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＜博士の研究室＞ ■トップ ■略歴 ＜学位論文＞ ■経済学博士論文 ■経営学博士論文 ＜研究活動＞ ■社会人・学生指導 ■研究テーマ ■博士への道	私の研究室に、ようこそお越しくださいました。 この研究室は、実務家としての私の執務室ではなく、研究者としての私の研究室です。ここでは、研究活動に関連した情報を発信します。 経済学博士・経営学博士　高　橋　隆　明

研究開発の必要性

今では一般的になった第二会社方式も私が独立した2000年当時は普及しておらず、当時としては先駆的な取り組みでした。

2004年に紹介した「不動産を会社ごと譲渡する方法」^（注1）や、2013年に紹介した「みなし解散制度の活用」^（注2）はまだまだ普及していませんが、私自身で扱っている事業再生案件では有効に活用しています。「防衛的債権譲渡」^（注3）にしてもしかりです。

これらの新しい経営技術は、一般に普及させることを目的として開発したわけではありません。事業再生にあたって活用するために開発した技術です。常に新しい経営技術を研究開発することで、様々な事例に即応する有効な解決策を見出だすことができるのであり、事業再生の先駆者としての責務でもあると考えています。

これから先も単なる実務家としてではなく、経済学者・経営学者として、理論と実務の融合を図っていくつもりです。無資格者や偽専門家には真似のできない正統派の事業再生を実践していくためにも、理論に裏付けられた最新かつ最適な解決策を求め研究開発^（注4）を続けていきたいと考えています。

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注1：2004年10月に「不動産売買得本」（ぜんにち出版）として公表し、その後、2000年に「不動産は、中古一戸建てが絶対にお得です」（ファーストプレス社）として公表しています。

注2：2013年1月に「事業再生に伴い、残った借入金と会社の処理の仕方」（ファーストプレス社）として公表しています。

注3：2013年5月に「リスケに頼らない事業再生のすすめ」（ファーストプレス社）として公表しています。

注4：事業再生を成功に導くためには裏付けとなる経営技術の研究開発が不可欠です。この経営技術を研究開発する目的でＬＬＰ（有限責任事業組合）を設立し、利益獲得を目的とする事業とは明瞭に区別することで、研究開発に専念する環境を整えています。

＜参考＞

有限責任事業組合（ＬＬＰ）とは、企業同士のジョイント・ベンチャーや専門的な能力を持つ人材の共同事業を振興するための民法組合の特例であり、1，出資者全員の有限責任、2，内部自治の徹底、3，構成員課税の適用という特徴を併せ持つ制度です。

ＬＬＰ制度を取り入れることにより、より多くの起業が促されたり、産学連携、企業同士、企業と個人、個人の集まりなどで連携する共同事業が盛んになり新産業が創造されること、そして新産業が活発になり日本の経済全体が活性化されることが期待されています。多額の設備投資が求められる製造業などではなく、個々の専門的知識や経験を生かせるような事業に適しています。

	博士（経済学）学位論文 A4版、217頁 非売品
	不良債権をめぐる 債権者と債務者の 対立と協調 A5版、275頁 ファーストプレス刊
	博士（経営学）学位論文 4版、260頁 非売品
	貸倒引当金の多寡が債権放棄に及ぼす影響 ならびに 事業譲渡を伴う事業再生 における課税の公平 A5版、312頁 ファーストプレス刊

全国各地の会計事務所向けの研修会や同業者の勉強会等、さらには社内研修会や社外セミナー等に招かれ、講演を行っています。講演のテーマや、進め方については個別に相談させていただいており、例えば下に掲げたテーマで講演を行っています。講演を実施するにあたっては、これまでに実施した講演会の テーマを基にして、最新情報を反映した内容の講演としています。

講演のテーマと概要（例）

	テーマ	講演の概要
ビ ジ ネ ス 関 連	中小企業経営力強化支援法による経営革新等支援制度と、金融機関ならびに支援機関の役割	金融円滑化法が終了した今、中小企業の再生支援は中小企業経営力強化支援法に委ねられることになった。その背景を明らかにし、各種の支援制度を概観するとともに、中小企業の再生を支援するために金融機関ならびに支援機関の果たすべき役割を明らかにする。
	リスケ(返済猶予)に頼らない事業再生のすすめ	不良債権となった企業を再生するにあたり返済猶予がなされる場合が少なくない。金融円滑化法が施行されていた3年間は顕著であった。しかし、全ての企業が返済猶予で再生できるものではない。返済猶予では再生できない場合の対策を伝授する。（著書有り）
	関与先の事業再生のための会計事務所の役割と、会計事務所が具体的に為すべきこと	会計事務所は関与先の業況を把握しているので事業計画の作成は可能である。しかし金融機関の論理を把握できていない のが通常であり、担保の有無、残高の多寡、融資期間の長短に応じた返済計画を作成したり、金融機関との交渉を行うのは簡単にはいかない。関与先の事業再生 のために会計事務所が為すべきことを具体的に伝授する。
	不良債権に関する事業再生計画の特徴	新しい事業を計画する場合、新規に創業した企業が手掛ける場合の事業計画と、不良債権化した企業が企業再生の目的で 手掛ける場合の事業計画は必ずしも同じにはならない。再生企業の場合には旧債務の返済計画がつきまとうからである。「事業計画」、「返済計画」、「事業再 生」のそれぞれの違いを念頭に置き、事業再生計画のあり方を明らかにする。
	法的整理に頼らない事業再生のすすめ	事業再生の進め方は裁判所の関与を求める法的整理と、裁判所の関与を求めない私的整理に大別されるが、法的整理の場合には、事実が公表されるために風評被害が生じてしまう。風評被害の危険を回避する私的整理による事業再生を成功するためのノウハウを開示する。（著書有り）
	事業再生計画の作り方	事業再生計画は自己満足するものではなく、他人を満足させるものでなければならない。実現可能性が高く、かつ、債権者に受け入れられるような事業再生計画の作り方を伝授する。
	第二会社による事業再生の進め方	新たな会社を設立し、そこに事業を譲渡することで事業再生を実現する方法が一般的になっている。確実な手順を踏まずに第二会社による事業再生を強行すると、最悪の場合には旧会社とともに共倒れになってしまう。正しい第二会社方式の進め方を伝授する。
	事業再生に伴って残った借入金と会社の処理の仕方	事業再生が成功した後に借入金が残ることがある。多くの場合に返済不要となるが、借入金であることに変わりはない。この借入金を抱えたままの旧会社をどのように始末するのか、その処理の仕方を伝授する。（著書有り）
	第二次納税義務の落とし穴	税金の支払いを怠ったまま放置しておくと差し押さえ処分を受けることになる。これを回避するために資産譲渡や事業譲渡を行っても、国税徴収法の規定により第二次納税義務を負うことがある。税金延滞の危険性を伝授する。
	事業譲渡と債権譲渡	事業譲渡のみならず、債権者から債権者への債権譲渡や、債務者指定の第三者への債権譲渡、グループ会社間の債権譲渡等、さまざまな債権譲渡を活用することで事業再生の最終的な完成を目指す方法を伝授する。
	どうしたら債権者に債権放棄をしてもらえるのか	債権を放棄するという債権者にとって都合の悪いことを、債権者はいったいどうして行うのかについて、単に実務的な観点からだけではなく、経済学・経営学の視点から論理的に明らかにする。（著書有り）
	金融円滑化法の功罪と今後の対策	金融円滑化法により3年もの間、事業再生が先送りされてきた。債務者の再生よりも、債権者の貸倒引当金の計上が進み、不良債権の最終処理の準備がなされてきた側面は否定できない。金融円滑化法の功罪と今後の対策を明らかにする。
	事業再生が成功しやすい経営者と失敗しやすい経営者	同じ事業再生であっても、肝心の経営者のタイプによって、成功しやすい経営者と、失敗しやすい経営者が存在する。具体的な例を挙げながら、事業再生を成功させるために求められる経営者の姿を明らかにする。
	経済学・経営学の視点からみた中小零細企業経営者の事業再生	ミクロ経済学の大前提である合理性仮説は、時として修正を余議なくされる。感情を加味して行動を考察する行動経済学 は、ひとつのヒントを示している。経済学における企業活動は利潤極大化であるが、中小零細企業の場合には、必ずしも合理的な意思決定ができていない場合も 少なくない。経済学・経営学の視点から、中小零細企業の事業再生の問題点を指摘する。
	事業再生の実例	これまでに手掛けた事業再生の実例を基に、成功に至ったポイントを詳しく検証する。講演が特定の業界に関わるものである場合には、その業界に関連する実例を中心に事業再生の実際を明らかにする。
	最近の事業再生の傾向	リーマンショック後の円高・株安、金融円滑化法の終了…大きく変動する経済状態の中で事業再生はどのように推移してきたのか。さらには、インフレターゲットの導入、消費税増税の中でどのように推移していくのか。最近の傾向を明らかにする。
経 済 学 ・ 経 営 学 関 連	事業再生をめぐる債権者と債務者の対立と協調	債権者と債務者は利益相反の関係にある。情報の不確実性下において、両者の利益が相反したままでは事業再生は成功しない。両者が対立関係を脱却し、協調することでパイを大きくすること、すなわちプラスサムの事業再生が可能になることを明らかにする。（著書有り。論文有り）
	貸倒引当金の多寡が債権放棄に及ぼす影響	事業再生にあたっては適度な債権放棄が求められることが少なくない。しかし、貸倒引当金を十分に計上済の債権者と、 全く計上していない債権者とでは、債権放棄に対する姿勢が異なってくる。貸倒引当金と債権放棄の関係を論理的に明らかにするとともに、債務者としての取る べき戦略を伝授する。（論文有り）
	事業譲渡を伴う事業再生の課税の公平	事業譲渡が行われると事業の譲受人は営業権を計上し、これを償却することで節税を実現できる。一方、譲渡人は債務免除益を回避することがあり、譲渡人と譲受人の間で課税の公平が保たれないことになる。課税の公平のあるべき姿を考察する。（論文有り）
	伝統的ミクロ経済学と行動経済学の考え方	ミクロ経済学の大前提である合理性仮説は、時として修正を余議なくされる。感情を加味して行動を考察する行動経済学は、ひとつのヒントを示している。ミクロ経済学と行動経済学の考え方の違いを明らかにする。
	最近の学会事情	昨今の経済環境、経営環境の変化の中で、経済学・経営学はどのような役割を果たしているのか。最近の学会事情を引用しつつ、経済学・経営学の視点から現状を考察する。
不 動 産 関 連	中古一戸建てによる資産運用	インフレ政策がとられることになれば、不動産を活用した資産運用は一層有効な方法となる。特に中古一戸建てに着目し、不動産を活用した効率的な資産形成方法を伝授する。（著書有り）
	不動産価格の種類と決定メカニズム	不動産の価格はコストに着目した方法、取引価格に着目した方法、収益に着目した方法の3通りの方法で算出される。さらに、正常な取引価格の他、競売等の特殊な取引価格も存在する。価格の種類と決定メカニズムを明らかにする。
	最近の不動産市場の動向	不動産ミニバブルの後、リーマンショックで市況が冷え込んだが、今後のインフレ政策は市況の活性化を予感させる。経済環境、経営環境を踏まえつつ、最近の不動産市場の動向を検証する。

報酬額は講演のテーマ、難易度、講演時間等を勘案し、個別に相談のうえで決めさせていただいています。講演についてのご相談はメールにてご一報ください。

メールアドレス＝　info-chiyoda.capital@chiyoda-cmt.com

事業再生に関する経済学の分野における研究に対し、2011年に博士（経済学）の学位を授与されたのに続き、全く別の経営学の分野における研究に対し、2013年に博士（経営学）の学位を授与されました。     博士（経営学）の学位が授与された研究論文の題名は、「貸倒引当金の多寡が債権放棄に及ぼす影響ならびに事業譲渡を伴う事業再生における課税の公平」です。 この論文は、第Ⅰ部では債権者に着目し、貸倒引当金の多寡が債権放棄に及ぼす影響について、プロスペクト理論に当てはめる形で検証を加えました。第Ⅱ部では債務者に着目し、事業譲渡を伴う事業再生における課税の公平について、第二次納税義務のあり方を検証しました。 ミクロ経済学の視点からの研究に留まることなく、さらに債権者と債務者のそれぞれの立場から事業再生に関する研究・考察を重ね、その成果を集約したものが経営学の論文です。 論文においては、対立する経済主体間でどのような相互関連があるかを分析したり、経済行動の合理性を大所高所から論ずるのではなく、債権者あるいは債 務者という一つの経済主体の行動分析を通し、不良債権の解消策のあり方を探りました。具体的には、その意思決定のメカニズムについて検証するとともに、現 実の経済社会の中で個々の経済主体がどのように機能するのかを検証し、不良債権の解消に向けて求められる諸策を探ることを目的としました。個々の債権者な らびに債務者を研究の対象とし、経済学、法学（税法を含む）、会計学（税制度を含む）の各分野から多面的なアプローチを行ったものです。 ご希望であれば、要旨をお送りいたしますのでお気軽にご連絡ください。   所属している諸学会（交渉学会、日本税務会計学会）の活動も継続し、ミクロ経済学に軸足を置きつつも、より広く、学問的側面を重視しながら、さらに実務に精進したいと考えております。

 

研究活動

学会活動や教育活動を実践しながら、事業再生に関わるさまざまな研究を行っています。研究活動を定期的に公表しています。最近発表した代表的な論文・発表は下の通りです。配信可否欄に「可」となっている論文・資料については、PDFファイルで要旨を無料配信（電子メール）します。配信をご希望の方は、遠慮なく電子メールに てご連絡ください。ご希望の「論文名・発表名」をお知らせいただければ、返信メールにPDFファイルを添付してお送りします。

年月	論文名・発表名	主催団体	配信可否
2017/06	交渉学の視点から見た事業再生の進め方	日本交渉学会	可（15頁）
2013/03	貸倒引当金の多寡が債権放棄に及ぼす影響ならびに事業譲渡を伴う事業再生における課税の公平	作新学院大学	可（12頁）
2012/10	事業譲渡を伴う事業再生における課税の公平	国際公共経済学会	可（10頁）
2011/11	貸倒引当金の多寡が債権放棄に及ぼす影響	国際公共経済学会	可（12頁）
2011/04	不良債権をめぐる債権者と債務者の交渉と利得配分のあり方	日本交渉学会	可（18頁）
2011/03	不良債権をめぐる債権者と債務者の対立－不確実性下における事業再生のあり方－	東洋大学	可（要旨6頁）
2010/10	情報の非対称性下における債権者と債務者の行動	国際公共経済研究・21号	可（6頁）
2010/03	不良債権をめぐる債権者と債務者の対立と協調	東洋大学大学院紀要・46号	－
2009/10	情報の非対称性と事業再生のあり方	日本不動産学会学術論文集25	可（4頁）
2008/12	継続事業の資産評価の考え方	日本不動産学会学術論文集24	－