士として不動産鑑定士を目指す受験生（論文合格者）の実地指導も行っています。

雑感

研究というものは終わりがないと思います。

あれも研究したい、これも研究したいと、研究活動を進めていると、いつまでもキリがありません。

研究ばかりたずさわっていたのでは、実業を実践できませんし、その逆もしかりです。気分転換や休憩の時間も必要です。

限られた時間をどのように配分するのかという点は、ミクロ経済学を学ぶにあたって初歩の初歩として取り上げる問題です。若かりし頃、初学者であった私は「24時間という限られた時間を労働と余暇に配分する」とか、「限られた予算の中でミカンとリンゴを購入する」といった視点で経済学の基礎を学んだことを覚えています。

事業再生実務の先駆者として実業家の立場から、さらには、経済学博士・経営学博士として研究者の立場から、限られた時間を有効に活用していきたいと思っています。

実業家として、事業再生のコンサルティングに軸足を置きつつも、研究者として、理論的な深みを追求していく所存です。理論と実務の融合を目指して精進するつもりです。

＜博士の研究室＞ ■トップ ■略歴 ＜学位論文＞ ■経済学博士論文 ■経営学博士論文 ＜研究活動＞ ■社会人・学生指導 ■研究テーマ ■博士への道	私は2011年に56歳で経済学、2013年に58歳で経営学の博士号を取得しました。このことはホームページや著者紹介等で公表しています。所属している東京税理士会本郷支部からの依頼に応じ、支部の会報に寄稿する機会がありました。「今年の年男」として一言述べるという企画です。そこで「還暦と博士号」と題して、「博士号を受けるまでの道のり」を明らかにしておきました。会報の該当頁をここで紹介しておきます。学位取得を目指している方、あるいは学位取得に興味を持っている方の参考になれば幸いです。

博士への道

主に社会人（学生ではなく）で学位取得を目指している方から、学位取得に関する相談が寄せられることが増えてきました。動機は様々のようですが、学位取得を目指している点では同じです。皆さんから似たような相談が寄せられています。その都度、丁寧に対応しているつもりですので、お気軽にご連絡ください。

＜博士の研究室＞ ■トップ ■略歴 ＜学位論文＞ ■経済学博士論文 ■経営学博士論文 ＜研究活動＞ ■社会人・学生指導 ■研究テーマ ■博士への道	研究者として、私は後進の指導が大切だと思っています。大学での授業を通して学生向けの指導を行っていますが、社会人向けの啓蒙活動にも取り組んでいます。 会計事務所を経営しながら博士号を目指す先生方のみならず、税理士事務所に勤めながら税理士試験免除の特典を得るために修士号を目指す事務職員さんも少なくありません。

社会人指導

私自身が不動産鑑定士や税理士の合格を目指していた頃、あるいは博士号の取得を目指していた頃、さまざまな疑問や不安がありました。これらの疑問や不安を解消するために、私の経験が、頑張る皆様のお役に立てるのであれば幸いです。

向上心に燃える皆様方の力になることが目的ですので、報酬は不要ですが、時間の合間をみて不定期な対応となります。

なお、大学院選びとか、受験相談のような「始める前の相談」はお断りします。論文完成のため、あるいは最終合格のためのアドバイスのような「始めた後の相談」に限らせていただいておりますのでご了承ください。

学生指導

少子化が予想される中、これからの日本の再生にあたっては若い人々への指導が最重要課題であると思います。

単に教科書に載っていることだけを伝授するのでは不十分です。

なぜならば、大半の学生は学者や研究者になるのではなく、ビジネスの社会に巣立っていくことを考えると、実務に直結した指導が求められるからです。

私自身も大学で授業を行っていますが、これとは別に、他大学で授業を持っている先生方からのご要請を受けて、出張する形で単発的な臨時講義を引き受けています。講義の形式は、先生の授業に特別ゲストとして参加したり、別枠で臨時講義を行うこともあります。

このような指導をお引き受けすることになったきっかけは、私が学会発表を行った際に面識を得た先生からのご要請に応じたことでした。実際に臨時講義を行ってみて、ビジネスの視点から実践的な授業を行うことの重要性をあらためて実感した次第です。高等学校の先生からの要請を受け、高校生向けの授業を行ったこともあります。

私は、教育こそ国家の礎であると思います。

「未来を担う若者を指導したい」という思いから、第一線で活躍している先生方の助っ人となるべく、いわばボランティアとして取り組んでいるものですので報酬は不要です。地方への出張も行いますが、この場合も報酬は不要です。但し、交通費だけご負担願います。

＜博士の研究室＞ ■トップ ■略歴 ＜学位論文＞ ■経済学博士論文 ■経営学博士論文 ＜研究活動＞ ■社会人・学生指導 ■研究テーマ ■博士への道	平成25年に作新学院大学から経営学（博士）の学位を授与されました。学位授与の対象となった研究は、貸倒引当金と債権放棄の関係を明らかにした研究と、事業再生に伴う課税の公平を明らかにした研究をまとめたものです。

経営学博士論文

ここで経営学の博士論文の要旨（抜粋）を紹介します。国立国会図書館、東洋大学図書館で現物を閲覧できます。近く、ファーストプレス社から「貸倒引当金の多寡が債権放棄に及ぼす影響ならびに事業譲渡を伴う事業再生における課税の公平」として出版を予定しています。

	博士（経営学）学位論文 4版、260頁 非売品
	貸倒引当金の多寡が債権放棄に及ぼす影響 ならびに 事業譲渡を伴う事業再生 における課税の公平 A5版、312頁 ファーストプレス刊

博士(経営学）学位論文の要旨【抜粋】

 

貸倒引当金の多寡が債権放棄に及ぼす影響

ならびに

事業譲渡を伴う事業再生における課税の公平

1．研究目的と先行研究

本論文は、対立する経済主体間でどのような相互関連があるかを分析したり、経済活動の合理性を大所高所から論ずるのではなく、債権者あるいは債務者という一つの経済主体（多くの場合には企業である）を分析の対象とするものである。具体的には、その意思決定のメカニズムについて検証するとともに、不良債権の解消に向けて求められる諸策を探ることが目的である。第Ⅰ部では債権者に着目し債権放棄に関し、第Ⅱ部では債務者に着目し事業譲渡に関し、不良債権処理の推進のあり方を検証した。

2．各章の概要

各章の概要は次のようになっている。

第1章では、不良債権の現状を概観するとともに、研究動機、先行研究、研究目的を明らかにし、論文全体の構成を明示した。

第2章では、期待効用仮説に基づいて債権者の行動分析を行った。

第3章では、プロスペクト理論の視点から債権者の行動分析を行った。参照点依存性、損失回避性などの行動特性が債権放棄にどのような影響を与えるのかを明らかにした。

第4章では、債権放棄に関する現行制度について検証した。

第5章では、資産査定の実態を検証した。

第6章では、銀行取引と情報開示のあり方を検証した。

第7章では、事業再編の態様として、事業譲渡、会社分割さらには会社の譲渡の現状を概観した。

第8章では、営業権の評価を念頭におきつつ事業価値・資産価値の評価について検証した。

第9章では、不良債権の処理にあたり多額の債権放棄が行われる場合の事業再編において、税の転嫁の限界が生じることを指摘した。

終章で、論文のまとめとして結論を明示した。

最後にケーススタディーとして、実際の事業再生の例を取り上げ、議論の客観性と具体性を高めた。さらに、付録として、実際の不動産鑑定書と営業権評価書を掲示した。

3．結論

3．1．第Ⅰ部の結論

プロスペクト理論においては参照点依存性により、参照点が変化することで価値判断の結果も変化する。参照点は資産査定により決定づけられる資産価値であり、債権総額との差が貸倒引当金に他ならない。すなわち、資産査定により参照点が決定づけられることになる。この資産査定の結果は債務者に関する情報の質と量により左右される。

不良債権の処理を推進するために、必要な債権放棄であれば積極的に進められるべきである。参照点をできるだけ低くすることで債権者が債権放棄に合意しやすくなることは既述の通りである。参照点を低くするということは、貸倒引当金が多額に計上されることを意味している。債権者が恣意的に貸倒引当金を少なくするようなことがあってはならず、そのためには客観的な資産査定が求められるのであり、資産査定に必要な情報を確保するためには一定の範囲で情報の共有化が求められる。

本論文では、プロスペクト理論の視点から貸倒引当金の多寡が債務者の行動に与える影響を考察した結果、次の各点について提言を行った。

（1）十分な貸倒引当金の計上を実践すること

（2）資産査定を客観化すること

（3）一定の範囲で情報を開示すること

3．2．第Ⅱ部の結論

事業を譲渡した債務者（事業譲受人）は、債務免除益や事業譲渡益に対する課税手続きを回避あるいは先送りしているのに対し、事業譲受人は営業権の償却手続きを通して節税を進めている。ここにおいて課税の対称性は完全には保たれていないことになる。

債務者（事業譲渡人）と事業譲受人の間の課税の対称性を保つとともに、課税の公平を実現するための対策が求められる。

かかる観点から本論文は、事業譲渡を伴う事業再生について、事業譲渡人に法人税の未納がある場合、特殊関係人に限ることなく、広く事業譲受人に営業権の額を限度に第二次納税義務を負わせるべきであるとの提言を行った。

＜博士の研究室＞ ■トップ ■略歴 ＜学位論文＞ ■経済学博士論文 ■経営学博士論文 ＜研究活動＞ ■社会人・学生指導 ■研究テーマ ■博士への道	平成23年に東洋大学から経済学（博士）の学位を授与されました。学位授与の対象となった研究は、事業再生に関する債権者と債務者の対立と協調を論じたものです。

経済学博士論文

ここで経済学の博士論文の要旨（抜粋）を紹介します。国立国会図書館、東洋大学図書館で現物を閲覧できます。ファーストプレス社から「不良債権を巡る債権者と債務者の対立と協調｣として出版していますので購入可能です。

	博士（経済学）学位論文 A4版、217頁 非売品
	不良債権をめぐる 債権者と債務者の 対立と協調 A5版、275頁 ファーストプレス刊

博士(経済学）学位論文の要旨【抜粋】

 

不良債権をめぐる債権者と債務者の対立と協調

-不確実性下における事業再生のあり方-

1．問題提起

不良債権となった事業再生をミクロ経済学の視点から考えるとき、二つの点を指摘することができる。

ひとつは、債務者が有する正確な情報を債権者が有していないために、債務者からの回収額について債権者と債務者の間で評価が異なるという「情報の非対称性」である。事業再生において情報の非対称性は、債権者が債務者に対して要求する回収額が、受忍限度を超えてしまうことであり、これは事業再生に向けての交渉が決裂するというリスクを生む。

もうひとつは、自己の利得を最大にするように行動するという「期待効用仮説」に従って債権者が行動するとき、各債権者の効用関数が異なるために、債権者ごとに不良債権の元本回収リスクに対する態度が異なるという点である。元本回収額が一律となるような事業再生計画に、全債権者の合意を求めることは困難であり、債権者と債権者の間の合意をどのようにして得るかという課題を解決しなければならない。

2．各章の概要

まず「序章　はじめに」において、研究の背景と動機を示したうえで、先行研究についての整理を行った。

「第1章　不良債権の現状」では、ミクロ経済学の視点から不良債権を論じるという本論文の議論の前提として、不良債権の現状を整理するとともに、金融機関の資産査定の実態と不良債権の処理手続を明らかにした。

「第2章　債権者と債務者の対立」では、債権者と債務者の対立の構造を明らかにした。

「第3章　債権者間の対立」では、債権者間の対立の構造を明らかにした。リスク中立的な債権者を念頭に置き、返済額を一定と仮定したうえで、債権者と債権者の間の配分交渉についてナッシュ交渉解の公理論的アプローチを試みた。

「第4章　債務者に及ぼす影響」では、事業再生をめぐる当事者の経済合理性に基づいた行動が、債務者に及ぼす影響を考察した。債権者と債務者の利得の配分を異時点間で行うことの必要性を指摘した。

「第5章　債権者に及ぼす影響」では、事業再生をめぐる当事者の経済合理性に基づいた行動が、債権者に及ぼす影響を考察した。効用関数に応じて債権者の確実性同値額ならびにリスクプレミアムが異なることを指摘した。

「第6章　現行制度の問題」では、第7章以降で提言を行う前提として、現行制度の概要を概説した。

「第7章　評価方法と評価制度」では、事業再生に関わる評価方法と評価制度のあり方を整理した。

「第8章　問題点と解決策」では、まず、債務者の持つ情報を債権者が持たないために、両者の間で評価が異なるという情報の非対称性がもたらす問題を明らかにした。

「第9章　ケーススタディー」では、事業再生を実践する過程で実績値と計画値の間でギャップが生じた場合に、どのような回収を行うべきであるかについて、あるべき税制度の観点から検証を加えた。

「終章　まとめ」では、本論文のまとめとして結論を明示するとともに、今後に研究を継続すべき課題を整理した。

3．結論

不良債権の早期解消を目指し、不確実性下における事業再生のあり方についての提言を行うことを目的とする本論文は、債権者と債務者の対立、債権者と債権者の対立という二つの現実的な問題を指摘した。

3．1．債権者と債務者の対立による交渉決裂のリスク

債権者と債務者の間の対立は、債権者の返済能力が正しく把握されないために、返済額の合意ができず、事業再生のための交渉が決裂するという問題として具体化する。

債権の回収期間を有期化することにより、債権者と債務者の利益の配分を異時点間で調整し、債務者のインセンティブが確保できる。債務者の努力水準を最大化することで事業価値も維持され、債権者と債務者の双方が満足する利益配分が実現できるので、債権者と債務者の対立による交渉決裂リスクを回避することが期待される。

3．2．債権者と債権者の対立による不良債権解消の先送りリスク

債務者の最大努力が発揮され、事業価値が維持されたとしても、事業再生が成功する場合と失敗する場合では、その事業から期待される回収額に差が生じることとなり、事業再生にはどうしても不確実性が存在する。

全債権者一律の合意形成を図るのではなく、個々の効用関数に応じて回収額の差を認めるべきである。各期の回収額が債務者の最大努力値で一定となるとき、各債権者が満足する回収総額が異なるのであれば、回収総額を決定付けることになる合意期間を全債権者一律に定めることはできない。そのためには回収期間の差別化が有効な対策となるのである。

3．3．不良債権の早期解消に向けて

不確実性下における事業再生のあり方として、事業価値評価制度を確立するだけでは不十分である。回収期間の「有期化」により債権者と債務者の協調関係を構築し、回収期間の「差別化」により債権者と債権者の協調関係を構築することが期待される。回収期間の有期化と差別化により、不良債権をめぐる債権者と債務者の対立を協調へと導くことで、私的整理による事業再生の成立の可能性が高まる。

本論文で提唱する、回収期間の有期化と差別化を実践することにより、債権譲渡を経由して新債権者との再交渉を行うのではなく、原債権者から直接に債務免除を受けることで不良債権の早期解消を促進することができる。

＜博士の研究室＞ ■トップ ■略歴 ＜学位論文＞ ■経済学博士論文 ■経営学博士論文 ＜研究活動＞ ■社会人・学生指導 ■研究テーマ ■博士への道	大学を卒業して日産自動車、日産火災での勤務を経て、事業再生コンサルタント会社を立ち上げました。とりわけ融資部での不良債権の回収責任者としての経験が事業再生業務の基本になっていると自覚しています。国家資格を取得した後（不動産鑑定士、税理士）、経済学と経営学の学位の取得にも力を注ぎました。 実務家であり研究者でもある私の略歴を掲げておきます。

 

学　歴
昭和48年3月 昭和53年3月 平成14年3月   平成23年3月   平成25年3月	東京都立井草高等学校卒業 早稲田大学法学部卒業 明海大学大学院不動産学研究科博士前期課程修了、学位拝受。修士（不動産学） 東洋大学大学院経済学研究科経済学専攻博士後期課程修了、学位拝受。博士（経済学）。 作新学院大学学位審査合格、学位拝受。博士（経営学）。
職　歴
昭和53年4月 昭和54年6月                       平成12年4月   平成14年4月   平成16年10月	日産自動車株式会社入社。工務部生産課配属。 日産火災海上保険株式会社入社。高松支店今治営業所配属。 ・昭和60年4月 外国部異動。海外再保険取引担当。 ・昭和60年10月 ミュンヘン再保険会社（ドイツ）留学。 ・昭和61年10月 国際部復職。 ・昭和63年4月 ロイヤル保険会社（欧州各国）留学。 ・昭和63年8月 再保険部復職。企画課長。 融資部異動。審査課長兼業務課長。 株式会社千代田キャピタルマネージメント設立。代表取締役就任。現在に至る。 Chiyoda Financial Management Inc.USA設立。代表取締役就任。現在に至る。 不動産鑑定士・税理士　髙橋隆明事務所主宰
学　会　に　お　け　る　活　動
日本交渉学会理事 日本税務会計学会会員
学　位
博士（経済学） 博士（経営学） 修士（不動産学）
資　格
不動産鑑定士 税理士 特定行政書士 管理業務主任者 賃貸不動産経営管理士 ビル経営管理士 マンション維持修繕技術者 宅地建物取引士